平成28年8月委員会会議会議録

更新日:2016年9月20日

大阪府教育委員会会議会議録

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1 会議開催の日時

平成28年8月19日(金曜日) 午前 9時58分 開会

                 午前10時41分 閉会

2 会議の場所

   大阪府公館 

3 会議に出席した者

教育長向井 正博
委員井上 貴弘
委員竹若 洋三
委員良原 惠子
教育監和田 良彦
教育次長太田 浩二
教育センター所長山崎 政範
教育総務企画課長後藤 克己
教育振興室長橋本 光能
高等学校課長松田 正也
高校再編整備課長土佐 邦之
支援教育課長田中 一人
市町村教育室長浦嶋 敏之
教職員室長河西 陽三
教職員人事課長白居 裕介

4 会議に付した案件等

◎ 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

◎ 議題2 府立富田林中学校における平成29年度の使用教科用図書の採択について

◎ 議題3 府立支援学校における平成29年度使用教科用図書の採択について

◎ 報告事項1 平成28年度第1学期(平成28年4月16日以降)における教職員の懲戒処分の状況について 

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

 竹若委員を指定した。

(2) 7月15日の会議録について

 全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 

◎ 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

【議題の趣旨説明(高等学校課長)】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成28年9月定例府議会に提出される予定の次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、大阪府教育委員会事務決裁規則第7条第2項に基づき承認する件である。

○報告

大阪府立布施高等学校における負傷事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び調停の専決処分の件

 

【質疑応答】

(井上委員) けがをされたことは気の毒なことだと思う。これから、府立高校に対し、高等学校課から、例えばテントの設置や管理等の再発防止に関する指導は行うのか。

(松田高等学校課長) この事故発生のすぐ後に、テントに関し、テントの固定についての事故防止の通知を行った。また、今回の調停の結果を受けて改めて通知をしたし、毎年安全管理についての通知を行っている。これ以降は、これに類した事故は発生していない。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり承認した。

(賛成者 向井教育長、井上委員、竹若委員、良原委員)

 

 

◎ 議題2 府立富田林中学校における平成29年度の使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明(高等学校課長)】

標記について、採択する件である。

 

【質疑応答】

(良原委員) 6年一貫校で使う教材なので、6年間全体を見据えての選択が非常に大事である。そういう意味で、丁寧に選択されたことは良いことだと思うが、もう一つ大事なのは、実際にこの教科書を使って教える先生が大事だと思う。これを教えるのは中学校の先生になるのか。

(松田高等学校課長) はい。

(良原委員) それは例えば高校の教科をご理解されている先生か、逆に高校で教えた経験のある先生か。

(松田高等学校課長) 中高6年間の一貫性と継続性が大事ということなので、人の配置の問題については、例えば中高両方の教員の免許を持っているとか、あるいはお互いに教え合うとかが必要。実際これから、6年間の一貫性継続性について、しっかりと合意を形成して、中高間でのしっかりした連携と共通認識の形成の中で、今仰られた点について、しっかりやっていきたいと考えている。

(良原委員) よろしくお願いする。

(井上委員) 選定した教科書が、富田林中学校周辺の公立の中学校と、特徴的に違う教科書が選定された科目はあるのか。

(松田高等学校課長) 実は周辺の市町村の採択の状況や、大阪全体の採択の状況についても、参考にして検討しており、多くの教科は、ほぼ大阪全体、周辺でも多く採択されているのと大体同じである。ただ、違うところもいくつかはある。

(井上委員) 特徴的な科目でいうと、どの科目の教科書が周辺の公立と違うのか。

(松田高等学校課長) 一番異なるのが、社会の公民的分野のところ。これが、全体でいうと7社中、大阪全体でいうと5番目のところで、後は、ほぼ1番手・2番手だが、ここが違うところ。これについては、学習課題ごとに学習目標が明確に示されて、末尾に振り返りの欄が作られているということとか、生徒が課題意識を持って学習に取り組むような、また整理して復習することができるような形で、考察をまとめる活動であるとか、ディベートやプレゼンテーション、ポスターセッションといった、こういう表現活動について非常に工夫されているという教科書だった。ここについては周辺の地域や大阪全体の中では、採択の数でいうと少ないところ。

