令和6年（2024年）4月4日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 大阪府母校応援ふるさと納税制度の創設について
• 令和６年能登半島地震の大阪府義援金の贈呈について
• 子ども環境情報紙「エコチル」の配布について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
　初めに、知事よりご説明がございます。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは３点です。
　まず、１点目です。「母校応援ふるさと納税制度」を創設して、本日から開始をいたしますので、そのご報告です。
　「母校応援ふるさと納税制度」、これは教育の無償化とも関連する制度でありますけれども、府内の高校、これは公立高校も私立高校も含めてですが、そして図書館や博物館等も含めましたが、高校の教育、それぞれの学校がより充実をさせていきたいと、これは当然だと思うんですけど、より充実をさせていく、そのために公私問わず個別校をダイレクトに応援できる「大阪府母校応援ふるさと納税制度」による寄附の受付を本日から開始をいたします。
　もちろん学校というのは、経常費助成であったり、学費、これは無償にしていますけども、実際は学校に納めていると。それが基本的なベースになるわけですけれども、あるいは税金ということは当然ベースになりますが、なかなか寄附の制度というのは根づいていません。その中で、よりその学校を応援したいなと、その学校の教育方針や教育の中身、これに賛同して応援したいという方や、あるいは自分の母校、皆さん母校に愛着あると思いますけども、母校を応援したいと思われている方も多いと思いますが、その応援の仕方として、ふるさと納税を活用しようというものです。
　仕組みとしまして、「大阪教育ゆめ基金」を活用しますが、個人や団体が「大阪教育ゆめ基金」を通じて、母校など、母校と限る必要はないんですけども、母校など応援したい府内の学校を選んで寄附をすることで、府内の高校等のさらなる特色や魅力のある学校環境の整備を支援することができる。子どもたちの教育をよりよいものにしていきたいという中で、応援することができるという制度です。
　これは確定申告を行うことで寄附金から2,000円を除いた全額が税額控除の対象になります。ですので、ふるさと納税制度はもともと税制として非常に有利だということで、多く返礼品なんかで活用されています。今回、返礼品ではないんですけれども、自ら納税する税金そのものを、税額を控除されるという仕組みですので、非常にそういった意味ではよく活用されている制度であります。返礼品でよく活用されていますけれども、今回は学校教育と、教育の現場でよりその学校を応援したい、教育を応援したいという皆さんの寄附をふるさと納税で行うことができるようにしたということです。
　寄附を希望している学校としまして、府立高校は全校です、154校。そして支援学校も全校です、府立学校。府立の施設、博物館については９施設あるんですけども、それも全てです。そして私立高校、これは手挙げ方式でどの学校でも手挙げしてくださいということで、現在において95校中63校が手を挙げられています。
　今後、さらにこの制度、今日から始めますけれども、後日でも手を挙げていただいたらそれを受け付けるという制度です。制度開始時点で既に63校がこれに参加すると手を挙げておられます。それから通信であったり専修であったり各種学校、38校ありますが、そのうち16校はもう既に手を上げられているという仕組みです。
　どんな仕組みですかということなんですけども、寄附の方法としまして、「大阪教育ゆめ基金」のウェブサイトにアクセスをしていただきます。そうすると、応援したい高校を選択することができるようになっています。これはもう高校単位で選択できます。そして応援したい高校を選択してクレジット払い、振込でもいけますが、クレジット払いをすればそれで完了となります。大阪府から税額控除の証明書をお送りすると、こういう仕組みになります。
　令和７年４月から学校等がその寄附金を活用するということになります。来年の４月からの活用です。ふるさと納税の制度は、一旦大阪府が収受して、そして補助金という形できちんと整理した上で学校にお渡しをしますので、実際には予算をつくっていく、当然必要もあると。そして、令和７年４月から学校等に、応援したい高校を選択して寄附されたお金については、学校の申請に基づいてお渡しをしていくと。
　そして、その寄附金を使って教育環境の整備を図る事業であったり、あるいは特色・魅力ある教育実践を図る事業であったり、あるいはスポーツ・文化活動等の充実を図る事業であったり、そういったそれぞれの学校でこれは判断していただきますけれども、それぞれの学校でそういったものに充てていくということです。
　例えば、グローバル人材の育成にすごく力を入れたいという学校であれば、特別講師を採用したりとか、より非常に活発にどんどん採用していきたいというものであったり、いろんな活用の仕方はあると思いますけれども、それは学校が特色をつけて判断をしていけばいいというふうに思っています。
　税額そのものを軽減できるふるさと納税制度ですから、ぜひこれをもって母校であったり、あるいは母校でなくても教育方針、趣旨に賛同していただける学校を寄附という形で応援していただければというふうに思っています。

