令和２年３月委員会会議会議録

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◎　議題１　意見聴取に対する回答の承認について
◎　議題２　令和３年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について
◎　議題３　府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則について
◎　議題４　大阪府文化財保存活用大綱について

５　議事等の要旨

（１）会議録署名委員の指定
竹若委員を指定した。

(２)　２月17日の会議録について
全員異議なく承認した。　　　

(３)　議題の審議等

◎　議題１　意見聴取に対する回答の承認について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
次の事項に係る意見聴取に対する回答について、大阪府教育委員会事務決裁規則第５条に基づき、教育長が代決により処理したことを同規則第７条第２項に基づき承認する件である。

１　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、令和２年２月定例府議会に提出された議案について知事から意見を求められたことに対して、異議がない旨の回答をした。
２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第４項の規定により、令和２年２月定例府議会に提出された議案について議会から意見を求められたことに対して、異議がない旨の回答をした。

 ○知事からの意見聴取にかかる議案

（予算案）
１　令和２年度大阪府一般会計予算の件（教育委員会関係分）
２　令和元年度大阪府一般会計補正予算（第４号及び第５号）の件（教育委員会関係分）

（事件議決案）
１　大阪府立長吉高等学校体育館耐震改修工事に係る水道料金に相当する負担金に関する債権放棄の件
２　大阪府立特別支援学校における児童の負傷事案に関する損害賠償の額の決定及び和解の件

（条例案）
１　地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による知事等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例制定の件
２　大阪府青少年健全育成条例一部改正の件
３　大阪府附属機関条例及び大阪府社会福祉審議会条例一部改正の件
４　職員の給与に関する条例一部改正の件
５　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例一部改正の件
６　職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の件
７　知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件
８　職員の分限に関する条例及び大阪府警察職員の分限に関する条例一部改正の件
９　大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例一部改正の件
10　府費負担教職員定数条例一部改正の件
11　府費負担教職員の人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件
12　大阪府立学校条例一部改正の件
13　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例廃止の件

 ○　議会からの意見聴取にかかる議案
１　府費負担教職員の人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 【質疑応答】なし

 【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　酒井教育長、竹若委員、岩下委員、岡部委員）　

◎　議題２　令和３年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について

【議題の趣旨説明（高等学校課長・支援教育課長）】
以下の選抜方針について、決定する件である。

令和３年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針
・令和３年度大阪府立富田林中学校入学者選抜方針
・令和３年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科入学者選抜方針
・令和３年度大阪府立支援学校高等部及び幼稚部入学者決定方針

 【質疑応答】
（竹若委員）方針とはかけ離れるかもしれないが、富田林中学校はスタートして4年目を迎える。過去3年間の受験者数、その倍率が分かるようなら教えていただきたい。

（高校再編整備課長）初年度平成29年度選抜ということになろうかと思うが、そのときは5.03倍、それ以降、4.14、3.62、3.54と大体、3.5前後で安定してきているというような状況である。

（竹若委員）3.5ぐらいを平均的に保っているということですね。

（高校再編整備課長）はい。

（竹若委員）わかりました。

 【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　酒井教育長、竹若委員、岩下委員、岡部委員）

 ◎　議題３　府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則について

【議題の趣旨説明（教職員企画課長）】
教育職員の働き方改革を推進するため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の一部が改正（令和元年12月11日公布）され、同法に盛り込まれた教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に関し、必要な事項を規定する規則を定める件である。

 【質疑応答】
（竹若委員）なかなか整理が難しいが、要は上限時間を設けるに当たって、勤務時間以外の業務が整理されたというのがまず第一点ということか。

（教職員企画課長）時間外の上限について、一カ月であるとか、年間であるとか、そういった上限を一定、定めさせていただいた。時間外の業務だけを整理したというわけではなく、所定の時間内、時間外を含めて、いわゆる業務について、こういった時間内に収まるように、直ちに収めるのは中々難しいと思うが、業務の管理を行っていくという趣旨である。

（竹若委員）ただいまの説明の中で、例えば生徒を引率する校外での時間も含める、ただ自己の研修等の時間は含まない等の説明があった。それは、時間内の業務がある程度整理され、その上で上限の時間がこれだと示されていると理解したのだが、そういうことか。

（教職員企画課長）そういう意味では、今までであれば、在校している時間をＩｃｔで把握していたが、それに校外での時間を加えるということ、そして、所定の勤務時間外にいわゆる自己研鑽や自由な活動をされていた部分については、それを除外するということで、所定の勤務時間外に在校している時間全てがいわゆる時間外ということではなく、時間外に自由な業務とは関係ないことをされている時間もあろうかと思うので、そういったことは除外するという意味では、整理されたと考えている。

（竹若委員）それと併せて、いわゆる時間外勤務時間が先ほど平成30年度で317時間ということで、スタートからすれば随分と良くなってきたと思うが、現実的には、個々によってずいぶん差があるだろうと思う。教育庁として課題はあると認識している点はあるか。