(井上委員) 良原委員が仰っていたのは、中高一貫は6年間継続して柔軟なカリキュラムが組めるということだと思うが、周辺の中学校と、教科書ではそんなに特徴的に違いはないということになると、補助教材みたいなもので、特徴付けをしていくのか。

(松田高等学校課長) そこはこれから話していくところだが、基本的には、先取り学習もするし、教科書について、少し早めに実際に使えるようにするということはやっていかないといけないと思う。当然、ご指摘された副教材的なものをどうするかについても大事になってくると思う。

(竹若委員) 学校の方で調査委員会を設けて、色々な対応を考えられたと聞いたが、調査委員会のメンバーを、もう一度教えてもらいたい。 

(松田高等学校課長) 教頭1名、首席2名、指導教諭1名と、後は各教科から教諭が6名、この10名である。

(竹若委員) 10名。富田林高等学校の教員の中で選んでいるということ。一生懸命やっていただいたというのはよくわかるが、ただ1回目の教科用図書選定調査委員会、数の問題ではないが、今仰っているように6年間を通して教育していくため、願わくならば、調査委員そのものが、一つ一つの教科について複数の調査委員を設けることが必要ではなかったか。10名というと、ひょっとしたら1名は兼務しているのではないかと思う。特に社会科について。そういう観点でいうと、今さらどうこうではないが、今後の課題として、中高一貫、6年間を見渡した教育の教科書を選ぶとすれば、富田林高校の教員全体が調査委員として関わって、その上で選定していくことが必要ではなかったか。市町村の場合でいうと、基礎教科について、一つの教科用図書について少なくとも3名の調査委員を設置して、いろんな意見を集約しながらまとめていくということを、市町村教委はやっていると思うので、その辺が今後の課題として指摘をしておきたい。

(向井教育長)  少し説明が足りなかったが、調査委員会と平行して、各教科で教科会を作っており、その各教科会の中で全て読んでいただいている。調査委員会を一回開くごとに各教科会を開いているので、そこで意見をまとめた上で、調査委員会をやるという状況でしているので、実際的には、全教員が関わっている。

(竹若委員) 今、教育長のお話を聞けば、そうであれば非常に望ましい形である。できれば説明も、全ての教員が関わったと聞かせていただければありがたかった。

(松田高等学校課長) 説明不足で申し訳ない。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

(賛成者 向井教育長、井上委員、竹若委員、良原委員)

 

 

◎ 議題3 府立支援学校における平成29年度使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明(支援教育課長)】

標記について、府立支援学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。

 

【質疑応答】

(竹若委員) 一般図書の9条関係についていくつかあったのか。合計5,547種類あるが、わかる範囲で、9条関係の教科書が選定されたものはいくつかあったか教えてもらいたい。

(田中支援教育課長) カテゴリー別に分けることが難しく、選定の中で分けていない。次年度以降は、分けて集計できるようにしようとは思っているが、かなりの数が、9条のところ、その他のところとなっている。

(竹若委員) また、わかったら教えてほしい。

(和田教育監) 同じ学年でも数冊、子どもたちの障がいの状況により、難しいもの、やさしいものという形になるので、同じ中学1年生でも一校あたり3冊か4冊が選定される。結構な数が選定される。

(竹若委員) 結構、9条関係は多いだろうなという予測をしていたので、またデータが出れば教えてほしい。

(井上委員) さっき伺ったように、音が出るとか、絵が動くとかだと理解がすごく進むのだろうと思うが、例えばタブレットのようなデジタルの教材を積極的に活用されている状況か。

(田中支援教育課長) タブレットなども導入して、子どもにわかりやすく、具体的には進めている。

(井上委員) それは、生徒何人かに1台ずつ対応するのか。

(田中支援教育課長) 各校にだいたい16台程度。

(井上委員) そうすると授業を受ける時にはどういう割り当てか。1人1台あるとか、2人で1台とか。

(田中支援教育課長) ほぼ1人1台。

(和田教育監) 支援学校の場合は、1クラスが8人程度なので、16台あると、例えば2クラスが同時に違う教室で使えるという状況になっている。高等部では、タブレットPCが、就学奨励費、国からお金が出る対象になっているので、全ての生徒さんに買っていただいているという学校も一部ある。そういう形でタブレットを積極的に導入している学校もある。

(井上委員) 家にも持って帰って使うのか。

(和田教育監) そのとおり。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

(賛成者 向井教育長、井上委員、竹若委員、良原委員)

