平成2年度大阪府統計年鑑 第5章 農業(解説)

更新日:2013年2月12日

平成2年度大阪府統計年鑑

概況

 本府の農業は、昭和30年代後半に始まる経済の高度成長とこれに伴う都市化の進展につれて、農耕地の潰廃、農業労働力の流出等が進み、農業生産基盤の急速な縮減が続いた。
 近年、農家数や耕地面積については、その減少幅に純化傾向がみられる。
 本府農業について部門別生産面からみると、粗生産額が最も大きいのは野菜で全体の45.6%、次いで米19.5%、畜産18.6%、果実9.9%となっており、園芸・畜産を中心とする都市近郊農業の特色を有している。

農家数

 平成2年2月1日現在で実施された1990年世界農林業サンサスの結果、本府の農家数は3万8982戸となっている。
 その内訳を専・兼業別にみると、専業農家は3703戸(構成比9.5%)、兼業農家のうち第一種兼業農家は2724戸(同7.0%)で、第二種兼業農家は3万2555戸(同83.5%)となっている。
 農家数を地域別にみると、最も多いのは南河内地域の8505戸(構成比21.8%)で次いで泉北地域が6494戸(同16.7%)、泉南地域が6344戸(同16.3%)の順となっており、これら南大阪3地域だけで全体の54.8%を占めている。
 また、経営耕地面積規模別にみると、例外規定(10a未満)層が170戸(構成比0.4%)、10〜30 a未満層が1万9415戸(同49.8%)、30〜50 a未満層が9910戸(同25.4%)、50〜70 a未満層が4934戸(同12.7%)、70〜100 a 未満層が2978戸(同7.6%)、100 a以上層が1575戸(同4.1%)となっている。
 本府の特微としては、経営耕地面積が30 a未満の農家が占める割合が50.2%と高く、200 a 以上層の農家が構成比では0.3%と小さいものの、戸数では昭和40年の49戸から平成2年には2倍の102戸に増えているのが注目される。

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農家人口

 農家世帯員数は、18万4756人となっている。
 男女別内訳をみると、男性が8万9787人(構成比48.6%)、女性が9万4969人(同51.4%)となっており女性の比率が、若干高くなっている。
 自営農業従事者数は9万9145人で農家世帯員総数の53.7%の者が自営農業に従事している。

経営耕地面積

 経営耕地面積は、1万4508haとなった。
 農家1戸当たりの経営耕地面積は、37.2 aとなっている。
 経営耕地を地目別にみると田は1万1405ha (構成78.6%)で畑は1215ha (同8.4%)、樹園地は1888ha (同13.0%)となっている。

収穫面積

 府下の全収穫面積の大半を占める水稲の収穫面積は、64万8893 a となっている。他方、施設園芸は、4万7129 aとなっている。

農業粗生産額

 昭和63年の農業粗生産額は583億9300万円であった。
 これを部門別にみると、最も多いのは野菜の266億2500万円(構成比45. 6%)で、次いで米の114億1300万円(同19.5%)畜産の108億3700万円(同18.6%)、果実の54億8100万円(同9.9%)、花きの18億8300万円(同3.2%)の順となっている。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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