令和６年能登半島地震の大阪府義援金の贈呈について　　※この項目で使用した資料はこちら

　次です。二つ目です。
　能登半島地震の大阪府義援金の贈呈についてです。この間、令和６年能登半島地震で被害を受けられた被災地を支援するため、義援金を募ってまいりました。多くの義援金を今、大阪府において預かっております。
　義援金を寄付していただいた皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　現在の金額ですけれども２億円を超えまして、２億268万2,907円。これは４月２日現在です。これにつきまして、被災県に贈呈を行います。石川県、新潟県、富山県、それぞれに贈呈を行います。これにつきましては、それぞれ被災の状況に応じて、配分委員会というものがありまして、そういった一定の客観的な基準のようなものがありまして、それに基づいて割合を、被災の程度に応じて割った金額がこちらになります。
　まだ義援金の受付は続きますので、２億円という切りのいい数字で配分いたしまして、石川県が１億7,707万円、新潟県が1,672万円、富山県が621万円を贈呈させていただきます。これは被災の、先ほど申し上げた程度に応じて、配分割合ということを客観的に一定程度決めたものになります。ちなみに、石川県でも災害義援金の配分委員会という配分基準というのがありますが、一定それを参考にしたものになります。
　これを大阪の皆さんを中心に、義援金を大阪府に届けていただきましたので、私からその気持ちも含めて、知事さんにお渡しをしたいと思っております。ですので、明日ですけれども、富山県と石川県を訪問いたしまして、当然被災の状況とか様々な対策の意見交換をしたいと思いますけれども、それに合わせてこの義援金の目録も贈呈をさせていただきます。
　そして、新潟県知事、新潟県も同様に行いますが、ちょうど明日、東京に行ってから石川、富山に入るんですけども、東京で新潟県知事と恐らく一緒の会に出席することになると思いますので、なかなか新潟ではできませんから、新潟県知事には東京でちょっとこの話をさせていただいて、この義援金についてはお渡しをしたいというふうに思っています。東京で渡すことはやらないんですけれども、新潟県知事にきちんとお話をして、３県に４月５日お届けをしようと思います。
　引き続き、義援金の募集はしております。ぜひ皆様の温かいご支援をお願いします。そして、この間、義援金をご支援いただいた皆様に感謝を申し上げます。皆様のお気持ちとともに、しっかりと被災地にお届けをさせていただきます。

