平成21年12月16日(水曜日)
午前 9時30分 開会
午前10時45分 閉会
大阪府教育委員会委員会議室
委員長 | 生野 照子 |
委員長職務代理者 | 小河 勝 |
委員 | 隂山 英男 |
委員 | 中尾 直史 |
教育長 | 中西 正人 |
教育監 | 田中 保和 |
教育次長 | 向井 正博 |
教育総務企画課長 | 藤井 睦子 |
教育振興室長 | 楠野 宣孝 |
高等学校課長 | 津田 仁 |
支援教育課長 | 村上 慶太郎 |
副理事兼保健体育課長 | 中尾 俊治 |
市町村教育室長 | 藤村 裕爾 |
教職員室長 | 角 善啓 |
教職員企画課長 | 大西 弘之 |
教職員人事課長 | 橋本 正司 |
学校総務サービス課長 | 太田 省三 |
財務課長 | 久木元 秀平 |
第1号議案 | 知事からの意見聴取に対する回答の承認について |
第2号議案 | 大阪府教育委員会事務決裁規則の一部改正について |
報告事項 | 平成22年度小学校、高等学校任期付校長の採用予定者の決定について |
その他 | 府議会決議について |
急施議案 | 大阪府公立学校事務職員の懲戒処分について |
(1) | 会議録署名委員の指定 | ||
中尾委員を指定した。 | |||
(2) | 前回の会議録について | ||
全員異議なく承認した。 | |||
(3) | 議案の審議等 | ||
◎ | 第1号議案 知事からの意見聴取に対する回答の承認について | ||
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】 | |||
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成21年9月定例府議会に提出された次の議案について、異議がない旨を回答したことを承認する件である。 | |||
(事件議決案) | |||
1 | 動産買入れの件(教育用パーソナルコンピュータ(ノート型)) | ||
2 | 動産買入れの件(校務用サーバ及び校務用パーソナルコンピュータ(ノート型)) | ||
3 | 動産買入れの件(プロジェクター及びスクリーン) | ||
4 | 府費負担教職員の期末手当及び勤勉手当に係る不当利得返還請求についての訴えの提起の件 | ||
5 | 大阪府立高等学校の授業料支払請求についての訴えの提起の件 | ||
6 | 指定管理者の指定期間変更の件(大阪府立門真スポーツセンター) | ||
7 | 指定管理者の指定の件(大阪府立門真スポーツセンター) | ||
(条例案) | |||
1 | 職員の給与に関する条例等一部改正の件 | ||
2 | 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件 | ||
【委員の質問及び意見】 | |||
なし | |||
【採決の結果】 | |||
原案どおり承認した。 | |||
◎ | 第2号議案 大阪府教育委員会事務決裁規則の一部改正について | ||
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】 | |||
府教育委員会が会議の議決により決裁する事項については、政策的なものに重点化することとし、次に掲げるとおりとする。 | |||
1 | 教育に関する基本計画の策定に関すること並びに重要な条例案の立案その他の委員会の事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。 | ||
2 | 重要な教育委員会規則その他委員会の定める規程で特に重要なものの制定又は改廃に関すること。 | ||
3 | 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。 | ||
4 | 教育長の任免その他の人事に関すること及び委員会の任命に係る職員の人事の基本方針に関すること。 | ||
5 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定による点検及び評価に関すること。 | ||
6 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に規定する意見の申出に関すること。 | ||
7 | 前各号に掲げるもののほか、特に重要と認められる事項に関すること。 | ||
【委員の質問及び意見】 | |||
隂山委員 | 民間人校長をどうするか等の方針に関することは、会議での審議事項となるのか。 | ||
