平成３０年２月委員会会議会議録

(2)　１月１９日の会議録について

　全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎　報告事項１　平成３０年２月定例府議会提出予定の議案について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】

平成30年２月定例府議会に提出予定の、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案について、委員会に意見を求める件である。

○予算案

１　平成30年度大阪府一般会計予算の件（教育委員会関係分）

２　平成30年度大阪府一般会計補正予算の件（教育委員会関係分）

○事件議決案

１　大阪府公立高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与金に関する債権放棄の件

○条例案

１　大阪府立学校条例一部改正の件

２　府費負担教職員定数条例一部改正の件

３　大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

４　大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

５　大阪府文化財保護法に基づく事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

【質疑応答】

（井上委員）1-10ページの「部活動指導員配置事業費」に関してだが、部活動の指導員になる方は、外部のどういった方が想定されているのかを教えてほしい。

（田中保健体育課長）どのような資格を定めるかということとも関係してくるが、まずは学校現場あるいは地域でスポーツ等の指導の経験がある方を想定している。具体的には、教職経験のある方、部活動の指導をされた方、外部指導者として学校で指導されている方、あるいは総合型地域スポーツクラブで指導されている方、あとは、日本体育協会などが定めるスポーツに関する資格があるので、そういった資格をもっていて一定の現場での経験がある方などを想定している。

（井上委員）その資格で、教えるスキルが高いとか低いとか、生徒の気持ちに寄り添えるかということはあまり測れないと思うが、そのあたりはどうか。

（田中保健体育課長）スキルが高い低いというのは、その競技の技術力向上にかかわるものだが、この事業の目的としては、今、学校で、その競技の専門の経験がないのに顧問をしている先生が、心理的あるいは時間的な負担も多いということで、そこをまず解決したいということを考えている。

（井上委員）指導経験がある方ということになると、指導員がかなり高齢の方に偏るということはないのか。

（田中保健体育課長）中には高齢の方もいるかもしれないが、高校や中学校などで非常勤講師として外部指導者として指導されている方は、比較的年齢層は高くないと思う。もう一つ付け加えると、全く学校現場のことを知らない方が教えるというのは、学校にとっても様々な支障があると思われるので、必ず２回の研修を受けてもらうことにしている。まず事前に学校で、学校の状況や生徒の状況を必ず教えてもらい、また、安全についても教えてもらう。あとは、府教委で年に一回程度を考えている、全体的な研修でスキルアップを進めていきたいと考えている。そのことを含めた実施要綱を定める予定である。

（良原委員）今のことに引き続きお聞きするが、府立学校10校というのはどういう視点で選んでいるのか。それから、その学校にも多くのクラブがあると思うが、その中でも指導員を配置するクラブはどのようにして選ぶのか教えてほしい。

（田中保健体育課長）まず10校の考え方だが、今回はモデル配置ということで、元々の９つの学区から１名程度ずつというイメージである。あとは、運動部活動だけではなく、文化部や支援学校等も含まれるので、そういったことも考慮して10校という数を決めた。また、どこに配置するかについては、時間外勤務の軽減ということが一つ目的にあるので、これだけで時間外勤務のすべてが軽減できるものではないが、より効果が出るような学校へ配置するということになる。その選定については今後、考えていく。

（竹若委員）この事業は良いことだと思う。２月５日に全国都道府県教育委員会連合会の研究協議会があり、同じテーマが出た。どの府県とは言わないが、危惧されていたのは、部活動指導員の人材が見つかるのかということだった。府立学校には10名、10校、市町村には16名とのことだが、16名というのは16市町村ということか。

