平成２３年３月教育委員会会議会議録

更新日：2011年4月19日

大阪府教育委員会会議会議録

１　会議開催の日時

　　　平成２３年３月２５日（金曜日）　午前　９時３０分　開会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　閉会

２　会議の場所

　　　大阪府教育委員会委員会議室

３　会議に出席した者

委員長生野　照子
委員長職務代理者小河　勝
委員川村　群太郎
委員中尾　直史
教育長中西　正人
教育監田中　保和
教育次長向井　正博
教育総務企画課長藤井　睦子
高等学校課長津田　仁
副理事兼保健体育課長北川　憲一郎
市町村教育室長藤村　裕爾
小中学校課長角野　茂樹
児童生徒支援課長梶谷　尚義
教職員室長大西　弘之
教職員人事課長橋本　正司

４　会議に付した案件等

急施報告「東北地方太平洋沖地震」に係る府の支援状況等について
第１号議案知事からの意見聴取に対する回答の承認について
報告事項１平成２３年２月議会の概要について
報告事項２平成２４年度大阪府公立学校教員採用選考テストについて
報告事項３平成２２年度末・平成２３年度当初の教職員人事異動について

５　議事等の要旨

（１）会議録署名委員の指定
川村委員を指定した。
（２）前回の会議録について
全員異議なく承認した。
（３）議案の審議等
　◎急施報告 　「東北地方太平洋沖地震」に係る府の支援状況等について
【報告の趣旨説明（教育総務企画課長）】
「東北地方太平洋沖地震」に係る大阪府の取組及び大阪府教育委員会の取組について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
（中尾委員）
大阪の私学ではどのように対応しているか。被災地には公立も私立もある。
（藤井教育総務企画課長）
相談は私学も含めて受け付けており、私学を希望する場合は、大阪私立中学校高等学校連合会が窓口となって希望をきく体制をとっている。現時点では、学校ごとの個別対応はしていない。
（中尾委員）
震災のことを子どもたちにどう伝えていくかも大事である。被災者の生の声をきき、体験を語ってもらうとか、被災体験を通して困難な状況にどう対応するか等を伝えていくのが教育として大事だと思う。
（川村委員）
国の動きは遅い。行政がもっと対応していかないと回らなくなる。震災から日が経つにつれ、被災者の感じ方も違ってくる。今はまだ茫然としている状態だろう。被災地にいられるかどうかもなかなか判断できないと思うが、向こうの行政機関とも連携し、生活、雇用、教育を一体的に支援していく必要がある。今の対策だけでは足りないと思うが、そうした中で関西広域連合の動きは早かったと思う。行政としては、民間と違うことをしないといけない。
（小河委員長職務代理者）
国家的危機なので、一つの自治体だけでなく国家的アプローチで対応していかないと追いつかないだろう。
　◎第１号議案　知事からの意見聴取に対する回答の承認について
【議案の趣旨説明（教育総務企画課長）】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、知事から意見を求められた平成23年２月定例府議会提出に係る次の議案（平成23年３月２日追加提出分）について、異議がない旨を回答したことを承認する件である。