（教職員企画課長）ご指摘いただいた全体的な時間外については減少傾向にあるということだが、これはあくまでも平均であって、当然個々の教員の方にとっては360時間を超えている方、ないしはもっと超えている方がいるので、更にもっと超えている方に対しては、何らかの対応をしていかなければならないと考えている。

（竹若委員）お願いだが、府立学校は全部設置されているが、例えばタイムレコーダーが設置されている市町村もあれば、市町村によっては小・中学校にそういったシステムが設置されてないところがある。そうすると、自己申告がメインになると思うが、そのあたりの業務管理について市町村教育委員会に指導いただくようにお願いしたい。特に、場合によっては、小・中学校の時間外勤務の時間数の把握ができていない状況もあるので、その点、府教育庁として、一括して把握できるように努めていただけたらと思うので、よろしくお願いしたい。

（教職員企画課長）こういった内容・取り組みについて、市町村教育委員会にお示ししようと考えている。また、現状では昨年においては府内43市町村全てで、勤務時間の把握の手続きはされていると聞いており、その内約８割の市町村で、いわゆるシステムによる把握がされていると聞いているが、今後こういった取組が進むよう、引き続き、市町村教育委員会に働きかけを進めてまいりたい。

（岩下委員）なかなか難しい問題だと思うが、せっかくオンラインシステムが使えるようになっているのだから、例えばその機械でできるところ、人ができるところを明確に提示して、学校内や各市町村教育委員会内で話し合うようにしていかないと、おそらくこの数字は、あまり変わらないのではないかと思う。機械と人間とで役割を明確化して、業務を軽減できるような工夫・提案があったらいいと思う。

（教職員企画課長）システムについては、府立学校においては総務事務システムを改修し、今は在校時間しか把握できていないが、いわゆる校外での時間を入力して管理職が一定のスパンで確認し、また、休憩時間等についても除外するなどして、なるべく現場に負担がかからないようにと考えている。実際どういうふうなことで時間外が増えたのかといった点についても、データ等も集計して把握し、機会があれば市町村教育委員会にも話をしていきたいと考えている。

（岩下委員）オンラインシステムについてはそれでいいと思う。ただ、学校の業務の中で、コンピューターで片付けられることはあると思う。それを人が作業すると、例えば倍の時間がかかってしまうこともあると思うので、そういう意味で、機械ができること・人間ができることを明確にしていくと、働き方改革の中で業務時間は変わってくるのではないかと思う。

（教育長）業務の中でＩｃｔを活用して効率化できる部分があるだろうから、もう少し明確にせよという趣旨ですよね。

（岩下委員）はい、そこがあやふやになっているような気がする。

（岡部委員）上限時間決めていただいたり、管理のことなど、本当にこういうことで働き方改革をしていくことが大事だというのは分かる。一方で、こちらの働き方改革の時間に子どもたちの成長が合うわけではないので、子どもたちの成長の方にどうしても先生方が合わせていくと、上限が守れない、また、上限を守ろうとすると、「どうしてもやってくれないんだ」というクレームに対応しなくてはいけないということが、多々起きてくると思う。そういう意味では、だから働かせないと、となったり、業務時間に入れず働いたことにしないということになっていくと大変なことになるので、「今は業務時間外ですから」ということをきちんと保護者や子どもに言えるような体制とし、また、その時に、誰が保護者や子どもを支えるのかという連携システムを同時に作っていっていただきたい。上限を区切って先生が働き方改革するということは、今すぐにでも大事なことだが、その時間のために子どもたちが放ったらかしになる時間があってはいけないのでここでできないこと、あるいは時間的にできないという状況にあるときに、誰がネットワークでつないでいくかという、そういう点も同時に進めていただければと思う。これは要請です。

 【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　酒井教育長、竹若委員、岩下委員、岡部委員）

 ◎　議題４　大阪府文化財保存活用大綱について

【議題の趣旨説明（文化財保護課長）】
文化財保護法の改正及び文化庁により示された指針を踏まえ、大阪の文化財の保存・活用における方向性を示す標記について定める件である。

 【質疑応答】
（教育長）変更点の説明があったが、この保存活用大綱のポイントは、4−38の「(2)文化財の保存・活用の新たな仕組みづくり」というところであり、保存という概念に加えて、今後は、活用ということで文化財をさらに磨いていって発信する、その仕組みを作っていこうではないかということが主な内容になっている。この方向に沿って、令和３年度の制度創設に向けて進めていきたいということである。

