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更新日：2026年11月1日
ページID：142431
首都機能のバックアップと日本の経済成長の拠点を担う「副首都・大阪」をめざします!!
10月に国から副首都指定の要件が示されました。この要件を満たすことができるよう協議・検討を行っていきます。
副首都法に基づく副首都指定の要件
東京圏との同時被災の可能性が低い地域
首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しない地域
国の行政機構の立地状況
地方支分部局が14以上設置されている市町村
人口及び経済の集積状況
国内総人口に対する指定都市人口の割合が1.2%以上の指定都市
国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1%以上の道府県
必要な地方行政体制
以下のいずれかを満たしている
①大都市法に基づく特別区の設置
②地方自治法に基づく連携協約の締結と推進体制の構築
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
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このページの問い合わせ先
副首都推進局お問い合わせ担当
電話番号：06-6208-9747