子ども環境情報紙「エコチル」の配布について　　※この項目で使用した資料はこちら

　子ども環境教育紙エコチルの配布についてです。府においては環境教育等行動計画を策定して、地域や学校における環境教育を推進しております。今回、府内の小学校に通う児童生徒に、子ども環境情報紙エコチルの無料配布を開始いたします。
　これがエコチルになります。エコチルは環境問題に関して小学生に分かりやすいように記事にしたもの。これを府内の全ての小学生の皆さんにお届けをいたします。無料配布をいたします。環境問題の理解を深めてもらいたいということと、それから、自然とか生き物とかそういったものに親しみを持って、そして、主体的に環境に配慮するような教育活動の一環としてできればいいなというふうに思っています。
　このエコチルというものは何かと申しますと、株式会社アドバコムが発行する環境教育情報紙になります。全国の小学校に毎月145万部が配布されております。令和６年２月に大阪府とアドバコムが連携協定を締結いたしましたので、それに基づいて今回情報紙を大阪の子どもたちに届けるということになります。
　４月８日発刊で年11回発刊します。７月、８月は合併号になります。ちなみに、大阪市立の小学校は令和４年度から大阪市が先行してやっていますので、それはそのまま引き続き配布をされるということになります。この30万人の小学生というのは大阪市外の小学生ですけれども、30万人。大阪市内の小学生は、既に今、エコチルを配布されているので、引き続き配布をされるということになります。結果、大阪府内全ての小学生にこのエコチルを配布してまいります。
　内容ですけれども、レッツトライエコライフということで、小学校での環境の取組の紹介をするという意味で、校長先生のインタビューであったり、あるいは巻頭の特集として環境教育関連の情報、府の施策を紹介したりいたします。カーボンフットプリントなんかも今月号ではやろうというふうにしています。動物園だよりということで、動物園や水族館など、そういった生き物の紹介もしてまいります。
　このエコチルの第１号については、レッツトライエコライフについては和泉市の国府小学校の取組を校長先生にインタビューしたものを掲載いたします。また、大阪版のカーボンフットプリント、今、二酸化炭素の排出量をどのぐらい抑制していますかというのが見えるような仕組みに取り組んでいますけど、そういった紹介をさせてもらう。そして、動物園だよりには天王寺動物園のフンボルトペンギンを今月号では紹介をいたします。
　環境問題とか、あるいは生き物に親しむツールとして、エコチルが子どもたちに届いて、そして、環境配慮の教育促進をしてまいりたいと考えます。ちなみに、ここには広告が掲載されている。その費用で成り立っているということで、府において何か財政を負担するというものではないというものです。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
　それでは、幹事社の時事通信さん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（１）

記者

　時事通信の梅垣と申します。
　冒頭発表ありました「母校応援ふるさと納税制度」に関してなんですけれども、私立高校の無償化の影響で公立高校の定員割れが相次いだということだと思いますけれども、今回のふるさと納税制度を通じて、公立高校の魅力向上に向けて、どういうふうにつなげていきたいかという点と、あと、ふるさと納税制度そのものが人気校に偏ったりする懸念とかはないか、その点について知事のお考えをお聞かせください。

知事

　まず公立高校については、やはり公教育をいかに充実させていくのか、そして、よりよい教育をいかに実現させていくのか、そういったことをこれからさらに追求していく必要があると思っています。もちろん今もしっかりとした公教育がされているわけですけども、さらによりよい教育って何だろうということを追求してもらいたいというふうに思っています。教育庁ではそういったことが今後より展開をされていくだろうと思います。
　大阪の子どもたち、高校生の数もピーク時は４２万人でしたけれども、今は21万人ですから、もう半分になっているという中で、府立高校は大阪、ここにあるとおり154校あります。よりよい教育を目指していくということが重要になってくるというふうに思っていますし、まさにそういったことに取り組んでいく。
　そして、今回の「母校応援ふるさと納税制度」も、府立高校にも寄附をするということができます。ですので、寄附を受けた府立高校はある意味自分たちの、本当にいろんな独自の教育がされていると思っていますけど、その中でもさらに輪をかけて、その特色ある教育の財源となる可能性があるというふうに思っています。しかもふるさと納税という仕組みですから、税額控除されるという非常にある意味有利な制度がありますので、返礼品合戦が今行われていますけども、教育をよくするという思いで寄附をされる方も多いと思いますから、ぜひここを活用してもらえたらなと思います。
　また、府立高校もそういった寄附を受ければ、それを前提に、通常の教育を行うというのは当然、税で支えるのは当たり前のことで、それをやっているという上に加えて新たな財源確保の道があるということは、プラスアルファの方法として僕はあったほうがいいというふうに思っています。なかったらゼロですから。なので、今の状態を考えると、今よりはこういう制度を採用したほうがいいというふうに思っています。
　また、人気校が増えるのではないかということですけれども、人気校と人気でない高校というのは、人気でない高校ってどこに原因があるのかなというのは常に考えておられると思いますし、そういったことも克服もしながら、よりよい教育を目指していく。それが結果として、最終的に教育というのは子どもたちのためにやっているわけです。授業者のためにやっているわけじゃないですから、子どもたちのためにやっているわけですから、子どもたちがよりよい教育ということの選択肢が増えればいいと思っています。ここはある意味、それぞれの学校において、社会に対して、今まで学校というと、どちらかというと内向きなところも僕はあったんじゃないかなと思うけど、もっと外に向けて、こういう教育をやっています、あるいはこういった教育をさらにもっともっとやっていこうと思っているというのも、どんどん発信してもらえたらいいんじゃないかと。これからの教育の在り方として、そっち側に行ったほうが僕はいいのではないかというふうに思っています。
　ちなみに、ウェブにおいても応援したい高校をクリックしてできるんですけど、応援したい高校の紹介というか、簡単なものですけど、学校紹介なんかもやっていますので、それも見ていただければなというふうに思います。