〔予算案〕
　・平成23年度大阪府一般会計補正予算（第2号）の件（教育委員会関係分）
　・平成22年度大阪府一般会計補正予算（追加分）の件（教育委員会関係分）
【委員の質問及び意見】
なし
【採決の結果】
原案どおり承認した。
　◎報告事項１　平成２３年２月議会の概要について
【報告の趣旨説明（教育総務企画課長）】
平成２３年２月議会の概要について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
（生野委員長）
教育委員会は予算配分も大きかった分、質問もたくさんいただいた。指摘を受けて改めて気づくこともあるので、一つ一つ方針に生かさないといけない。
（中尾委員）
公立志願者が減ってきていることについては、危機感を持たなければならない。私学であれば、生徒が確保できなければ経営が成り立たなくなるので、必死になって募集を行う。私学には入試広報部という組織があり、専任の者もいる。ところが、公立にはそのような組織も意識もない。キーパーソンがおらず、だいたい校長、教頭が兼務している。私学のようにどこがライバル校かも分析していない。入試説明会をすれば、集まった人数によって次年度の志願状況も予測できるが、公立は危機感が欠如している。ホームページも充実していない。もっとピーアールすべきである。それと、もう一つ、私学であれば生徒数の減少は、クラス数の減少につながり、人員削減やコスト削減につながる。ところが、公立はクラス数の減少に伴い教員減や予算減がなされない。すべての府立高校で1500人ほど減ったとのことだが、一つの学校と考えたら、クラス数はもっと減少するはずである。府民の税金を使っているのだから、そこをよく考えるべきである。あと、私学は私学助成や生徒募集によって生徒が増えてはいるが、教員はそこまで増えていない。校舎も足りていないし、教育レベルが低下することを危惧する。
（中西教育長）
公私の競争がスタートしている。教育の悪化につながらないよう、競争する中で教育の質の向上を目指していきたい。
（向井教育次長）
ピーアールについては、公立高校でも広報部を立ち上げ、首席が積極的に頑張っている。
（中尾委員）
今までに比べたら頑張っているだろうが、私の学校では説明会を年間55回実施している。公立は、今までのようでは私学に勝てない。
（田中教育監）
広報部を立ち上げている学校は進んでいるが、必ずしも志願者増につながっていないところもある。それについては、分析していきたい。
（中尾委員）
学校の特色づくりが大事である。それを言わないと、広報をしても生徒は集まらない。
（川村委員）
特色づくりについては進んできているが、例えば、体育科を設置したこと等を現在の中学１年生にピーアールしないといけない。たくさんの政策があるが、濃淡をつけて、学校の特色について小中学生にも分かってもらえるようにピーアールすべきである。また、そういうものを予算につなげていくべきである。予算もどこをスクラップし、どこをビルドしたかを明確に打ち出さないといけない。
（中尾委員）
特色づくりについては、もう一度原点に立ち戻って検討することである。同じことをしていてはいけない。
（小河委員長職務代理者）
フィギュア選手でもサッカー選手でも、小学生のころから才能を発揮しており、世界的な競争になっている。子どもの育つプロセス全体を踏まえ、ベーシックなところから教育政策全体を見直すことが必要である。広報だけでなく、自治体の政策の組み方も教育が大きな位置を占めるようになっている。
　◎報告事項２　平成２４年度大阪府公立学校教員採用選考テストについて
【報告の趣旨説明（教職員人事課長）】
　平成２４年度大阪府公立学校教員採用選考テストの主な内容について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
（中尾委員）
教員を採用することが仕事になっていないか。教員採用は何のためにするのか。例えば、事業でもまず何をしたいかが明確にあった上で、そのためにどれだけの体制、人員が要るかという話になる。この資料ではそういうところが全然記載されていない。
（川村委員）
民間企業ではこういうことはあり得ない。人員や設備の状況がどうなっているか徹底して議論している。予算も多く配分され、これからというときに、一番大事な採用が政策と一気通貫になっていない。教員の場合でも、小中学校の連携の状況などいろいろ議論すべきことがあるだろう。さっきも定員割れの議論があったが、話がつながっていない。皆それぞれで仕事をしている。今はそんな時代ではない。
（向井教育次長）
採用については、今後10年間を見通して計画を立てている。
（中西教育長）
採用については、全体議論をしっかりとやっている。ただ、この資料は非常に技術的な整理になっているのも事実である。
（小河委員長職務代理者）
小学校と中学校の両方の免許保有者はどれくらいか。
（橋本教職員人事課長）
合格者のうち、小学校の場合全体の40〜50％ほど、中学校の場合全体の10％ほどである。
（小河委員長職務代理者）
川村委員の指摘は非常に重要である。新指導要領への対応もある。これに対応できないと、躓きによる学力崩壊が起こる。方程式も小学校で教えることになり、現場はとても大変になる。中学校の教員が小学校の授業を知っておかないといけない。そういう意味で、小中連携教育を担う教員の採用が大事なのである。
（中尾委員）
去年はこうだから今年はこうするということではなく、あるべき姿をどうするかを定めて、そのギャップをどう埋めていくかというのが戦略である。中期人員計画というものが要る。
（川村委員）
語学教育でも、知事の思いと学校の感覚とは、ずれているところがある。知事の思いは先端を進んでいるが、学校現場では進学を意識しており、この違いをどう埋めていくかという府教委の構えもまだできていない。大阪から新しい教育を作っていくべきである。
（中西教育長）
資料が非常に技術的なものになっているので、ご指摘を踏まえ、来年度からはしっかり検討していきたい。
（川村委員）
今回の採用選考テストを否定はしないが、来年また今頃にならないようにしてほしい。
（小河委員長職務代理者）
講師の選考の変更は、英断だと思う。優秀な講師が不合格になる例等をよく見る。もっと講師経験を重視するような採用方法にしていってもらいたい。講師に限らず、教員の採用に当たっては魅力ある大阪の教員像を作り、全国からどんどん集まってもらうような制度の拡充を図ってほしい。
（中尾委員）
中期的な人員の見通しについて、教えてもらいたい。それとこれからの時代は、教員もマルチな能力を持たせるということが必要である。
（生野委員長）
大阪全体のシステムとしてどう打ち出していくか、また時間をかけて議論していきたい。
委員長から次の案件については、個人の情報等を含むものであることから非公開としてはとの動議があり、採決の結果、全会一致で非公開とすることを決定した。
（傍聴人、報道関係者及び関係者以外の者 退席）
　　　以下非公開の審議に係る部分につき省略

このページの作成所属
教育庁　教育総務企画課　広報・議事グループ

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