平成20年度の大阪経済をみると、需要面では、世界同時金融危機の影響から、輸出は20年秋以降大幅な減少となった。個人消費は、百貨店及びスーパーの販売が減少基調で推移し、乗用車の販売は急激に落ち込んだ。家電製品はカラーテレビ、DVD等一部で堅調な品目がみられたが、全体として一進一退の動きとなった。
設備投資は、景気の先行き不安等から期を追うごとに慎重な姿勢が広がり、大幅な減少となった。一方、住宅投資は19年6月の改正建築基準法施行に伴う建築確認審査の厳格化による落ち込みの反動から、20年夏には増加した。しかし、秋以降は、景気悪化の影響から住宅投資を抑制する動きが顕著になった。
こうした需要の動きの中、雇用面では、求人倍率は低下傾向が続き、失業率も5%を超える水準で推移しており、雇用情勢は厳しさが増している。
平成20年度末の府内の預金残高(信用金庫の計)は、5兆8049億円(対前年度比1.1%増)で3年連続の増加となった。
一方、平成20年度末の府内の貸出残高は、3兆5870億円(対前年度比1.7%増)で増加に転じた。
平成20年中の府内の手形交換高は、1642万5千枚、金額にして41兆7402億円となった。
交換枚数は、昭和55年以降減少傾向を示しており、本年も前年比8.8%の減少となった。交換金額でも、平成3年以降は減少傾向を示しており、本年も前年比5.9%の減少となった。これらの傾向は、全国的にみても同様である。
不渡手形については、枚数が前年比9.5%の増加、金額が76.6%の増加となった。
取引停止処分については、件数が前年比3.9%の増加、金額が24.1%の増加となった。
平成20年の府内の企業倒産件数は、2148件(前年は2059件)で、前年より増加した。
負債額は、6877億86百万円(前年は4301億97百万円)と増加した。
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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ
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