平成３年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　平成２年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は１万8325件と前年に比べ225件（1.2％）の減となっている。これを事件の種類別構成比でみると、「子の氏の変更」が44.8％（8204件）、次いで、「相続放棄」の11.1％（2026件）、「精神障害者保護義務者選任等」の9.6% （1763件）と続いており、この３事件で全体の65.4％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は6192件で、前年に比べ166件（2.8％）の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が47.2％（2922件）と全体の約半分を占めており、次いで、「親権者変更等」の9. 6％（596件）、以下、「遺産分割」の9.6％（592件）、「子の監護処分」の8.8％（543件）となっている。

　平成２年中における少年保護事件の新受理人員は４万2331件で、前年に比べ237人（0.6％）の増となっている。
　法令別にみると、「道路交通法違反等」が１万8331人（構成比43.3％）、「窃盗」が9657人（同22.8％）、「業務上過失致死傷等」が6199人（同14. 6％）等となっている。
　また、刑法犯は２万1416人（構成比50. 6%）で、前年に比べ2171人（9.2％）の減、特別法犯は２万630人（構成比48.7％）で、前年に比べ2415人（13.3％）の増となっている。
　刑法犯の内訳では、「窃盗」、「業務上過失致死傷等」、「傷害」、「暴行」はそれぞれ2000人（17.2％）、610人（9.0 ％）、14人（1.9％）、3人（2.9％）減少し、「横領」、「恐喝」、「強姦」、「強盗・強盗致死傷等」、「殺人」はそれぞれ323人（9.5％）、105人（26.6％）、34人（94.4％）、9人（20. 5 %）、5人（250.0％）増加している。
　次に、平成２年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は302人で、前年に比べ70人（18.8％）の減となっており、退院者（仮退院を含む）は332人で、前年に比べ４人（1.2％）の減となっている。

　大阪法務局が平成２年中に取り扱った新受理件数は557件で、前年に比べ12件（2.2％）の増となっている。
　事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が180件（構成比32.3％）、「住居の安全に対する侵犯」が128件（同23.0％）等となっている。

　平成２年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は18万460件で、前年に比べ３万659件（14.5％）の減、検挙件数は５万6053件（検挙地主義）で、前年に比べ2452件（4.2％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯が15万7826件で全体の87.5％を占め、次いで、知能犯が１万1053件（構成比6.1％）、粗暴犯が3618件（同2.0％）と、この３種で認知件数全体の95.6％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は1万9240人で、前年に比べ2512人（11.5％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯（１万1894人）、その他（5368人）、粗暴犯（1750人）の順となっている。
　また、年齢別では、15才の4405人、14才の3931人、16才の3266人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　ぐ犯・不良行為等の補導人員は４万3788人で、前年に比べ2875人（6.2％）の減となっている。
　行為別にみると、「喫煙」が２万3689人で全体の54.1％を占め、以下、「深夜はいかい」が9470人、「薬物乱用」が2896人、「怠学」が2059人の順となっている。