農業協同組合について

更新日:2024年2月20日

農業協同組合とは

農業協同組合は協同組合の一つで、組合員である農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的として、「農業協同組合法」に基づいて設立された農業者の相互扶助組織です。

農業協同組合は、信用事業(貯金・貸付業務)や共済事業(保険業務)、経済事業(購買・販売)事業などを行う総合農協と、信用事業を行わず養鶏や鶏卵版売など限られた分野での事業のみを行う専門農協があります。

大阪府内の総合農協(JA)について

現在、大阪府内には14の総合農協(JA)と4つの関係団体があります。所在地等についてはこちらをご覧ください。

農業協同組合の指導監督について

農業協同組合に対する指導監督は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事が行います。ただし、都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合の指導監督は農林水産大臣及び金融庁長官(ただし、信用事業を行う農業協同組合に限る。)が行います。

組合の監督の目的は、組合の経営管理体制及び事業実施体制の整備や財務の健全性の維持・向上を図ることにより、組合が農業者の協同組織として「組合員への最大奉仕」という目的に適合し、農業所得の増大に最大限配慮をしつつ事業運営を行うことを確保することにあります。さらに、このことを通じて、農業生産力の増大や組合員の経済的、社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することへの貢献等国民の期待に応えることにあります。

具体的には、検査やヒアリング、定期的・継続的に経営や事業に関する報告を求めることにより、業務の状況を把握し、経営の健全性の確保や事業の適切な運営に向けた自主的な取組みを促しています。

農業協同組合に係る申請・届出

農業協同組合の適正な運営にあたっては申請や届出が必要です。必要な申請・届出についてはこちらをご覧ください。

農業協同組合の指導監督に関するお問い合わせ

・大阪府 環境農林水産部流通対策室市場・検査指導課 団体指導グループ
電話:06-6210-9547 FAX:06-6210-9545
住所:559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16  大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)23階

留意事項

利用者の皆様と農業協同組合との個別トラブルについて、大阪府は仲裁等を行うことはできません。
まずはお取引先の農業協同組合にご相談いただき、解決しない場合は以下の相談窓口にお問い合わせください。

・農協系統の相談窓口
【信用】一般社団法人JAバンク相談所(外部サイトを別ウインドウで開きます) 03-6837-1359
【共済】JA共済相談受付センター(外部サイトを別ウインドウで開きます) 0120-536-093

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室市場・検査指導課 団体指導グループ

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