第12章　物価及び家計

　（二人以上の世帯）　平成20 年の大阪市（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））の年平均１世帯当たり1ヵ月間の消費支出は28万3535円で、前年の28万1867円と比べて名目では0.6％増加し、実質では0.4％減少した。
　10大費目別に見ると、前年に比べて実質で増加したのは、教養娯楽3万650円(14.7％)、被服及び履物1万3262円(7.6％)、食料7万4446円(5.2％)、光熱・水道2万965円(4.3％)の4費目であった。実質で減少したのは、保健医療1万1184円(-21.0％)、交通・通信2万6975円(-15.5%)、住居2万3818円(-6.4％)、教育1万3137円(-3.4%)、家具・家事用品8912円(-1.8％)の5費目であった。なお、名目のみ算出しているその他の消費支出は6万186円(0.1％)と増加した。
　（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）　同年の大阪市（二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））の年平均１世帯当り１ヵ月間の実収入は49万5448円で、前年の47万2986円と比べて名目では4.7％、実質も3.7％と名目と同様に増加した。実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（いわゆる手取り収入）は42万1085円で、前年の40万5246円と比べて名目では3.9％、実質も2.9％と名目と同様に増加した。
　また、年平均1世帯当り１ヵ月間の消費支出は30万1982円で、前年の29万4351円と比べて名目では2.6％、実質も1.6％となり、名目と同様に増加した。家計収支のバランスを見ると、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は71.7％で、前年の水準72.6％を0.9ポイント下回った。また、平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は11.1%で、前年の水準19.7％を8.6ポイント下回った。
　エンゲル係数は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では23.8％で、前年の水準22.9％を0.9ポイント上回った。なお二人以上の世帯では26.3％で前年の水準24.6％を1.7ポイント上回った。
　収録した家計に関する大阪市の資料は、標本調査のため調査世帯数が少ない集計結果で、その変動が大きくなることがある。
　また、平成19年から総務省統計局が家計調査の世帯区分の表記を変更したことに伴い、この資料もそれに応じて変更した。