（田中保健体育課長）５つの市町村から申請の連絡があり、そこに対しての16名である。

（竹若委員）その５市町村というのは手を挙げてきたのか。

（田中保健体育課長）そうである。予算要求にあたり、予め内々に調査をしたところ、５つの市と町が手を挙げてきたところである。

（竹若委員）分かった。事業負担の割合は、国が３分の１、府が３分の１、市町村が３分の１か。

（田中保健体育課長）そうである。

（竹若委員）せっかく良い事業なので、素晴らしい人材が集まるようにＰＲするなど、府教育庁がこういう新規事業を行っていくということを、府民の方に知ってもらい、応募者が多く出るように努力してほしいと思う。続いて、１−８ページの「課題を抱える生徒フォローアップ事業費」について、一つ目の「居場所設置型」は従来からあるが、二つ目の「ＳＳＷ集中配置型」のＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）というのは何人くらいを想定しているか。

（松田高等学校課長）同じ人にいくつかの学校に行ってもらうこともある。全体的として、ＳＳＷの集中配置とＮＰＯの居場所設置は大体20数校を予定しているが、その中でも月１回とか週１回とかの配置があるので、各校１人というわけではない。実際には10数名程度の人に、それぞれの学校に１人ずつ、複数校の場合も含めて、配置を考えている。

（竹若委員）以前も言ったかもしれないが、スクールソーシャルワーカーを配置したらそれで終わりではなく、配置することによって、学校の指導体制が機能するということが何より大事だと思うので、その点をお願いしておく。それから、１−６ページの「子どもの体力づくりサポート事業費」について、先だって国の調査結果が公表され、大阪の数値は残念な結果であったが、これこそ努力すればするほど子どもたちの体力、運動能力は伸びていくはずであるので、大変な事業かもしれないが、継続は力なりと思って、ぜひ市町村の教育委員会に奮起を促してほしい。また同時に、私はいつも思うことだが、子どもから、この先生と出会って自分の力が伸びた、一生の財産をもらえるような先生に出会えた、と言われるくらいに、体力づくり・運動づくりについて、教員が使命感をもって取り組めるように指導してもらいたい。最後に、１−４ページの「確かな学びを育む学校づくり推進事業費」で、平成30年度から実施をされるということで期待しているが、（３）内容の(1)の「事業対象校は、担当教員を位置づけ」というのはどういう意味か。

（坂本小中学校課長）担当教員というのは、教職員定数の加配を活用し、学力向上担当としてきちんと位置づけられ、その学校で中心となって学力向上に当たってもらう教員を指す。

（竹若委員）配置された教員の中から、学力向上の中心となる担当として、推進員になってもらうということか。

（坂本小中学校課長）はい。

（岩下委員）1-10ページの、「部活動指導員配置事業費」に戻るが、実施要綱があると言っていたが、その中で募集対象の内容について、分かる範囲で詳しく教えてほしい。例えば年齢やスポーツの種類など。

（田中保健体育課長）実施要綱は検討中だが、今考えている指導員の資格としては、20歳以上であることと、特に部活動の種類は定めずに、部活動の実技指導の技術を持った方、指導力のある方、あと、これはいずれかだが、教員経験があるとか、部活動外部指導者として経験があるとか、地域での経験だとか、そういった内容である。

（岩下委員）希望する学校がいくつか挙がっているということだが、どのようなスポーツの種類なのか、またどのような理由で配置を希望しているのかが分かれば教えてほしい。

（田中保健体育課長）希望があったのは５つの市と町であるが、まだどの部活なのかまでは聞き取っていない。それはこれからの予定である。これとは別に、府立学校に10校配置するが、配置を希望するかどうかをこれから聞き取っていく。先ほど申したが、できるだけ効果が上がるような配置の仕方をするということが一番の狙いであるので、学校等も含めて、今後慎重に検討する。

（岡部委員）まず１−５ページの「高校における英語力の養成」について、私が教育委員になる前のことだが、少し伺う。ＳＥＴ（Super English Teacher）の配置によるＴＯＥＦＬ ｉＢＴを使った授業の導入が、平成27年度までは10校だったが、28年度からは７校になっている。来年度からグローバルリーダーズハイスクールが10校になるわけだが、それが全て文理学科になり、そこを強化していこうというときに、ＳＥＴの配置が７校だけで、10校全部に配置ができないというところはどのように補っていくつもりなのか。