藤井教育総務企画課長 | 「委員会の任命に係る職員の人事の基本方針に関すること」に該当するので、審議事項となる。具体的な人事異動等については教育長専決とさせていただくが、その結果等については報告をさせていただこうと考えている。 | ||
中尾委員 | 基本的にこの方針でよいと思う。懲戒処分でも、個別の事案ではなく、事案の傾向やそれに対しどう対処すべきかという方針に関することは、しっかり議論すべきだと考える。 | ||
中西教育長 | 懲戒処分指針等について、現在、知事部局でも検討中であり、その内容も踏まえて委員会として定める予定である。次回の会議でご審議いただきたい。また、懲戒処分の結果については、一定期間ごとに報告をさせていただこうと考えているが、処分について新しい事案が発生したような場合等は、柔軟に会議に付議していきたい。 | ||
中尾委員 | PDCAをきっちりと回していくことが大事である。いろんなことをやって、こういうことが発生してきている、それに対しどうすべきかという議論をしていくべき。 | ||
隂山委員 | 議事運営見直しのもともとの趣旨が、大きな方針について会議でしっかり議論していこうことだから、これで構わないと思う。むしろ、我々自身が現場で起きていることと全体の方針の両方を、絶えず目配せしながらやっていくという気構えがこれに伴ってこないといけない。我々自身の自覚を含め、こういう形でいいと思う。 | ||
小河委員長職務代理者 | もっと大きなビジョンを出していくべきということでもあったので、個別事案については事務方で処理していただくということが理想的だと思う。賛成する。 | ||
生野委員長 | 細かいことでも重要なものがあると思うので、それを見逃さないよう我々自身の視点も含め、このように決定したいと思う。 | ||
【採決の結果】 | |||
原案どおり決定した。 | |||
◎ | 報告事項 平成22年度小学校、高等学校任期付校長の採用予定者の決定について | ||
【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】 | |||
平成22年度小学校、高等学校任期付校長の採用予定者の決定について、報告する件である。 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
中尾委員 | 勤務校はいつ発表するのか。 | ||
橋本教職員人事課長 | 3月末の他の校長人事と同じときに発表する。 | ||
中尾委員 | まず校長というのは、その学校の経営計画をつくるものである。それが4月の直前に発表されたら、ぎりぎりになってしまい、学校の様子を見ながらでしかできない。私も民間人校長として採用されたが、早めに内示されたので、勤務校の状況がつかめ、スムーズに仕事に入っていけたし、柔軟に対応できた。 | ||
橋本教職員人事課長 | 2、3年くらい前までは教育センターでの研修が中心だったが、今は学校現場で校長室の中に机を置く等して、より実践的な研修をしている。 | ||
中尾委員 | 対外的な発表はともかくとして、採用予定者には柔軟に内示できないか。 | ||
生野委員長 | 校長を受け入れる学校側としても同じことが言えると思う。基本的に、4月1日に初対面となるのか。 | ||
小河委員長職務代理者 | 教育界の慣例だろうが、4月からの学校経営が白紙の状態で進むというのは如何なものか。 | ||
中尾委員 | 4月に新学期が始まっていれば、変えたくても変えられない。 | ||
隂山委員 | 私の場合は民間からではなかったが、公募校長として勤務する学校が決まっていて、半年前だった。公募校長の場合、経営計画案の選考であった。前任の校長としては、半年後に辞めるということが明確だったのでやりにくかったかもしれないが、見事に引き継いでくれた。その分、スタートはスムーズだった。民間から来ると、学校は特殊な世界、業界なので、特別な配慮が必要である。 | ||
中西教育長 | 民間ではどうか。 | ||
中尾委員 | 一か月前に内示される。異動する場合、経営計画は後任に引き継げるし、その間、新たに赴任する者はどう経営していくかを検討することができる。 | ||
隂山委員 | 行政機関は特異な方針を立てたりしないものだが、校長には裁量権があるので、アイデアが現場に浸透しないと経営がうまくいかない。我々が教員になったころより学校経営の形態が変わってきている。昔は教員の力量による職人の協同組合のようなものだったが、今は組織戦でないと教育ができない時代である。校長のマネジメント能力、経営力が教育力として問われている。学校全体で一つの方向性をつくっていくことが大事である。 | ||
