平成２９年２月委員会会議会議録

(1)　会議録署名委員の指定

　良原委員を指定した。

　全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎　報告事項１　平成２９年２月定例府議会提出予定の議案について

【報告の趣旨説明（教育総務企画課長）】

　平成２９年２月定例府議会に提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案について報告し、委員会に意見を求める件である。

○条例案

　１　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件

　２　大阪府立学校条例一部改正の件

　３　府費負担教職員定数条例一部改正の件

　４　府費負担教職員の人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

　５　大阪府教育行政基本条例等一部改正の件

　６　大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

　７　大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

【質疑応答】

なし

◎　報告事項２　大阪府立支援学校における知的障がい児童生徒数の将来推計について

【報告の趣旨説明（支援教育課長）】

　　標記について報告する件である。

【質疑応答】

（良原委員）　質問の前に、まず先日からの支援学校の訪問について、室長や課長をはじめ担当の部署の方々に本当に色々と段取りをご調整いただいたことにお礼を申し上げる。質問だが、この推計手法(1)の（Ａ）の支援学校在籍者数というのは、今の各学年の知的障がいの在籍者の数ということか。

（田中支援教育課長）　平成２４年から平成２８年までの各年度の在籍者数を、小学部１年生から高等部３年生まで出している。例えば、平成２４年に１年生だった方が、学年進行されると平成２５年度の数にも入ってくる。

（良原委員）　そうすると、例えば小学校は地域の学校にいるが、中学校から支援学校に行くつもりの生徒はここには含まれていないので、この数より推定が増える可能性があるということか。

（田中支援教育課長）　支援学級から支援学校に転校して来られたら、その時点での在籍者数になるので、替わってこられた方も含まれている。

（良原委員）　替わってこられた方も含まれるのか。

（田中支援教育課長）　その年度の、各学年の在籍者数を累積しているので。

（良原委員）　今、在籍が地域の学校であれば、そこの生徒で、中学校からは支援学校へ行こうと思う人の数は、そこには含まれていませんよね。

（田中支援教育課長）　その場合は、含まれていない。

（良原委員）　ですから、中学部・高等部では、更にこの数が増えていく可能性があるのではないかと思ったのだが。

（田中支援教育課長）　ただ、この間、そのような形で支援学校に来られているという傾向があれば、その傾向は反映されているかと思う。

（井上委員）　何回か同じ質問をさせていただいているかもしれないが、増えている理由というところだが、一般の感覚で言うと、子どもの数が減っているのにもかかわらず、知的障がいの子どもが増えているという理由について、一番目のところは、平成１９年に法律が改正されて、発達障がいの子ども達も含まれるようになったということで増えたと。二つ目のところは、一つ目の理由に含んでいるのではないか。違う意味なのか。療育手帳所持者の増加のところ。

（田中支援教育課長）　療育手帳の、比較的軽度と言われるＢ２の方が増えており、そういった軽度の方の増加も、支援学校に通われる方の増加と相関があったと思っている。今、乳幼児健診でかなり判断基準が明確化されているようで、早い段階から子どもの状態がわかるようになっている。さらに、福祉サービスの方面から療育手帳を持ったほうが、福祉サービスを受けやすいと、そういったことも含めて、療育手帳を持つ方の増加を挙げさせていただいている。

（井上委員）　非常に分析が難しいと思うが、いろんな事情を含んでも、今から１０年前に比べて何が原因で増えているのか。つまり、何か法律が改正されたとか、例えば、福祉サービスが充実したから、顕在化してきたのか。それとも、そもそも、何かそのような障がいを持った子どもが増えているのか。

（田中支援教育課長）　基本的には、これまで、潜在化していたニーズが、法改正などによって顕在化したというのが一番大きい。

（井上委員）　　そうすると、特殊な環境であったりとか、色々なものによって、この１０年、２０年で、外的な環境等色々なもので増えたということではないということか。

（田中支援教育課長）　先ほど申し上げた、乳幼児健診で早い段階で分かるようになり、小さい頃から、保護者の支援教育に対する関心が深まった。これまで、保護者の方も分からなかったのが、だんだん分かってきた。

（岡部委員）　私も支援学校にお邪魔させていただき、勉強させていただき、本当にありがとうございました。先ほど仰った中で、小学部、中学部に関しては、増加傾向にあるが、高等部が横ばい傾向にあるということだが、この違いが出ている要因は何と分析されているか。

（田中支援教育課長）　高等部へ進学する方だが、これまでは支援学校の中学部から支援学校の高等部へ入られていた。支援学校の中学部から、最近では、私学を含めて、高校へ進学されたり、専修学校の高等課程へ進学されたりという方が増えてきている。中学校を出る段階での選択肢が増えてきた。障がいのある方であっても、選択肢が増えてきたと。さらに、軽度の方が増えているので、そういった選択が可能になっているということが原因かと思う。

（岡部委員）　進路が多様化していると、そういうことか。

（和田教育監）　中学校の支援学級の進学先のデータをずっと取っていると、きちんとした年度は忘れたが、支援学校に進学する子よりも、高校などに進学する子の方が多いというデータが出ている。それが乖離していっている。高校へ進学する子がどんどん増えていっているというデータになっている。

（竹若委員）　推計を説明していただいてよく理解できたが、肝心なことは、では実際どのようなことを考えていけばいいのかというところ。今、この段階では、答えは出ないと思うが、一定、このような考え方もあるのではないかということがあれば、言える範囲で。　

（田中支援教育課長）　１，４００人増加ということなので、地域によってばらつきがあるため、地域毎で見ていかないとダメかなと思う。

（竹若委員）　まず、地域毎に。

（田中支援教育課長）　現支援学校の敷地で、多少余裕のあるところについては、増築するなどの対応が一つ。さらに、大阪市域で６００ということになっているので、先々には、新校ということも検討しないとダメかなと。そこはもう少し精査していく。後は、通学区域割の変更で対応できるというのもあるので、増築したところに他の地域から、通学区域割を変更していただくというような形で、計画的に進めていくというようなものを作らなければならないと思う。

（竹若委員）　そのような考えの下に検討いただくということで、わかった。環境を整えるとすれば、簡単に地域でということになると、通学区域を考えたときに、通学バスということも出てくるだろうし、広範囲で考えていただけたらと思う。よろしくお願いしたい。