令和６年能登半島地震関連について

記者

　あと、２点目の発表がありました能登半島地震の義援金に関連してなんですけれども、地震の発生から３か月余りが過ぎまして、現状の被災地の復旧復興の現状をどういうふうに捉えていらっしゃるかということと、であるからこそ、支援の必要性をどのように考えているか、この支援において、大阪府としてどういうふうな役割を果たしていかれるお考えかについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事

　仮設住宅だと思います。まず前提として、やっぱりインフラ、水道、上下水道、道路は一定、僕が行った時点でも大分回復したというのは聞いていますし、外づけ道路もしながら、全部は解決してないんですけども、半島の特性もあって。一定、道路インフラというのは回復しつつあるなというのは感じましたし、現地でもそれは聞きました。
　ただ、やっぱり水道ですよね。これは非常に重要で、今かなり復旧はしてきているというふうに聞いておりますけれども、やっぱり４月であったり、一部においては５月であったりという話があります。これは水道の復旧において、大阪の自治体もそうですけども、全国の自治体の職員が復旧を、発災直後から、なかなか半島の特性というのはあるんですけれども、本当に全国で協力しながら今進めているところです。まずはやっぱり水道の完全復旧を早くするということが最も大事なんだろうと思います。
　ただ、自治体が発表している数字を見ても、４月、５月にはかなり回復するとなっていますから、やはり現地に行って思うのは、仮設住宅だろうなというふうに思います。今現地にいらっしゃる方は、同じ石川県でも、加賀のほうに行くのはないという選択した皆さんが、避難所で生活をされておられます。能登の中にそういった、半島の特性がやっぱりあって、なかなか平野部も少なくて、マンション等も多くないというようなものは、現地に行けばよく分かるんですけれども、そういった中で、やっぱり住み慣れた地元で生活、あるいは仕事を実際されていて、今避難所におられる方はそういう方々なので、そういう方々にできるだけ早く仮設住宅を造って、住居、生活の安定を図るということが一番大切なんだろうというふうに思います。
　まずは避難所運営をやっぱり支援しないと、自治体も被災していますから、なかなかそっち側に手を回せないと。だから、例えば仮設住宅のほうに手を回す、あるいはインフラに手を回すためにも、避難所に職員が手を取られてしまっては、なかなかそっちのことは難しくもなってきますから、避難所運営なんかはできるだけしっかりと支援していくということで、今も続けてますし、もう既に延べ人数でいくと4,600人を超えている職員を派遣しています。これは大阪府だけじゃなくて、大阪府内の市町村の皆さんの職員も含めて、府内市町村と大阪府が協力して、そういったことを今進めています。
　それを引き続き、輪島市長から要請がありますので、５月末まではしっかりやると。また、これから長期復興の視点が大切になってきます。全国の自治体から派遣をされておりますけれども、大阪府からも８名の１年以上の長期職員を、先日派遣を決定しています。早い人はもう既に行っているという状況です。まちづくりであったりとか保健であったり、いろんな分野で、長期的な視点での復旧、復興の職員を今、派遣しておるというところです。そこがまず、一番大切なんだろうなというふうに思います。
　半島なので、いろんな方面から入りにくいというのが、やっぱり特性としてあるんだろうなと思います。それは言われているとおりだと思いますし、僕自身も経験として、熊本地震の被災地支援も行きました。そして、仮設住宅を大阪市が造ったり、支援をやったりとか、いろいろ、自治体支援が当然、当時もあるので、僕も行きましたけど、いろんな方面から入り込めるんですけど、能登のときは道が１本というか、完全に半島なんですよね。海からも入れないし。アクセスにおける課題というのはあるというふうに実感もしますし、実際に市長からの話聞いてもそれがあると。それは非常に大きな課題にもなっていると。例えば職人さんなんかも、行っても泊まるところもやっぱりなかなかないし、水も復旧していないとなると、やっぱり活動できる時間が、短くなってしまう。いろんなところから入り込めないので。そういういろんな、半島特有の、どうしても事情があるのかなというふうには思います。海も隆起して、海からも入っていけませんので。
　なので、そういったことも克服しながら、復旧、復興をやっていく、長期的な視点でやっていくということが多分次のフェーズになると。まず、今は本当に水道、インフラも随分回復はして、復旧していると聞いていますけど、できるだけ早く完全復旧をして、そして、避難所におられる方の仮設住宅、石川県では８月中には全員をというような報道もされていますけど、そこが非常に重要になってくるんだろうと思います。その後は、恐らく長期的な視点での復旧、復興のフェーズに入ってくるんだろうと思います。
　その意味で、災害の廃棄物なんかについても、これから予想したより多くなる可能性、僕はあると思っていますので、最初は隣接県で処理するということですけど、隣接県で処理できない場合も、僕はあり得ると思ってるので、大阪府においては、１日300トン以上の災害廃棄物を処理できる能力がありますから、そういったことはもう既に石川県にもお伝えをしています。要請があれば、いつでも災害廃棄物は受け入れて、処分していくというような支援も、フェーズが来れば、要請があれば直ちに行いたいと思っています。

