平成２年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成２年度大阪府統計年鑑

商業

　昭和63年６月１日現在（商業統計調査）の府下の商業（卸売・小売業）の状況は、商店数16万5755店（対前回比1.4 %増）、従業者数107万8423人（同8.4％増）、年間販売額79兆9736億円（同4. 5 ％増）であった。
　（1)卸売業は商店数４万8943店（対前回比7.1 %増）従業者数58万3367人（同8. 7％増）、年間販売額70兆7759億円（同3. 2 %増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数2722店増（8.5%）、個人商店数509店増（3. 7％）といずれも増加となっているが、法人商店の占める割合は、前回より1.0ポイント増の71.1％となり、伸び率は前回の2.1ポイント増より低下しているものの法人化の傾向は続いている。
　業種別に商店数をみると、「機械器具卸売業」が１万846店と最も多く全体の22.2％を占め、以下「その他の卸売業」、「衣服・身の回り品卸売業」と続いている。年間販売額では、「機械器具卸売業」が13兆6110億円（構成比19.2％）で最も多く、以下「各種商品卸売業」、「鉱物・金属材料卸売業」と続いている。
　（2）小売業は、商店数11万6812店（対前回比0.8 ％減）、従業者数49万5056人（同7. 9 ％増）、年間販売額９兆1977億円（同16.0％増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、個人商店で前回より4996店（5.4％）の減少に対し、法人商店は前回より3995店（15.8 ％）の増加となり、小売業に占める法人商店の割合は3.6ポイント増の25.0％となった。小売業の商店数が減少する傾向の中で一段と法人化か進んでいる。
　業種別に商店数をみると、「飲食料品小売業」が４万5093店で全体の38.6％を占め、次いで「その他の小売業」３万3935店（29.1 ％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」２万379店（17.4 ％）と６業種中３業種で85.1％を占めている。年間販売額では、「飲食料品小売業」が２兆5757億円で全体の28.0％を占め、以下「その他の小売業」、「各種商品小売業」と続いている。
　次に平成元年10月１日現在（商業統計調査）の府下の飲食店（料亭、バー、酒場等を除く）の状況は、商店数５万1216店（対前回比3. 8％減）、従業者数23万764人（同9.0 %増）、年間販売額１兆1106億円（15.2 %増）であった。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数は1301店（18.0 ％）増加したのに対し、個人商店数は3323店（7.2％）の減少となり法人化が一層強まった。
　業種別に商店数をみると「喫茶店」が最も多く１万9863店で全体の38.8％を占めた。以下「一般食堂」、「その他の一般飲食店」と続いている。年間販売額をみても「喫茶店」が2165億円で最も多いが、飲食店全体の年間販売額に占める割合は、商店数の場合よりもかなり低く（19.5％）となった。

貿易の概況

　平成元年の貿易額は、全国では総額66兆8011億円（対前回比15.3％増）となり、うち輸出37兆8225億円（同11.4％増）、輸入28兆9786億円（同20.7％増）で、輸出入バランスは８兆8 4 4 0億円の出超であった。これをドルベースでみると、輸出2752億ドル（同3.9 %増）、輸入2108億ドル（同12.5％増）で、643億ドルの出超となり、前年の776億ドルを下回った。
　一方、大阪税関管内（大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県）の通関実績をみると、総額６兆8496億円（対前年比15.5％増）で、全国に占める割合は10.3％となっている。その内訳は、輸出３兆1560億円（同8. 9 ％増）、輸入３兆6936億円（同21.7％増）で、前年同様に5376億円の入超となった。
　輸出を品目別にみると、「機械機器」が２兆505億円で総額の65.0％を占め、以下、「金属及び同製品」の4008億円（構成比12.7％）「化学工業生産品」の2862億円（同9.1 ％）、「繊維及び同製品」の1265億円（同4.0 ％）の順となっている。
　輸入では、「鉱物性燃料」が5737億円（構成比15.5％）となり、以下、「食料品」が4125億円（同11.2％）、「原料品（その他）」が3923億円（同10.6％）、「化学工業生産品」が3480億円（同9.4 ％）の順となっている。