（岡部委員）大綱に関しての意見というわけではないが、今、軒並み美術館・博物館が閉まっていて、いつ開けられるかもわからないという状況の中で、文化財保護は、どうしても資料館・博物館・美術館の力が非常に大きくなるが、そちらの集客が望めない、イベントができないということになると、かなり痛手になる。せっかく大綱ができたのにこれが上手く活かせる状況が少し無くなっているかもしれないという点がとても危惧される。すぐに資料提示ということは難しいかと思うが、次の委員会でも構わないので、資料館・美術館が、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の対策の点でどういった事態になっているのか、それぞれ府はどういった形で支援していこうとしているのかについて、ご報告などをいただければありがたいので、よろしくお願いしたい。

（文化財保護課長）府の施設につきましては、府立で三つの博物館を所有しており、文化財保護課が近つ飛鳥博物館、弥生文化博物館、都市整備部が狭山池博物館を持っている。これらの博物館は屋内の施設であるため、ご指摘のとおり、現在休館をしている。現時点では４月３日までは休館するということが決まっている。確かに施設が閉まっているので、我々としても発信の機能がこの間、閉ざされているということで、非常に残念に思っているが、もし状況が改善して施設が開けられることになれば、また府民の方に知っていただくべく、学芸員にも準備をしていただこう思っている。府立以外の市町村に関しても、やはりほぼ同様な形で閉まっているという状況にある。ただし、府の近つ飛鳥風土記の丘は、屋外の施設なので、これについては、利用できる状況になっている。

（岡部委員）屋内の施設に関しては、国立博物館などがネットで配信して絵を見ることができるとういうようなシステムを整えてＩｃｔが活用されようとしているところだが、絵・芸術・遺跡は実際のものを見て、そこから受ける何かで子どもたちが学ぶことはとても大きいと思う。感染症の関係で健康に生活しないといけないというのは大事だが、本物に触れるという機会を子どもたちから奪わないように、勉強の機会を奪われないように、もしできたら、Ｉｃｔだけではなく、学校に本物を届ける教材システムを整えるなど何とか子どもたちが本物に触れる機会を確保していただければと思う。

（竹若委員）基本方針そのものも理解できるが、特に基本理念2「文化財の適切な保存・活用による継続的な地域の維持発展」に関して、４−37の「人材確保と仕組みづくりに関する事項」の「専門的な技術者等との連携強化」という項がある。先だって、教育委員の近畿地区研修会で京都府にお邪魔したときに上賀茂神社を視察した。そのとき、京都府の方が、文化財保護課に宮大工と呼ばれる専門職を多数、人材として入れていると説明があり、なるほどと思って聞かせていただいた。その辺りは大阪府の場合は大きな課題だろうと思うが、いかがか。

（文化財保護課長）大阪府の文化財保護課におきましても、やはり府内の文化財に建造物が非常に多くあるので、宮大工というわけではないが、建造物の専門の職員を採用している。大学院工学研究科で建築史、寺院建築・神社の建築を学んだ者を現時点では１名採用している。予定ではあるが、来週４月１日にもう１名新たに採用することを予定しており、そのような専門人材を、数が十分かどうかはともかくとして配置し、市町村の方の手助けをさせていただいている。

 【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　酒井教育長、竹若委員、岩下委員、岡部委員）

 ◎追加報告　新型コロナウイルス感染症に係る対応について

【報告の趣旨説明（教育総務課長）】
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業について、これまでの経緯を報告した。

 【追加説明（教育長）】
　（教育長）この問題は、非常に切迫した状況になりつつあるという認識のもとに、結果として方針を二転三転してしまって、現場には大変ご迷惑おかけするということになり、大変申し訳ないと思っている。特に、一旦、解除するということを発信してしまったので、子どもたちは非常に部活などを楽しみにしていたということだったが、それはやめてほしいとお願いをしている状況である。今後の見通しというのはなかなか立ちにくいが、スケジュール的なことを申し上げると、大阪府コロナ対策本部を開催し、その中で府立学校の４月８日以降の再開についての議論をする。その際のメルクマールとして重要なことは、別紙１、2020年３月16日の厚生労働省からの提案の元になっている試算の中で、３月27日までの数字として586人があがっている。４月３日までの数字として3374人という数字が上がっていて、これが、どれくらいの感染者数として現実に上がってきているかということを見ながら、いわゆるオーバーシュートになるのかならないのかを見極めるということになる。そこをどう見極めるかは専門家ではないので分からないが、状況としては、その辺りの数字を見定めながら、学校の再開、始業式をスタートさせるのかどうかを判断していく。当然、私も、教育委員会として設置者であるので判断するし、全体の大阪府の方針を、専門家を含めた知見を集約した形で知事が決定をするという方式をとっている。決定から４月８日まで期間があり、その間にまた状況が変わると混乱をまねきかねないという危惧が正直ある。ただ、いずれにしても、子どもたちの安全が最優先で、それは、どなたも共有していただけることと思うので、状況に応じて、子ども安全ということを最優先として判断をしていくこととしたいので、ご理解を賜りたい。