　職員

　ほかにございますでしょうか。そしたら、産経さん、どうぞ。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（２）

記者

　産経新聞の山本です。
　冒頭発表のあったふるさと納税の関係なんですけども、こちらはほかの自治体でも同様の取組というものはあったりするんでしょうか。

知事

　個別、個別ではあると思います。ただ、大阪は、公立も私立も含めて、かなり大きな規模でやることにはなるだろうと思います。個別単位では似たような制度、例えば市でやったり、県でもやっているところはあったと思います。

記者

　どちらかの制度を、自治体の制度を参考にしたりとか、そういったようなことはあったんでしょうか。

知事

　そうですね。諸外国を見ると、教育への寄附というのは結構あってですね。日本はもう税と授業料という、それだけでやるというのが常識化しているんですけど、諸外国をみると、学校に対する寄附というのは盛んに行われていて、日本と違う点としても、寄附の税制なんかも違うと。教育に対する寄附というのは結構進んでいるんですけど、日本は、そういうところはちょっとまだ進んでないと。これからより人口減少社会で、学校がより特色を持ってやっていく上では、もちろん税と授業料というのが、生徒からの授業料、これはもう大阪、無償にしてますけど、まず基本にはなると思うんですが、加えて、新たな収入減の確保というのは、僕はあるべきだろうというふうに思っていますし、きちんと教育方針であったりとかいうのを周知していけば、それに賛同される方々も、社会には多いだろうと思っていますので、その制度をつくったということです。
　その制度が日本であるのかなということは、当然調べましたけれども、県であったり市であったりでやっているところもあると。じゃあ、これは、そこまで大きくやってないわけですけども、大阪府においては、そういう制度があるんだったら、これを全部に当てはめるということもできるだろうという発想ですね。もう一つは市長時代の経験として、応援したい文化を個別に選んで寄附できるという制度なんかも、これは橋本市長のときだったかな。それを僕が引き継いだんですかね。そういうのをやりましたので、寄附の制度で、新たな、もちろん税と授業料というのはベースにしながら、それが経常的なものになると思うんですけど、それをベースにしながら、より何か特色あることをどんどんやっていこうというときに、新たな財源確保の手段ということもあるべきだろうという考え方で整理をし、他の自治体でも、ここまで大きくやっているところはないですけれども、既に同じスキームではやっているわけですから、大阪の高校で、その意欲があるところは全部適用にしようということで今回やりました。

