平成３年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は10万217人で、前年度に比べて7.7％減少し、支給年金額は463億円で、同じく1.9％減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は48万5958人で、前年度に比べて2.6％の増加、支給年金額は1677億円で、同じく　5.9％の増加となっている。

雇用保険

　平成２年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票堤出件数は、前年度に比べて1.6％増の11万5986件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で3.3％減の３万8213人となった。保険金支給額は前年度の594億円に比べ0. 4％減の592億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ17万399人（前年度比7.9％減）、96億円（同11.6％減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成２年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は６万4546世帯（前年度比3.6％減）、保護実人員は10万1140人（同7.0％減）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助6.5％減、住宅扶助7.2％減、教育扶助14.8％減、医療扶助5.6％減、出産扶助66.7％減、生業扶助2.3％増、葬祭扶助16.3％減となっている。
　また、保護費支出額は、総額で1605億円となり、前年度に比べて6.4％の減少となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が496億円で3.4％減、医療扶助費が949億円で8.9％減となり、この２費目で総額の90.0％を占め、以下、住宅扶助費は1.2％減、教育扶助費は13.5％減、出産扶助費は15.5％減、生業扶助費は7.5％減、葬祭扶助費は3.0％増となっている。