（松田高等学校課長）昨年度まではグローバルリーダーズハイスクール10校を含めた17校にＳＥＴが配置されていた。もともと３年間の事業だったので、そのうち10校の事業が終わるということで、大きな方向としては、ネイティブ英語教員という形で一本化していく。ネイティブ英語教員をこの17校以外も含めて、今後は30校程度を目標に配置していこうと考えている。

（岡部委員）では、文理学科になる学校に必ずしもＴＯＥＦＬ ｉＢＴを扱った授業を導入するわけではないということか。

（松田高等学校課長）ＴＯＥＦＬ ｉＢＴの授業はすでに行っているので、それは引き続き行っていく。そこはこれまでの取組みで、せっかく３年間で形づいてきたので、継続していこうと考えている。

（岡部委員）高校の10校、今までなら17校だったのが、そこが7校になるというところは、減ると私が勘違いしているだけで、減るわけではないのか。

（松田高等学校課長）平成27年度のスタートで、17校のうちのまず10校に配置した。翌年度はプラス７校に配置したということで、3年後、各事業の終了時期がずれるため、その１年間のずれの分が来年度の７校である。そのため、この７校についても、来年度以降はネイティブ英語教員という形で、この３年間作った取組みを引き続き行っていくということである。

（岡部委員）ということは、グローバルリーダーズハイスクールも含め、ＳＥＴを配置しながら英語を強化していくということで、学校が弱体化するわけではないのか。

（松田高等学校課長）そうである。

（岡部委員）次に、１−８ページの「課題を抱える生徒フォローアップ事業費」について、エンパワメントスクールだとか、居場所が設置されている学校だとか、ＳＳＷが配置されている学校に行くと、「居場所のＮＰＯさんにすごく助けられている」、「ＳＳＷさんがいてくれて助かっている」という言葉を本当にたくさん聞くので継続していただきたい。これはお願いだけだが、この居場所のＮＰＯの活動やＳＳＷの活動をどのような形で評価していくのかを、次の年度では少し教えてほしい。なかなか成果が出にくい部分であるとは思うが、先ほど竹若委員がおっしゃったように、学校の支援体制が変わっただとか、居場所が開いているとき、ＳＳＷが来ているときに生徒の登校数が増えただとか、そういう指標が出るところもあると思うので、どう活躍していて、どのように活動しているのかというのが少し外に見える形なれば、と思う。12月26日に開催された研究フォーラムに出た際に、中学校の先生が興味を持ってＳＳＷの会に来ていたが、中学校にはまだ全部には配置できていないということもあり、どういう活動をしているのかが分からない状態で進路指導をしているという声もあったので、「居場所があるところに行くと、こういうことをしてもらえるよ」とか、「ＳＳＷさんがいるとこういうことをしてもらえるよ」というように、中学校の先生が進路指導などで言えるようになると、中学校と高校の連携がスムーズになっていくと思うので、そのあたりをもう少し見えるような形で普及してもらいたい。最後に1-10ページの「部活動指導員配置事業費」の、府立学校10校に対するモデル配置について、おそらく指導員を希望する部活というのは活動が活発というか、成績もあげている部活なのかと推測するが、部活動は成績を上げるだけではなく、全員の体力増強であるとか、仲間で協力するとか、教員が本来入って指導しなければならない役割も日本の部活は担ってきたと思うが、外から入ってきた指導員がどこまでフォローできるのかが未知数である。人によっては、先生以上にやってくださる人もいると思うが、やはり成績を優先する方も出てくるかと思う。モデル配置ということは試行だと思うので、「仲間で協力する」ことを支援するような方を入れてみるとか、「成果をアップする」という形で入れてみるとか、いろいろな形で試してみて、どのような形で入ってもらうのが、最も働き方改革や部活動の活性につながるのか、この１年で指標を出しながら検討してほしい。