記者

　最後にもう１点、私立高校については独自に寄附を集めることもできるかと思うんですけども、私立高校を今回の制度の対象に含めた意味のところを、改めてお願いします。

知事

　ふるさと納税じゃないですから。私立高校は今も寄附を受けているんですけども、大口の寄附を受けてやっている私立高校ももちろんありますけれども、そういったものを除けば、大体年間で3.5億円ぐらいが私立学校に寄附はされています。ただ、ふるさと納税制度ではないですから、その制度でいくと、寄附する側からするとあまり税のメリットはあまりない。でも、これでやると税額控除ですから、非常に大きな税制のメリットがある。そして、動機として教育を充実させたい。ここは、僕はうまくマッチングできるんじゃないかと思っています。

記者

　通常の寄附よりも税の控除がより優遇されるという、そういうことでしょうか。

知事

　そういうことです。例えばですけど、所得で上限はあるんですけど、ふるさと納税の一般的な制度になるんですけど、５万円個人が寄附した場合は、学校法人に直接した場合というのは、例えば、年収が600万で所得税が10％であったら4,800円所得税が控除されるということになるんですけれども、ふるさと納税だったら４万8,000円が税額控除されますから。税制のメリットというか、それは圧倒的に違うことになると思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにございますでしょうか。読売新聞さん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（３）

記者

　読売新聞の山本です。
　大きく２点ほどありまして、「母校応援ふるさと納税制度」についてなんですけども、細かい確認でして、これは先ほど知事も言及されていましたが、希望する特定の高校に対して寄附をできるというふうな制度ですし、先ほど言っていたとおり、ある一定の高校が、金額が大きければ、その高校にそのまま大きい金額が行くし、小さくても、要するに寄附した先の高校、例えばＡという高校があって、100万が集まったら、そのまま100万がＡという高校にお金が行くという、そういう仕組みという理解でよろしかったでしょうか。

知事

　はい、そういう仕組みと理解してもらって大丈夫です。ただ、事務手数料がかかりますので、寄附額の３％は事務手数料に充当いたしますけど、３％を除いた部分については、全額その学校にお渡しをします。寄附したほうは2,000円控除した分が税額控除になりますけれども、お金の行き先とすれば、３％を除いた部分を全額、学校からの申請に基づいてお渡しするということになります。

ライドシェア関連について

記者

　ありがとうございます。
　あともう１点ですけれども、能登半島地震の被災地に行かれる際の話で言及がありましたけれども、朝、東京に行かれるというふうに認識をしておりまして、ライドシェアの関係で、国交省なり内閣府なりと意見交換するというふうに認識しておりますけれども、大阪府としてはどういったことを伝えていくのか、その点、現時点でお考えになっていることを教えていただけますでしょうか。

知事

　明日、全国知事会のメンバーと、国の内閣府、それから国交省、そしてタクシー・ハイヤー協会とのそれぞれの意見交換会が東京で行われます。それに私は出席をいたします。その日、能登半島の被災の両知事に贈呈をさせていただくのもあるので、最後のタクシー・ハイヤー協会との意見交換会には出席できないんですけれども、その前の国交省と、それから内閣府の会合には出席をいたします。これは希望制です。全国知事会の全員が出席するわけじゃなくて、希望のある知事さんは出席してくださいということで、希望を出しました。中身とすれば、これまで主張しているものを、大阪府としてぜひ実現させてもらいたいということを内閣府と、それから国交省に意見をしようというふうに思ってます。
　とりわけ大阪においては、来年、大阪・関西万博があるわけで、そこでタクシー需要が見込まれますから、非常に大きな需要が見込まれて、今のままではなかなか自由な移動が確保しづらいという数字も出ていますので、万博時におけるライドシェアをきちんと認めてもらいたいということ、その趣旨のところを、中身も含めて、国交省と、そして内閣府にお伝えをしようと思っています。

