平成３年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成３年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　平成３年８月より平成２年を基準とした指数に改定され、その結果、２年の大阪市消費者物価指数は、総合指数で100.0となり、前年に比べ(＋)3.4％の上昇となった。
　過去５年間の対前年上昇率をみると、昭和60年は(＋)2.9％と2%台の上昇率となったが、61年には(＋)0.9％、62年は(＋)0. 1％と比較的低い上昇率へと推移してきた。しかし、63年は(＋)1.2％とやや上昇幅が拡大し、平成元年には(＋)2.8％、さらに２年は(＋)3.4％となり、昭和56年の(＋)4.9％以来、９年ぶりに3％を上回る上昇率となった。
　２年平均の大阪市消費者物価指数の上昇幅が拡大したのは、天候不順等により食料が上昇したこと、また、秋以降の原油価格の上昇などが主な要因である。
　10大費目の動きをみると、家具・家具用品が0.0％と変わりなかったが、他の全費目が上昇し、被服及び履物が(＋)6.4％と最も高く、次いで、教育(＋)5.6％、食料(＋) 4.3％、住居(＋)3.9％、教養娯楽(＋)3.8％等となっている。
　次に、２年の平均消費者物価地域差指数（総合及び食料）を６大都市別にみると、全国を100として、東京都区部111.4（食料107.8)、横浜市108. 2(同105. 0)、大阪市104. 8(同104. 5)、京都市104. 0(同105. 8)、神戸市103. 7(同102. 5)、名古屋市102. 5 (同103. 6)の順となり、総合、食料共に東京都区部が高く、大阪市は６大都市中、総合では３番目、食料では４番目となっている。

家計

　平成２年の府下の勤労者世帯の収入と支出をみると、1世帯平均1か月当たりの実収入は53万8478円で、前年の51万4348円と比べて名目で4.7％の増加、消費者物価（持家の帰属家賃を除く大阪市総合指数）の上昇分（＋）3. 7％を考慮した実質では1.0％の増加となった。
　また、実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（手取り収入）は45万4816円となり、前年の43万7156円と比べて名目で4.0％、実質で0.3％の増加となった。
　消費支出は33万8011円で、前年の32万2137円と比べて名目で（＋）4.9％、実質で（＋)1.2％と前年の減少から増加に転じた。
　これを10大費目別にみると、実質で前年に比べて増加したのは、保健医療8867円（9. 2%増）、交通通信３万3374円（9.1％増）、家具・家事用品1万2254円（8.6%増）、教養娯楽３万1959円（6.5％増）、光熱・水道1万7084円（1.6%増）、住居２万925円（1.0％増）、食料８万6179円（0. 4％増）の７費目であった。逆に減少したのは、教育1万6784円（11.6％減）、被服及び履物２万4787円（0.9％減）、その他の消費支出８万5798円(0.7％減)の３費目であった。エンゲル係数は25.5％で前年を0.1ポイント下回った。
　次に、家計収支バランスをみると、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は74.3％で、前年の水準を0.6ポイント上回った。また、平均貯蓄性向（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は17. 8％で、前年の水準を0. 1ポイント下回った。