府市連携事業（消費者行政）

概要(説明)

大阪府と大阪市の消費者行政は、これまでも法律で定められた各々の役割を踏まえたうえで、情報誌の共同発行や商品テスト室の共同運営、府市合同事業者指導チーム編成といった連携を進めて、消費者行政の強化や効率化を図ってきました。
平成24年3月に大阪府消費生活センターが移転し、大阪市消費者センターと隣接したのを契機に、さらなる府市連携を推進しています。

発端は何？

広域的対応や法執行力(特定商取引法)を持つ大阪府と、住民から身近な相談受付や情報提供を行う大阪市とが隣接し密接に連携することで、大阪における消費者行政の充実強化を実現するため。

寄せられたご意見

今後の予定は？

平成24年2月に大阪市消費者センターと締結した、相互連携に関する確認書に基づき、消費生活相談情報、事業者対策、啓発・情報発信、商品テスト、来所者に対する案内・情報提供の各項目における連携を着実に推進します。


どこまで進んでいるの？

1つ前のページに戻る
このページの先頭へ
ホーム > 施策プロセスの見える化 > 府市連携事業（消費者行政）

ここまで本文です。