 

 

◎ 報告事項1 平成28年度第1学期(平成28年4月16日以降)における教職員の懲戒処分の状況について

【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】

教育長が専決した標記状況について、報告する件である。

 

【質疑応答】

(良原委員) 3番目のところだが、指導の徹底を指示されて、その結果、指示後どういうふうに対応されたかの報告、つまり学校からフィードバックはあるのかというのが一つ。二つめは、研修を実施とあるが、具体的にはどういう研修がなされているのか。

(白居教職員人事課長) フィードバックとしては、この通達を年2回は出しているが、その中で合わせて自ら振り返っていただくチェックシートというのを一緒につけており、そのチェックシート使って自らそういう行為を起こすことがないように改めて意識をしてもらうということで、つけている。その実施状況については報告いただいているところ。

(良原委員) そのチェックシートはいつからやっておられるのか。

(白居教職員人事課長) 今、正確には申し上げられないが、5年ほど前からは、すでに実施をしている。それと、研修の場では、主に主任の管理職、校長・教頭、新任の校長・教頭等の管理職を対象とした研修の場を活用して、周知徹底を図らせていただいているところ。

(良原委員) 周知徹底をするという研修か。

(白居教職員人事課長) そう。それと具体的な事例をご紹介させていただいて、こういう事案が発生しているということを十分理解をしていただくということを毎年している。

(良原委員) こういう事案・例があるということを伝えるということもすごく大事だが、チェックシートを行ったり、研修、周知徹底をしても、それでもどうして起こってしまうのかということを考えていただく、そういう研修も必要ではないかと感じた。

(白居教職員人事課長) 申し遅れたが、管理職研修で、周知徹底をはかっている一方で、今仰ったように、教諭の方に対して、校内研修をしていただくということが大事なので、校内研修の中で、今仰ったような意識をもってもらうのも大事だと思う。校内研修のやり方についてもご説明をして、それを促しているというところである。

(良原委員) 校内研修を必ずやったという報告はあるのか。確認されているのか。

(白居教職員人事課長) それはしていない。

(良原委員) 相当な学校数なので大変だと思うが、そういうことも可能性としてひとつご検討いただけたらと思う。

(井上委員) 以前教えていただいたかもしれないが、停職であったり、処分を受けた先生方の、例えば(1)アの停職1月、当然職場には行かないと思うが、この1か月の間は何か研修を受けさせたりしているのか。何をされているのか。

(白居教職員人事課長) 今回、体罰事案は2件あるが、いずれもまず発覚した時点で、自宅待機を校長が命じている。そのあと、停職1月が明けた後、処分の済んだ後は、今回の事案で言えば市立の案件なので、市教委の方で当該教員に対して、学校から外して研修をすると聞いている。

(井上委員) 1か月の間は、自宅で待機しなさいということなのか。

(白居教職員人事課長) そう。

(井上委員) 4の停職4月の場合も、4か月の間ずっと自宅にいなさいということか。

(白居教職員人事課長) 停職ということなので、自宅で謹慎をしている。

(井上委員) 停職が終わった後に研修を受けているのか。

(白居教職員人事課長) 必要な研修を受けていただくということになる。

(井上委員) 停職の間は、特に何か、こういうことを考えなさいとか、報告しなさいとかは特にないのか。

(向井教育長) 停職の場合、各管理職の方から、登校していただいて指導したり、反省文を書かせたり、そういうことは適宜している。

(竹若委員) 毎年残念なことが起きるが、数からいえば、昨年に比べたら多少は減っているのではないかと思う。ただ非常に残念なことだが、1の体罰の事案で、校長が子どもから報告を受けているのにもかかわらず、指導が徹底できていないという事案の報告があった。この事案は珍しいと思うが、学校という組織の中で、被害生徒からのそういう報告があるにもかかわらず、詳細が把握できなかったというのは重大なことだと思う。その後、校長会で話はされているだろうと思うが、強烈なというか、強い教育委員会の指導というものが当然あるべきだろうと思う。また、今回報告の中では、教科書関係が立て続けにあって、今回は3名の方の報告を受けた。考えてみれば、教科書に関わっては、当たり前のことが忘れられている状況が今回あったのではないかなと思っている。再度、教科書採択が今年度終わったが、来年度以降に向けてもう一度指導を徹底することも検討いただけたらと思う。 

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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