第１種漁港市町移管検討協議会設置要綱

第1種漁港市町移管検討協議会設置要綱　

(設置目的)

第1条　大阪府が管理する漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第5条に規定する第1種漁港について、この漁港管理者を法第25条第1項で規定する地元市町への移管を進めることを目的として、これに係る諸課題等を検討協議するため、第1種漁港市町移管検討協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事項について検討及び協議する。

　　　(1)  第1種漁港の管理及び整備に関する課題等について

　　　(2)　市町管理に向けた大阪府の具体的支援について

　　　(3)　水産庁及び関係機関・団体等との調整事項について

　　　(4)　その他協議会の目的を達成するために必要な事項について

(組　　織)

第3条　協議会は、知事が任命する別表に掲げる職にある者をもって組織する。

　　2  協議会に座長を置く。座長は協議会の意見をとりまとめる。

　　3　座長は別表に掲げる職にある者のうちから、協議会委員の推薦により選任する。

　　4　委員の任期は３年とする。

(部　　会)

第4条　協議会は、市町ごとの個別課題等を検討・協議するため、市町単位の部会を設置することができる。

(会　　議)

第5条　協議会は知事が主宰し、必要に応じて招集する。

　　2　座長は、必要に応じて協議会委員以外の者の協議会への出席を求めることができる。

　　3  会議の結果については、座長がとりまとめの上、知事へ報告するものとする。

(事　務　局)

第6条　協議会の事務局は、大阪府環境農林水産部水産課内に置く。

(費　　用)

第7条　協議会委員に対して、協議会への出席に応じ別表に掲げる報償費を支給する。

　　2　協議会委員以外で、座長の出席の求めに応じて出席した者に対しては、協議会委員に準じた報償費を支給する。

　　3　第4条により設置した部会については、本条第1項及び第2項にかかわらず、報償費を支給しないものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、座長が協議会に諮って定める。

別　表

附　則

この要綱は、平成14年4月1日から実施する。

附　則

この要綱は、平成20年4月１日から施行する

附　則

この要綱は、平成21年4月１日から施行する

附　則

この要綱は、平成22年4月１日から施行する