令和３年４月教育委員会会議会議録

【質疑応答】
（森口委員）重点テーマ３の市町村医療的ケア実施体制サポート事業の具体的な内容を教えていただきたいということと、重点テーマ4のいじめ虐待等対応支援体制構築事業について、学校ではどのような支援体制の構築を昨年からされてきているのか、それを継続されているのかについて教えていただきたい。

（支援教育課長）重点テーマ３についてお答えする。令和3年度から、外部人材活用の補助と、市町村の通学支援補助というものの二つを新たに実施する。昨年度から継続しているものは、学校看護師の人材確保事業の大阪府の直営事業と、医療的ケアの施設整備に対する補助である。外部人材の活用補助と市町村通学支援補助、先ほど申した、施設整備補助については市町村に対する補助である。

（小中学校課長）続いて、虐待等の学校での対応について、学校ではいろいろと子どもの状況をきめ細かく見ているので、少しでも虐待等の疑いのある、もしくは気になることがあれば、直ちに学校内でケース会議を開き、管理職はもちろんのこと、養護教諭、担任、必要に応じて、そこにＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）が入るなどしてその子どもの今の状況を様々な視点から観察し、アセスメントをして、対応する、あるいは見守りをする。学校全体で組織的に対応するということを、今学校では行っている。

（森口委員）いじめは当然、教育委員会の中での問題も多いとは思うが、虐待に関しては行政絡みということもあるので、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）からまた次に繋げるというような支援体制も視野に入れて構築していただけたらと思う。

（中井委員）部局の運営方針について、特に反対するものはなく全て賛成であるが、お願いしておきたい事項がある。運営方針の中には文言として書いていないが、従前から大阪府の教育方針として、児童生徒に対し、卓越性、公平性、多様性の観点からしっかりバランスよく教育していると説明を受けている。今年も部局運営方針を見せていただき、私として、バランスの良い教育を引き続き進めていただきたいと思う。

（井上委員）二つお願いがある。一つは重点テーマの「優秀な教員を確保する」というところで、これから大学生の数が減ってくるということもあって、優秀な人材の獲得については競争になってしまうと思う。ある意味、民間企業のインターンで、ある意味先に人材が確保されていくという、なし崩し的に人材の確保が行われているところがあると思っているが、その点、教員の確保、採用に何かを新しく取り組んでいるようなことが、高校等であるのか伺いたい。

（教職員人事課長）教員採用については、過去にはチャレンジテストを実施して優秀な学生を確保しようとした時期があったが、現在はそういう取り組みは休止して、学生獲得の方法としては、教員養成課程のある大学を回って、大阪の教育実態を説明して、アピールしているのが状況である。全国的な教員採用の状況については、全国的には今ピークを迎えているが、大阪においては、ピークを過ぎ、全国的には非常に教員採用試験は厳しい状況にあるが、大阪においては倍率が5.0倍ということで、一定の率を確保できていると思う。引き続き、教員養成課程のある大学を回り、アピールに努めていきたい。

（井上委員）5.0倍という数値は、このような競争試験では、一定高倍率であると解釈していいと思うが、それを維持するだけでなく、むしろ7倍8倍10倍になるということ、つまりはいろんな学生に教員という仕事の興味を持ってもらうことは大事だと思う。民間企業や役所のインターンでは、ある意味子どもがいないので、仕事をＯＪＴで体験してもらう場で、その中で優秀な学生には声掛けもできると思うが、学校現場だと、子どもたちが居る中では難しいと思う。教員を志望するとその教育実習が課程に含まれているが、教員の養成課程に行っていない学生でも気軽に体験できるインターン等で、理解の間口を広げていくことが非常に大事と思っているし、中井委員もおっしゃったように、多様性のある教育については、先生にも多様性がないと難しいと思う。例えとして適切か分からないが、私たちの会社は映画や演劇を事業としてやっているが、もともとはモノを作るのが好きな人を採用していた。こういう時代になってきたので今もそういう人材をもちろん採用しているが、そういうコンテンツをどう開発していくかという、ビジネスを作り上げていく人材、コンテンツを配信していくためのＩＴに長けた人材といったように、求められる人材が非常に多様化しているので、今までにない人材を取らないといけないし、また、女性の比率についてはいままでも言われていたが、今は外国人の学生も取っていかないといけないなという、我々のような民間企業でもそのようなインターンの機会を設けている。教育庁では少し難しいと思うが、そういった機会を設定することは検討していただきたい。