記者

　ありがとうございました

　職員

　ほかにございますでしょうか。そしたら、朝日新聞さん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（４）

記者

　朝日新聞の野平といいます。よろしくお願いします。
　「母校応援ふるさと納税制度」なんですが、冒頭、知事からもちょっと言及があったかもしれないですけど、これは授業料無償化との関連といいますか、リンクというのは、どういったふうに捉えられているのかというのが１点と、もし関連づけられるとすれば、どういった点を特に期待しているのか教えてください。

知事

　まず、基本的に高校無料化の仕組みの中で、例えば私学であれば教育の質と、そして私学の独自性という両方を担保するということで今、合意をして進めています。その中で、キャップ制を採用しています。キャップ制を採用する金額の設定も含めてそれは合意をしていますが、それに加えて、プラスアルファの部分をやっぱりつくりたいという思いがあります。超える部分については学校負担をお願いしますということで、これは了解もいただいて制度をつくっていると。その金額であったり、そこはきちんと合意をした上でやっているわけです。でも、キャップ制を採用する中で、より頑張る学校というか、より教育を充実させたいという学校の新たな財源確保の手段というのもやっぱりつくっていきたいということでは関連はしていると思います。何もやらなければゼロですから、制度はこっち側でつくるんですけども、やっぱり学校とすればこういった教育をしっかりやっていますというのをＰＲしていくことになると思うんですけれども、それをすることによって、ＰＲだけで終わらずに、それが財源確保にもつながるというような仕組みというのをこれからつくっていったほうがいいのではないかというふうに思っています。ですので、無償化とやっぱり僕の中ではある意味関連はしています。学校から見た財源の確保という意味では関連はしていると思います。
　じゃ、これがないとできないのかというと、そうじゃなくて、きちんとキャップの63万円の金額、それから経常費助成とかそういったものも合意をして進めていますけれども、それ以外に新たなやっぱり財源の確保の手段はあるべきじゃないか。無償化は、追求していく中で思うのが、これまでの日本の教育というのは、まず基本、税ですよね。これはそうだと思うんです。税で負担する。もう一つは学校に通う生徒の授業料、これで負担をする。それが日本全体の大きなスキームになっているわけですけど、それ以外の財源を獲得する方法というのがないよねというのを僕は疑問に思っていて、なので、本来であれば日本全体でやっても僕はいいんじゃないかと思うんですけれども、そこは、その権限がないので大阪だけやるということになりますけれども、学校がよりよい教育をしていく。当然、教育の質というのは図れるものじゃないです、なかなか難しいですから。よりよい、さらに独自性のある教育をしていく。財源が必要になる。そのときに、そういったものを積極的に周知して、そして、学校というのは卒業生もたくさんいるわけですから、応援している人も多いと思いますしね。そういった中で個別に、賛同してもらえる人に、そんな大きくない金額でもふるさと納税してもらえたら、これは、それが集まってくれば非常に大きな財源になるのではないかと思っています。
　僕もあったらいいなというふうに思う制度でして、僕は大阪府知事だから寄附はできないんです、ルール上。だけど、もし大阪府知事でなくなったとするならば、僕は府立高校の生野高校というのが卒業した高校で、もう学校も子どもの数も少なくなってきて、僕のときはラグビー部員ってめっちゃおったんですけど、ラグビー部もなかなかつくれないぐらいになってきて、環境も大分変わってきているんですけれども、そういった、僕も高校時代、すごいそこで育てられてお世話になったので、何か恩返しができないかなと考えたときに、ちょっとでも、税を納めるのであれば自分の母校に、じゃ、ちょっと納めよう。ふるさと納税で肉とかいろんな返礼品、もちろんそれはいいと思うんですけど、返礼品という方法もあるけれども、それ以外に、返礼品はいいけども、教育にもうちょっと力を、そちらのほうに自分はふるさと納税しようという人もいると思うんですよね。僕はそれ、やっぱりあったら、知事ではできないですけれども、どうせ納税するわけですからね。その分を母校にある意味渡して、母校の後輩たちがラグビーボールが新しくなったりとかしたらいいなと。ラグビーボールはあるんでしょうけど、いろいろ新しくなったらいいなと思う人は結構潜在的には多いんじゃないかなと思っていて、そういったものをいろんな制度周知をすることでキャッチしていけば、学校においても大きな財源になるんじゃないかなというふうに思っています。
　これから少子化がどんどん進んで子どもの数も少なくなって、財政としても、全国的にもいろんな住民サービスが難しくなってくるときに、そういった寄附の制度をうまく活用すれば、もっと可能性は広がるんじゃないかなという思いでつくりました。

