大阪府では地元の農水産物の利用促進や消費拡大を図るため、市町村や民間団体等が実施する農林漁業体験や食文化継承の取組み等の食育活動を支援します。 令和6年度にむけた要望調査を開始しましたので、ご関心のある市町村・民間団体におかれては、下記内容をご確認の上、「6 提出書類」を「8 提出・問合せ先」までご提出ください。
地域で取り組まれる以下のような活動を支援します。
<具体例> ○食育推進セミナーやシンポジウムの開催
○食育を推進するリーダー育成のための講座開催
○食文化の保護・継承を目的とした児童・生徒向けの食育授業や調理体験
○和食給食の普及に向けた献立開発、学校関係者や保護者向けセミナーの開催
○農業体験や収穫物を使った調理体験
○食ロス削減に向けた取組み
〇地場産物を使用した学校給食の献立の開発、試食会
〇環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上に向けた検討会・セミナーの開催 等
市町村、民間団体 等
1/2以内
※本補助金は、農林水産省の「消費・安全対策交付金」を活用 (予定)
○セミナーや調理体験に伴う講師謝礼・会場費
○調理体験に伴う食材費、啓発資料作成費
○農業体験等に伴う貸し切りバス借料 等
※取組み内容によって補助対象経費が異なりますので、詳細はお問合せください。
(農林水産省交付金)
消費・安全対策交付金交付等要綱 [PDFファイル/710KB]
消費・安全対策交付金実施要領 [PDFファイル/527KB]
(大阪府補助金)
大阪府農水産物消費拡大事業補助金交付要綱 [PDFファイル/159KB]
事業実施計画書及び経費積算費用をメールか郵送、持参のいずれかの方法により提出してください。提出書類を受領後、受領した旨をメール(又は電話)にて通知します。通知がない場合は担当までご連絡ください。
[ 提出期限:令和5年10月11日(水曜日)17時必着] (終了しました。)
1) 令和6年度当初に本交付金を活用して事業実施を希望する場合、本調査に応募する必要があります。 2) 本事業の実施は、国及び府の令和6年度の予算成立を前提としています。 3) ご要望をいただいても必ずしも事業実施ができるものではありません。 4) ご応募いただきました事業実施主体に対し、後日ヒアリングさせていただき、関連資料等の提出を求めることがあります。
大阪府環境農林水産部流通対策室ブランド戦略推進課産業連携グループ(西田、田島) 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲州庁舎23階 電話:06-6210-9606 FAX:06-6210-9604 E-mail:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp
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環境農林水産部 流通対策室ブランド戦略推進課 産業連携グループ
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