（教職員人事課長）国の方でも教員免許を取りやすくするなど、様々なことを検討している。そういうことを踏まえ、これまで教職課程を取っていない学生も教員に誘導していくような方策を検討する。

（井上委員）もう一つ、ここに直接関係ないが、たまたま一か月位前にＮＨＫで、ヤングケアラーについて報道があった。この問題については、この前も、政府が一定施策を考えると言っていたが、報道では、中学生や高校生で、お父さんやお母さん、特におじいさんやおばあさんの介護等面倒を見ている生徒が、17人に1人いるということであった。そして、特に通信制や定時制の高校生が、かなり時間を取られているということであった。あくまでＮＨＫ報道なので、それだけで何かを決め付けるものではないが、単純に驚いた。その番組に、若い頃にヤングケアラーの体験、お母さんの介護を体験した女性が出てきて、インタビューされていたのだが、「相談する窓口もなかった」、「相談したところで解決はもうできないだろうと思った」という趣旨のことを言っていた。今、大阪府の高校でそういう生徒が多いという報告が上がっているのか。例えばそういう生徒たちにしてあげられることはないか検討されているか、今日の新年度の部局運営方針を決定する機会にお伺いしたいと思った。

（岡部委員）本件のようなケースは、教育と福祉が連携していくべき問題だと思うが、重要なのはどのように連携していくべきかということ。教育庁としては今後どのような連携を検討していかれるつもりか。

（教育総務企画課長）ヤングケアラーの問題については、先日行われた府議会でも議論があった。小・中学校の現場でも、高校の現場でも一緒だが、教育の現場からいかに福祉につないでいくかが非常に重要となる。ヤングケアラーに該当すると思われる子どもたちが、なかなか自分から支援を求める発信ができないということが、非常に問題になっているが、支援を必要とする子ども達については、普段子どもたちと接している教育現場で早期に発見していく、あるいはできる可能性が高いと思っている。例えば、子どもたちがいつも同じ服を着ている等の小さなことから支援の必要性を発見し、学校でいわゆるチーム会議のような形で共有して、スムーズに福祉現場に伝えていくことが大事と思っており、そういう取り組みを進めていくよう、小中学校については市町村教委を通じて学校現場にも働きかけていきたいと思っている。今岡部委員が言われたとおり、教育と福祉は、いろんな意味で切っても切れない関係にあるところが多いと思うので、必要な部分について連携をしながら対処していきたい。

（岡部委員）お話をお聞きし安心した。一点確認したいが、おそらく小・中学校から高校に上がると、高校と中学校が離れており、所管する自治体が異なることがあると思う。そのような場合に、福祉として子どもの状況を把握することが困難になる可能性もあるので、教育のほうが先行する形で、子どもの状況を切れ目なく把握し支援できないか。

（教育総務企画課長）府立高校については、入学時に高校生活支援カードを皆さん書いていただくという形になっており、不安なこと等も書いていただいて、それを学校が把握して、教育庁も含め、適切に繋いでいくことになっている。

（教育長）高等学校課の方からは、何か取組はないか。

（高等学校課長）ヤングケアラーに特化した事業はないが、福祉と繋ぐという点について、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置事業があり、困り感が多い子どもがたくさんいる学校に対応している。また、居場所事業というのがあり、そちらの方で子どもたちの困り感に寄り添うような事業もあわせてやっているし、例えばエンパワメントスクールなどにおいては、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置もあるので、そういうような形で、学校の教員だけではなかなかわからない情報を、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）を通じ、福祉の方に繋ぐ取り組みを実施している。

（井上委員）仕組みとしてその教育現場と福祉の現場が連携するというのは大事なことであるし、先生が、いろんな生徒の行動から生徒の抱える問題を発見していくことも大事だと思うが、やはり、生徒からは言いにくいことかとも思う。抱えている問題をなかなか引き出しにくい子もいるだろう。この問題があるということは社会的に認知されたので、やっぱり何かあれば、担任の先生でも、担任の先生がいなかったら、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の先生にも相談してくださいということをかなり言ってあげないと、テレビの報道であったケースのように、相談しても何も解決しないと問題を抱え込んで、勉強する時間が全くない状態になりかねない。特に大変だと思ったのは、通信制とか定時制で働きながら勉強している生徒が、帰宅して、その家の方を介護するというケース。このような状況を何とかしていくとなると、相当こちらから働き掛けないといけないと思う。

