令和２年(2020年)4月

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「東京都新型コロナウイルス感染症最新情報」のライブ配信に出席し、小池東京都知事と対談を行いました。
対談では、東京都、大阪府の最新の感染状況やそれぞれの支援制度について話し合ったのち、休業に協力する事業者への家賃支援など、国のさまざまな支援について迅速な法制化などを国に求める「東京・大阪共同メッセージ」を発表しました。
（担当：広域調整室地域主権課）

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全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第７回）のweb会議に出席しました。
会議では、４２都道府県の知事が出席し、国において緊急事態宣言の終了などについて、できるだけ早く判断することなどを求める緊急提言について、意見交換を行いました。その中で、知事は、中小・零細企業の家賃支援を国に対し強く働きかけることや９月入学制の実現に向け、積極的な提言を行うことなどを緊急提言に盛り込むよう述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

「リーダーに聞く対策と決断　大阪編」と題し、新型コロナウイルス感染症への対応について、Twitter Japan株式会社 代表取締役社長 笹本裕氏と対談を行いました。対談の様子は、Twitter Japan株式会社の公式アカウント（＠TwitterJP）でのライブ配信により全世界へ発信されました。
知事は、「確かな情報を出すことが安心につながる」と話し、Twitterを活用した情報の発信・収集への思いや、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた様々な府の対策、そして最前線で取り組んでいる医療従事者への感謝の意などについて述べました。
（担当：行政経営課）

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第116回関西広域連合委員会および第4回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席し、各府県市の対応状況について情報共有を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に向けた国への提案などについて協議を行いました。
その中で知事は、休業要請で中小零細企業では固定費である家賃が一番負担。この免除について広域連合で一致団結して国へ強くプッシュすることで実現させたいと述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

大阪府市長会および大阪府町村長会から、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等に対する「休業要請支援金事業」への協力申し入れを受けました。
知事は、「府と市町村で共同して事業者などを支えあい、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えて、成長する大阪を取り戻したい」と述べ、市町村の協力に感謝の意を伝えました。
（担当：市町村課）

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全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第６回）のweb会議に出席しました。
会議では、30都道府県の知事が出席し、医療機関などにおける医療物資を国の責任で確保することや、ゴールデンウィーク中の往来の自粛を国民に対し呼びかけることなどを求めた緊急提言について、意見交換を行いました。その中で、知事は、緊急提言において、テナント賃料の支払いを猶予する法案や制度案の制定を国に対し求めるよう述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

大阪府と大阪市、国立大学法人大阪大学、公立大学法人大阪、地方独立行政法人大阪府立病院機構、地方独立行政法人大阪市民病院機構の６者が、「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結し、締結式に知事と大阪市の松井市長ら関係者が出席しました。
この協定を通じて、新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の早期実用化に向け、研究開発を推進し、治験や臨床研究などの実施に向けた連携を図ります。
知事は、「大阪の府市行政と医学が一致団結して治療薬やワクチンの開発に取り組み、コロナとの闘いに打ち勝ちたい」と述べました。
（担当：生活衛生室薬務課）

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新型コロナウイルス感染症への対策として、軽症者および無症状者の宿泊療養を実施するにあたり、第一号の宿泊施設である「スーパーホテル大阪天然温泉（大阪市西区）」を訪問しました。宿泊療養者が利用する部屋や、館内のゾーニングの状況などを確認しました。
知事は、「医療崩壊が起きれば、命が失われることになる。ホテルでの陽性者の療養は府民の命を守ることに直結する」と述べました。
（担当：危機管理室防災企画課）

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全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第５回）のweb会議に出席しました。
会議では、１４都府県の知事が出席し、全国知事会から国民に対し「密閉」、「密集」、「密接」の三密を避けることなどを呼びかけた「打倒コロナ！危機突破宣言」などについて、意見交換を行いました。その中で、知事は、外出自粛の要請やイベントの開催自粛の要請を府民に対し要請したことなどを述べました。
（担当：広域調整室地域主権課）

スマ―トシティ戦略の実現に向け、その司令塔となり関連施策・事業を推進する新組織として「スマートシティ戦略部」が発足しました。
知事は、「スマートシティを掲げた、70名を超える規模の組織は、日本の自治体では初めて。ここにいる皆さんには、前例のない仕事に取り組んでいただくが、失敗を恐れずに新たにいろいろなチャレンジをしてもらいたい」と述べました。
（担当：スマートシティ戦略総務課）