平成元年度大阪府統計年鑑 第５章　農業（解説）

平成元年度大阪府統計年鑑

概況

　本府の農業は、昭和30年代後半に始まる経済の高度成長とこれに伴う都市化の進展に､つれて、農耕地の潰廃、農業労働力の流出等が進み、農業生産基盤の急速な縮減が続いた。
　近年、農家数や耕地面積については、その減少幅に鈍化傾向がみられる。
　本府農業について部門別生産面からみると、粗生産額が最も大きいのは野菜で全体の40.3％、次いで米22.3％、畜産20.5％、果実10.8％となっており、園芸・畜産を中心とする都市近郊農業の特色を有している。

農家数

　昭和60年２月１日現在で実施された1985年農業センサスの結果、本府の農家数は55年の５万2551戸から3773戸（7.2%）減少し、４万8778戸となった。
　その内訳を専・兼業別にみると、専業農家は4170戸（構成比8.5％）で55年に比べ３戸増加した。兼業農家のうち、第１種兼業農家は3463戸（同7.1％）で894戸減少し、第２種兼業農家は４万1145戸（同84.4％）で2882戸（6.5％）減少した。
　農家数を地域別にみると、最も多いのは南河内地域の１万373戸（構成比21.3％）で、次いで泉北地域が8353戸（同17.1％）、泉南地域が7806戸（同16. 0％）の順となっており、これら南大阪３地域だけで全体の54.4％を占めている。
　また、経営耕地面積規模別にみると、例外規定（5 a未満）層が217戸（構成比0.4％）、5〜30 a未満層が2万6578戸（同54.5％）、30〜50 a未満層が１万1427戸（同23.4％）、50〜70 a未満層が5491戸（同11.3％）、70〜100 a未満層が3259戸（同6.7％）、100 a以上層が1806戸（同3.7％）となっている。
　本府の特徴としては、経営耕地面積が30 a未満の農家が占める割合が年々高くなる一方で、200 a以上層の農家が、構成比では0.3％と小さいものの、戸数では昭和40年の49戸から60年には約３倍の134戸に増えているのが注目される。

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農家人口

　農家世帯員数は、昭和55年の25万4765人から２万2684人（8.9％）減少して、23万2081人となった。
　男女別内訳をみると、男性が11万2965人（構成比48.7％）、女性が11万9116人（同51.3％）となっており女性の比率が若干高くなっている。
　自家農業従事者数は11万8020人で、農家世帯員総数の50.9％の者が自家農業に従事している。

経営耕地面積

　経営耕地面積は、昭和55年の１万8302haから1681ha （9％）減少して、１万6621haとなった。
　農家１戸当たりの経営耕地面積は、55年の34.8aから34.1ａとなり、農家の小規模化が引き続き進行している。
　経営耕地を地目別にみると、田は１万2651ha （構成比76.1％）で55年に比べて1345ha （9.6％）減、畑は1429ha (同8.6％）で75ha （5.0％）減、樹園地は2541ha （同15.3％）で262ha （9.3％減）となっており、田及び畑とも一貫して減少し続けている。

収穫面積

　府下の全収穫面積の大半を占める水稲の収穫面積は、昭和55年の117万8567 aから12万4087 a （10.5％）減少して105万4480 a となった。他方、施設園芸は、規模こそ小さいものの近年急速に拡大しており、その施設面積は昭和55年の２万9380 aから４万4327 aへと１万4947 a （50.9％）も増加した。

農業粗生産額

　昭和62年の農業粗生産額は541億4700万円であった。
　これを部門別にみると、最も多いのは野菜の218億1200万円（構成比40.3％）で、次いで米の120億8100万円（同22.3％）、畜産の110億7500万円（同20.5％）、果実の58億5100万円（同10.8％）、花きの16億2100万円（同3.0％）の順となっている。