平成２８年１１月委員会会議会議録

(1)　会議録署名委員の指定

　岡部委員を指定した。

　全員異議なく承認した（９月５日及び９月１６日に出席していない岡部委員を除く）。

(3)　議題の審議等

◎　議題１　知事からの意見聴取に対する回答の承認について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により知事から意見を求められた平成２８年９月定例府議会に提出された次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第５条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、大阪府教育委員会事務決裁規則第７条第２項に基づき承認する件である。

○事件議決案

１　損害賠償の額の決定の件

２　大阪府立淀川工科高等学校における給湯器取替え工事に係る損害賠償請求に関する和解の件

○条例案

１　大阪府立学校条例一部改正の件

２　職員の旅費に関する条例一部改正の件

【質疑応答】

なし。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　議題２　平成２７年度教育行政に係る点検及び評価結果の報告について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】

大阪府教育振興基本計画（教育委員会の権限に属する事項のみ）の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果の報告について決定し、大阪府教育行政基本条例第６条第１項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、教育行政に係る点検及び評価報告書を平成２８年９月定例府議会に提出することを決定する件である。

 【質疑応答】

（井上委員）　７０弱ぐらいの指標があり、指標の点検結果に◎、○、△がある。重要度の濃淡があると思うが、大体どのくらいが◎で、どれくらいが○、△なのか。

（後藤教育総務企画課長）　計画期間が５年あり、今回は平成２７年度の実績ということで、約６０パーセントの時間が経過をしている。ですので、大体６割以上の進捗であれば、このまま後２年間で１００パーセントに達するであろうということで○。それ以上、既に達成しているものなどは、想定される進捗を上回っているので◎。○以下の進捗であれば△、といった評価をしている。

（井上委員）　それは大体どれぐらいの割合なのか。

（後藤教育総務企画課長）　主な指標レベルでいくと、◎と○の割合が、大体５０パーセント強ぐらいになっている。後ろの方の参考資料で、１６９の具体的な取組についても、各々同じような評価をしているが、この１６９の具体的な取組のレベルで見ると、もう少し高く、大体７割から８割ぐらいの◎、○の割合になっている。

（竹若委員）　細かいことだが、９４ページの評価審議会の意見のところで、基本的方向２の２つめの３行目「学校教育と福祉教育が一体となった」という表現がされているが、いわんとするところは、学校教育と福祉行政ではないかという気がする。その辺を委員さんに聞いていただいて。福祉教育というと、一体どういうことを指すのかとなってくるだろうし。また聞いていただけるか。

（後藤教育総務課長）　評価審議会の委員の先生方とも相談をし、最終的な表現については、必要な修正を行っていきたい。

（竹若委員）　この前から気になっていたのだが、先だって教育常任委員会でも質問の中に、高校生の不登校の話が出ていた。全国平均を上回っているという答弁をしたが、高等学校の不登校の問題というのは、当然小中学校と違って、通学範囲も広く、状況把握も大変だと思うが、それはそれとして、全国平均を大きく上回っている不登校の問題について、ここに書かれているものが、あまり触れられていないという感じがする。確かに、中退の防止については、きめ細かいことが書かれている。逆に不登校についてはサラッと流しているように感じる。私は、中退というのは、不登校が多く関係しているのではないかという思いがする。今回はこれで結構だが、今後、中退の防止をするなら、併せて不登校ということを考え、検討していただけたらと思う。もう一つ、いわゆる英語力の向上ということで、高校生の英語力の向上と、教員の指導力、英語力の向上と二つあるが、よく見てみると、例えば、１５２ページ、１５３ページあたりで、事業名と実施内容そのものが、同じことが書かれている。厳しく言えば、生徒の英語力の向上についての事業はこういうものである、教員の英語力の向上についてはこういう事業であると、分けて書いてもらう方がわかりやすいと思う。今年度は、これで結構だが、今後検討いただけたら。

（松田高等学校課長）　不登校は３０日以上欠席ということで、最終的には不登校が中退に結び付くということなので、私どもとしては、最後は中退に至らせないという意味で、中退防止ということが中心になってきた。中退防止に取り組むということが、不登校防止につながるという認識である。ただやはり、不登校の問題は、竹若委員ご指摘のとおりであり、これまでは不登校防止も中退防止も同じ事業でしてきたが、不登校をどう減らすかということについて、意識して取り組んでいきたいと思う。２つ目の英語の教員の資格については、色々なご意見のあったところ。教員の指導力の向上は、基本的には研修が中心になり、これをしっかりと充実させてきたところである。資格取得については、採用試験のところで、インセンティブを与えていくということ、それから、研修の後に資格取得に結び付くということをやっているということもある。ただ、資格取得については、教員個人の資格になるものでもあるから、これを府のお金で全体で取得していくというのも難しいところである。今、教員が資格を持っているかどうかということについては、社会的にも関心が高まっているので、教員がより高い資格を持つということ自体が、学校の魅力化にもつながる。さらに言えば、先生に対する信頼も高まるということについて、それぞれの教員がしっかりとそういう意識を持つように、また自発的に資格を取っていかなければならないということを、管理職からしっかりと意識付けや指導を行っていく中で、教員の意気を高めていく、指導力を高めていくことで、資格取得につなげていきたいと考えている。