（田中保健体育課長）技術力向上というのは、それはそれで大事なことであるが、部活動指導員が入る限りはこの目的に沿ってやっていきたいと思う。指導員は、顧問の代わりに部活動指導をするが、この方とは別に教員も顧問として置くことを考えている。そのため、完全に任せっきりではなく、あくまでも教員が顧問であり、その代わりに指導員が様々な指導を行って教員の負担を軽減するということを考えており、全くアウトソーシングしてしまうということは考えていない。また、指導員を選ぶ際には、校長先生の面接を受けてもらい、ふさわしい方を選ぶ。

（岡部委員）そうなってくると、どういう協力体制を組むのかで先生方の負担が増えるか減るかというのが微妙になってくる。モデル配置ということなので、この１年で働き方改革につながるのかどうかという点も、指標を出しながら検討してもらえればと思う。

（井上委員）１−９ページの【事業内容】（２）の「能勢高等学校再編整備事業費」のネット教室について、豊中高校の本校と分校の間だけではなく、将来的にこういうことを府内の高校で共有できないかという観点から研究をしてもらいたいと思う。例えば、これから教え方の上手な先生や、教科によっては、特に先ほどの英語はネイティブの先生の数に限りがあるので、設備投資は要るが、ネット教室のノウハウを学べば、幅広く、教え方の上手な先生の授業をみんなが聞けるとか、ネイティブの先生の授業を聞けるとか、そのようなことが実現できるかと思う。それから技術的なことついて、これは学校とは違うが、先日、京都である歌舞伎俳優の襲名イベントがあり、２つの劇場で舞を踊っていたが、違う会場で一人の役者の映像を伝送していた。これは大手の通信会社が、ホログラムのように浮かんで見える技術を使ってイベント行ったものである。まだ時折少し見えにくいところもあるが、かなり完成度が高いと感じた。生徒はスクリーンを見ながらだと少し退屈になるかもしれないが、技術が急速に進展していくと、設備投資は要るが、あたかも先生が目の前に出てくるようになって、教科担任の先生と、ネイティブの先生がホログラムで出てきてサポートをするとか、まさしく今課題になっている働き方改革に関しても、先生がそこを教えている間は違う仕事をしてもらうというような、まだ先だと思っていることが、数年単位でかなり技術の革新が起こっているので、そういう観点から研究してほしい。

（土佐高校再編整備課長）今年度は６月から９月に実証実験で、様々なことを試した。能勢高校の先生がオールイングリッシュで目の前の生徒を教えながら、豊中高校のＳＥＴの先生が入って、ＴＴ（ティームティーチング）で行うとか、スーパーグローバルハイスクールの中間発表で、お互いの生徒が10人ずつくらいで多人数協議ができるとか、また、文化祭で試したが、生徒会同士が交流して、チャリティ活動をその場でするなど、いろいろな可能性があることが分かった。技術的にも、映像も非常に鮮明で、音のずれもなく、プレゼンテーションソフトも有効に活用できる。メーカーとも話して、まだ技術の改良の余地があるということも聞いているので、まずは能勢高校でいろいろなことを豊中高校の中で実践して、試してみて、次に活かせるかどうかも含めて検証しながら進めていく。

（竹若委員）説明を聞かせてもらい、事業も見せてもらって、府の財政が大変厳しい中で向井教育長を先頭に、一丸となって予算確保してもらったと思うが、対前年度比でどれくらいか。

（村田教育総務企画課長）最終確定ではないが、今の時点では0.3パーセント増、18億円の増である。

（中野教育次長）0.3パーセント増だが、予算上大きな割合を占める人件費が子どもの減少に伴い減っており、その減った中で0.3パーセント増なので、人件費以外の部分はそれなりに増えている。