小河委員長職務代理者 | シャープな切替えをしていくことが大事だと言っているが、間違った路線でもなかなか変わりにくい雰囲気がある。マネジメント側からもっと強く打ち出さないといけない。 | ||
中尾委員 | 校長は経営計画を作るのが一番大事である。学校にどういう課題があるか、それを解決するためどういう組織にすべきか、それを考えないといけない。その辺りを変えていかないと、学校を変えていくスピードが遅くなる。 | ||
隂山委員 | 4月1日段階では、経営方針の決定は、新任の校長ではなく教職員側にある。権限と責任があべこべになっている。12月から1月ごろにかけて学校評価ができ上がってくれば、次年度はこうしていこうという方針ができてくる。その時期辺りから新任の校長も入れてやっていけば、4月以降はこう変わるという認識が共有でき、スムーズにやっていける。今の仕組は混乱してしまう。 | ||
小河委員長職務代理者 | 従来から学校は個人プレーが中心で、その雰囲気が出来上がってしまっている。チームプレーでやっていくことの必要性を説いてもなかなか軌道に乗らない。モジュールは、小学校では個人でできるが、中学校ではなかなかできない。 | ||
中学校は組織プレーに転換していかないといけない。ところが、校長が実施を強行しようとすると教職員の離反状態となる場合もある。学校の課題はさまざまであり、民間人校長だけの問題でもない。これについては、もっと掘り下げて議論すべきであろう。モジュールは組織対応をするもので、学校の問題解決の有効な提案である。その点を強調しておきたい。 | |||
田中教育監 | 人事の内示は早い方がよいと思うが、任期付き校長等退職の時期がはっきりしている場合でないものはなかなか難しい。あと、事務局人事との関係があり、どこまで前倒しできるかよく考えていきたい。 | ||
中西教育長 | まずは今回の民間人校長について、検討していきたい。 | ||
◎ | その他 府議会決議について | ||
【報告の趣旨説明(教育総務企画課長)】 | |||
平成21年12月15日に行われた府議会決議について、報告する件である。 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
中西教育長 | 府の施設の運用を見ていくとともに、ご意見を頂戴しながら考えていきたい。 | ||
中尾委員 | 海外に行くと、日本は異常だと思う。スポーツの大会ではだいたい国旗が揚がっている。また、最近、祝日も増えてきていたり、ハッピーマンデー法で祝日の日が変わってきている。子どもたちを見ていると、祝日の意味を理解しておらず、なぜ、休んでいるのかも分かっていない。教員もあまり分かっておらず、子どもたちに十分伝えられていない。日本の伝統や文化を考えるとき、こういうことはきちんと教えていかないといけないと思う。 | ||
隂山委員 | 祝祭日については、最近、休みを増やすために法改正がされている。学校ではハッピーマンデーが問題で、週一回しかないような授業を月曜日に設定したら、十分に実施できない。また、生活習慣を作りにくい祝日構成になっている。体育の日などは、授業や運動会にしたらいい。 | ||
保護者も参観できるし、教員は夏休み等に研修漬けにならずまとめて代休を取得すればいい。無駄と無理をごり押ししている。学校については、祝日を別枠扱いにするよう政治家に考えてもらいたい。国旗の問題について言うと、学校が拘束されるのは指導要領と、あとは校長の判断なのだから、それと違う人が国旗を揚げろとか揚げるなとか圧力をかけないでもらいたい。教育的配慮で学校が自律的に判断できる方向で考えるべきである。 | |||
委員長から急施議案については、個人の情報等を含むものであることから非公開としてはとの動議があり、採決の結果、全会一致で非公開とすることを決定した。 | |||
(傍聴人及び報道関係者、関係者以外の者 退席) | |||
以下非公開の審議に係る部分につき省略 |
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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ
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