第22章　災害及び事故

　平成20年における府内の労働災害による死傷者数は、死者が71人、負傷者（休業４日以上）と合わせて9677人で、前年より95人の減少となった。
　産業別にみると、製造業での死傷者が2588人で全体の26.7％を占め最も多く、以下、商業1268人（構成比13.1％）、陸上貨物運送業1266人（同13.1％）の順となっている。最も多い製造業の中では、鉄鋼・金属製品製造業が923人と大きな割合を占めている。

　平成20年における府内の火災件数は、前年より240件減少し3392件（前年比6.6％減）、死傷者は116人減少し692人（同14.4％減）となっており、損害額は50億2189万円減少の51億7052万円（同49.3％減）であった。
　月別では、3月の316件（構成比9.3％）が最も多く、次いで7月の306件（同9.0％）の順になっている。
　地域別では、大阪市地域が1303件（構成比38.4％）で最も多く、次いで泉北地域485件（同14.3％）、北河内地域470件（同13.9％）となった。
　発火源別にみると、「たばこ・マッチ」が前年と比べ145件減少し1324件（前年比9.9％減）で最も多く全体の39.0％を占め、次いで、「都市・プロパンガス関係」が73件減少し476件（前年比13.3％減、構成比14.0％）となっている。
　また、平成20年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より924棟増加し25万24棟（前年比0.4％増）となった。

　平成20年における府内の交通事故発生件数は、5万3769件（前年比9.0％減）、死者198人（同20.2％減）、負傷者6万4290人（同9.3％減）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係5万2149件、歩行者19件、不明1601件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が2万5618件と49.1％を占め最も多く、以下、軽乗用車7331件（構成比14.1％）、軽貨物自動車4745件（同9.1％）、普通貨物自動車4394件（同8.4％）、原付（50cc以下）3603件（同6.9％）の順となっている。
　また、法令違反別にみると、安全不確認2万5358件（構成比48.6％）、前方不注意7998件（同15.3％）、動静不注視6489件（同12.４％）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて4307件で、死者62人、負傷者4403人となっており、横断中の事故が2445件と全体の56.8％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、76万6147件（前年比8.0％減）でこれを都道府県別にみると、東京都の6万1525件（構成比8.0％）が最も多く、以下、大阪府5万3769件（同7.0％）、愛知県5万2719件（同7.0％）の順となっている。