（岡部委員）別件でもう一つ伺いたい。１−４の重点テーマ８についてであるが、ＳＳＳ（スクールサポートスタッフ）及び学習支援員配置事業に関して、今年は緊急事態宣言を見込んでどのように行うか。昨年も同様の事業を行ったが、大阪南部での人員配置は難しかったと認識している。北部は大学も多くあり、人材も確保できたが、南部では交通の便もありなかなか難しい。このような状況をクリアする見込みはあるか。

（教育総務企画課長）ＳＳＳ（スクールサポートスタッフ）及び学習支援員については、昨年度、補正予算で配置した。そのときは国の交付金を活用できたが、今年は現状で臨時交付金がないということもあり、去年よりは量は少なくなっているが、小・中学校、高校にそれぞれ必要な人材を配置している。例えば支援学校については、給食等を食べるにあたっても、介助的な支援が必要だということもあり、学習支援員を配置しているが、その人材の確保に関しては、医療系、看護系の学生が必要とされるので、医療系看護系の大学に働きかけを行っている。

（岡部委員）国の補助がなければなかなか難しいと思われるので、この事態が長期化するようであれば体力の無い自治体は助けてあげられないものかと思うが。南部の問題について何か表面化していることはないか。

（教職員人事課長）府内小・中学校のＳＳＳ（スクールサポートスタッフ）の配置を担当しているが、配置状況を申し上げると、令和2年度の臨時交付金がある中で21市町、540名の配置で、今年度は国の補助はあるが一部地方の負担がある中で、20市町439人の配置を予定している。北部南部という状況については、今申し上げた20市町の中でも特に北部南部というような偏りは現在見られていない。人の確保に関しては、基本的に学校をよくご承知いただいている地域の方々を中心に確保しており、配置を希望する市町に関しては予定している人員を一定確保できている状況である。

（森口委員）先ほど教育と福祉の連携で井上委員がおっしゃったことについて、非常にその通りで、現場で学校医をしていると、子どもたちは、こちらからサインを見つけてしっかり声をかけてあげても、なかなか話せないという状況があると思う。ただ、その中で具体的にこうしてあげたらと思うことがあったので、少しお話させていただきたいと思う。学習指導要領は改定されており、がん教育や心の問題が指導要領の中に入っていると思う。そこで学校医が参画するところもあれば、保健体育の先生がお話されることもある。その中で、がん教育は特に、制度の使い方により経済的負担がぐっと変わってくるという話をするときに、お父さん、お母さんが倒れて大変で困っても、日本に医療保険制度があることや、高額医療制度があること、そういうことを先生が授業で説明することはできると思う。あと、心の問題はやはり思春期に多く、思春期うつ、統合失調症の問題がすごく出るのだが、このヤングケアラーの問題も、一昔前にはアダルトチルドレンと言われて、子どもでありながら、いわゆる大人のケアをしなければならなかった子どもたちが、やはり十分な子ども時代を過ごさず大人になったときに、心のトラウマという問題になっている。そういうことも少し踏み込んで授業の資料の中に入れていただくことで、何かしら子どもたちに、「あなたのことじゃないけど、こういう子たちがいるんだよ」ということをお知らせするような授業のあり方も模索していただければと思う。それと、私は支援学校の学校医が長いのだが、支援学校は本当に教育と福祉がしっかり連携、特に府立学校はできていると思う。先端的な支援学校があり、そこの教員が周辺の学校に指導に出ていく仕組みが府立学校にしっかりある。市町村もこのような仕組みを、一般の学校に見本として持っていくというのも一つだと思う。ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）については事前のテーマにもあるので、そこを通じて教育と福祉と連携させる、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の質を上げていく、いろんな情報をＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）に渡すそういうことも一つ具体的な例としてお考えいただけたらと思う。

（教育長）複数の先生方から、医療、福祉等外部の専門家との連携について重要なご指摘をいただいた。ご意見を踏まえ、今年度も部局運営にしっかり取り組んでまいりたい。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　橋本教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）