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更新日：2023年12月27日
高校生向け消費者教育教材 「めざそう！消費者市民」（授業ですぐ使えるワークシート付き）
平成29年2月
このたび、高等学校における消費者教育のさらなる推進を図るため、標記教材を作成しました。
今後、民法の成年年齢が引き下げられた場合、18歳で親権者の同意がなくても契約できるようになり、高校生の消費者トラブルが増えたり、高校生が悪質商法のターゲットとなったりすることが懸念されており、消費者として自立した判断を行うことができる若者を育成するため、学校教育の中で消費者教育を体系的に推進する必要性が高まっています。
本教材は、高校生が契約など消費生活に関する基本的な知識や消費者として主体的に行動できる能力と態度を身に付けるとともに、自分の行動が社会や環境、国内外の経済に影響するという意識を持って生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民」となることをめざした内容となっています。
印刷用データ
・指導ガイド [PDFファイル／5.99MB]
指導ガイド（表紙画像）
・ワークシート [PDFファイル／2.42MB]
ワークシート（表紙画像）
概要
指導ガイド ワークシート ・はじめに ・目的・内容 ・「１．商品の安全 −安全の理解・危険の回避−」
・指導ガイド
・教材１ 健康食品（ダイエット食品）
・教材２ 製品（カラーコンタクト）
・ワークシート１
・ワークシート２ ・「２．生活の管理と契約(1) −ルールや約束、契約の理解・選択−」
・指導ガイド
・教材３ 若者によくある消費者被害
・教材４ 稼げないアルバイト
・教材５ クレジットカードとキャッシュレス化
・ワークシート３
・ワークシート４
・ワークシート５ ・「３．生活の管理と契約(2) −生活の設計・管理−」
・指導ガイド
・教材６ 奨学金制度
・教材７ 社会人の生活設計と社会保障制度
・ワークシート６
・ワークシート７ ・「４．情報とメディア −情報リテラシー−」
・指導ガイド
・教材８ ネットショッピングと電子マネー
・教材９ 著作権・肖像権
・教材10 ＳＮＳ
・ワークシート８
・ワークシート９
・ワークシート１０ ・「５．消費者市民社会の構築 −持続可能な消費の実践−」
・指導ガイド
・教材11 消費者市民社会ってな〜に？
・ワークシート１１ ・巻末資料
・関連用語集
・消費者問題クイズ
・大阪府内の消費生活相談窓口
・参考教材一覧
・大阪府 消費者教育の取組に関するイメージマップ
（ライフステージに応じた身に付ける能力の考え方）
| 発行 | 大阪府府民文化部消費生活センター【平成29（2017）年2月】 |
| 教材作成検討会 | 大阪府教育庁教育振興室高等学校課 大阪府教育庁私学課 大阪府教育庁教育センター 大阪府府民文化部消費生活センター |
| 監修 | 大阪教育大学教授 鈴木真由子 |
| 制作委託 | 公益財団法人関西消費者協会 |
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このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ
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