（竹若委員）　おっしゃっていることはわかる。私が言いたかったのは、この記載の中で、「生徒の英語力の向上」と「教員の英語力の向上」とは別なのに、１５２、１５３ページにも同じことが記載されているから、その辺を検討していただきたい。

（向井教育長）　確かに、おっしゃるとおり、同じ表現である。わかるように表現する。

（岩下委員）　暴力行為の発生件数のところで、小中学校、大阪は全国的に高いが、中学校は少し下がった。小学校は、今年度は高まったということだが、どれくらいのレベルから数が増えているのか。また、暴力行為の内容や場所は。学校現場だけでの数か。教えていただきたい。

（坂本小中学校課長）　小学校の暴力行為のご指摘だが、国は、対教師暴力、児童間暴力、一般の方に対する対人暴力、器物損壊、という４つのカテゴリーを示している。やはり一番多いのは、児童間、子ども間の暴力となっている。次に多いのは、対教師暴力である。今、レベルという話があったが、小学校低学年でも暴力行為があり、友達を押して怪我をさせるなど、そんなに大きな怪我ではないが、そこをしっかり指導しておかないと、やがて中学年、高学年と上がっていくにつれ、歯止めが利かないという状況がある。我々としては、そういった些細な部分でも、これは問題であると学校現場が感じた場合は、件数に入れてしっかりと対応するようにと伝えている。

（岩下委員）　細かいことだが、怪我がなければ件数に入れないなどではなく、今おっしゃったように、問題であるようであれば怪我にならなくてもこの数に入っているということでよいか。

（坂本小中学校課長）　おっしゃるとおりである。

（岡部委員）　同じところで関係のある質問だが、５９ページのところ、問題行動等課題の大きい５０の小学校を選択してスクールカウンセラー等の配置を、と書いてあるが、この５０の小学校の問題行動を分析したうえでスクールカウンセラーの対応が必要だということなのか。それとも今から分析していく上で、スクールカウンセラーの知見を入れて、分析した上で、もしかしたら心理だけではなく、教師の対応であるとか、学習の環境であるとか、家庭環境、ソーシャルワーカーや学校の取組が必要だというのも視野に入れながら、これから分析していくのか。どちらか教えていただきたい。

（坂本小中学校課長）　暴力行為に関しては、中学校、小学校とも非常に危機的な状況であり、中学校については、一年早く、生徒指導主事という学校の担当教師の業務負担軽減の施策を取っている。小学校は、今、ご指摘のとおり、各暴力行為の状況を見ると、家庭の問題であるとか発達段階の問題であるとか、小学生と中学生では違うので、生徒指導主事ではなく、家庭への支援や心理面の支援が必要という判断をした。「チーム学校」と我々は呼んでいるが、いわゆるＯＢの校長先生と、スクールカウンセラーと、スクールソーシャルワーカー等がセットになって、学校でケース会議を開き、事例検討をしたうえで子どももしくは保護者に関わっていくという対応を現在行っている。

（岡部委員）　小学校を手厚く、家庭も含めてという形で進めていると伺い、それについても詳しく聞きたいと思ったが、中学校に入ると担任教員の方が中心になるということで、そういったチーム対応ということは難しいというか、そうではない方法をとっているということか。

（坂本小中学校課長）　中学校は平成１４年あたりから、スクールカウンセラーが順次入っており、今は全校配置が完了している。また、スクールソーシャルワーカーも派遣ではあるが、府の方で派遣している。この間、小学校が若干手薄だったので、今年度から小学校にターゲットを絞って、手厚くしていくという方向で動いている。

（井上委員）　３７ページの指標１５で、グローバルリーダーズハイスクールの現役の進学率が向上している。以前に、グローバールリーダーズハイスクールだけの評価の結果を見せていただいて、いわゆる進学指導特色校というところで、難関大学に進学してもらおうということで、学校１０校を指定して、予算をつけてやっているということで理解しているが、このいわゆる難関大学への進学率も年々高まっているのか。

（松田高等学校課長）　高まっている。

（井上委員）　このグラフのように右肩上がりか。

（松田高等学校課長）　はい。この資料には出てないが、データはある。

（井上委員）　では、一連の進学率に加えて、難関大学への進学も高まっていると。

（向井教育長）　グローバルリーダーズハイスクール１０校については、別で評価をしている。

（良原委員）　先ほどの不登校、中退率、暴力の件数に戻るが、せっかくここまで具体的な数字を出したり、また評価もいただいているので、是非これは学校の現場の先生方だけではなく、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーにも、この結果を意識し、次のより良い活動に反映してもらえるようになればよいと思う。お願いしたい。

（坂本小中学校課長）　連絡協議会の機会等があるので、そういった場で、しっかり意識して伝えたい。

（良原委員）　具体的な数字を認識してもらい、大阪が全国に比べてどうなのかを、きちんと意識してほしいと思う。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　議題３　平成２９年度大阪府公立高等学校の募集人員について

【議題の趣旨説明（高等学校課長）】

標記について、府内公立中学校卒業見込み者数等の動向を踏まえ、決定する件である。

【質疑応答】

　　なし。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　議題４　平成２９年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科及び高等学校に設置する共生推進教室の募集人員について

【議題の趣旨説明（支援教育課長）】

標記について、決定する件である。

【質疑応答】

（良原委員）　入学後一定期間で、各科に分かれるということだが、この一定期間というのはどれぐらいか。

（田中支援教育課長）　一年生の前期ぐらいに３学科をそれぞれ勉強したうえで決める、というのが一般的である。

（良原委員）　では、後期から各科に分かれるということか。

（田中支援教育課長）　はい。

（井上委員）　それに関連して、先生が生徒の適性で決めるものか。

（田中支援教育課長）　はい。

（井上委員）　この総合募集、例えばたまがわでは６４人だが、今までどこかに偏って、授業で人数がオーバーしたりはないか。大体、３分の１ぐらいになるものか。

（田中支援教育課長）　大体、そのように分かれるようになっている。

（井上委員）　総合募集をしていて、偏って問題が起こったということはないか。

（田中支援教育課長）　特にない。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　議題５　大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく実施対象校及び再編整備の手法について

【議題の趣旨説明（高校再編整備課長）】

標記について、以下のとおり決定する件である。

１　再編方針

平成２８年度は、統合整備による新校の設置、エンパワメントスクールへの改編、普通科総合選択制から総合学科又は普通科専門コース設置校への改編に着手する。

また、平成２７年度に再編整備の手法を検討することとした能勢高校については、他の府立高校の分校への改編に着手する。

２　実施対象校及び再編整備の手法

○　統合整備によりエンパワメントスクールとして開校する学校

　・西淀川高校

　・北淀高校

○　統合整備により総合学科高校として開校する学校

　・大正高校

　・泉尾高校

○　エンパワメントスクールへの改編

  ・和泉総合高校

○　普通科総合選択制から総合学科への改編

　・成美高校

○　普通科総合選択制から普通科専門コース設置校への改編

　・北摂つばさ高校

　・緑風冠高校

  ・金剛高校

○　能勢高校の再編整備の手法

  ・豊中高校の分校とする。

【質疑応答】

（向井教育長）　１の公表後の校長の対応だが、北淀高校、泉尾高校と豊中高校も同様の対応をしているのか。

（土佐高校再編整備課長）　そのとおり。

 【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　報告事項１　平成２８年９月定例府議会追加提出予定の議案について

【報告の趣旨説明（文化財保護課長）】

平成２８年９月定例府議会に追加提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案について報告し、委員会に意見を求める件である。

○事件議決案

１　指定管理者の指定の件（教育委員会所管施設）

【質疑応答】

（竹若委員）　大阪府文化財センター・近鉄ビルサービスグループは、どのようなプロフィールなのか、紹介いただきたい。

（星住文化財保護課長）　大阪府文化財センターについては、文化財の調査を専門とする財団である。博物館の運営管理についても、平成１８年度から取組をしており、専門の学芸員の方も採用し、かなりの実績をもって博物館運営にあたっている。近鉄ビルサービスグループについては、ビルの管理運営が専門であるが、今回、大阪府文化財センターとグループを組むことにより、建物自体のハード面のビル管理について一緒にやっていくということで、両社がグループを組んで、今回申請があった。

（竹若委員）　大阪府文化財センターと近鉄ビルサービスグループの２社が共同してやっていくということか。

（星住文化財保護課長）　はい。

（井上委員）　この手の公募というのは、今回も申請団体数が１団体となっているが、複数の団体から応募があるという場合もあるのか。

（星住文化財保護課長）　現実問題として、なかなか複数から挙がってくるというのはない状況。その理由は、この２つの博物館については、文化庁から重要文化財公開承認施設として承認を受けている施設であり、国から厳しい条件がある。例えば、５年以上博物館の勤務経験を有する職員、学芸員を２人以上採用しなさい等、ある程度厳しい条件が課せられている。なかなかすぐに、こういった条件を満たすような方が手を挙げるというのは難しい状況ではある。ということで、これまで経験されているところが手を挙げてこられている。

（井上委員）　この大阪府文化財センターは、他にもこのような指定管理などで入られているのか。

（星住文化財保護課長）　都道府県レベルではないが、市町村レベルでは、泉佐野市の歴史館で指定管理をされている。