記者

　対象が公立と私立と問わずということですけれども、知事のご説明を聞いていると、公立高校の独自性を伸ばすというところに重点を置いていらっしゃるのかなというふうに思ったんですが、その点いかがですか。

知事

　いや、もう公立私立問わず、その学校の校長が僕は判断していけばいいと思います。学校、校長とか理事長とか経営陣もいるわけでしょう。教育者もいるわけですから。その学校が独自に公立、私立問わずやったらいいです。公立でも、公立というのはカリキュラムがあるわけだけど、うちの学校はここの部分をすごく伸ばそうというので、それは、じゃ、それがきちんとルールの中で、そこだけ飛び抜いて府に税金を出してくれ、国に税金を出してくれと、なかなかそういうわけにいかないですよね。標準的な中でやっているわけですから。そういったところを、ある意味、飛び抜けた教育をしていく、公立でもやっていこうというのは、僕はあってもいいと思っていて、その財源というのは簡単にはなかなかルールの中では府税や国税ではできないところもあると思いますから、基本的な教育というのがやっぱり仕組みがあるので、それを公立高校でも僕はどんどんやっていったらいいから、これは公立高校も積極的に採用すべきだと。僕が校長だったらがんがんいきますけどねと思います。

地方自治法の改正案について

記者

　あと、別件で、地方自治法の改正案についてお伺いします。大規模な感染症ですとか災害などの想定外の事態が起きたときに、国が自治体に対応を指示できるようにするという地方自治法の改正案が今月にも国会で審議が始まる見込みです。これは国の権限強化にもつながるものでして、地方分権に逆行するというような指摘もあります。知事は新型コロナの際に陣頭指揮を執られた経験もお持ちですけれども、有事の際に国が指示権というものを行使して地方自治への関与を深める、強めるという、こういった改正案についてどういった所見を持ちでしょうか。

知事

　超有事のときにおいては、ちゃんと権限と責任、ここを明確にしておくというのは僕はやっておいたほうがいいと思います。なので、例えばその権限においても、国が決めるというのは、そこの権限と責任を明確にしておけば、僕はやっぱり迅速な意思決定はどんどんしていかなきゃいけないときはあるので、そういった意味では、そこを整理するというのは、僕は別に反対はしていないです。本当に超災害時だとか超有事になったときに、知事の権限はここ、国はある意味ここまでがっとやりますというのを決めるのであれば、それはちゃんと国も組織をつくって、ちゃんとしたやり方で当然やってもらわないと地方とすれば困りますけど、でも、それはある意味、国会のルールとして、国のルールとして定めてやっておくというのは、僕はそんなに悪いことではないと思っています。
　一番よくないのは、権限と責任が不明確になって、誰が責任者が分からない中で、コロナのときもそういうことがありましたけれども、ふわっとした中で、誰が責任を取んねんみたいな感じのはやめたほうがいいと思っていますので、そういった意味では、例えば災害、大災害が起きたときというのは、ある意味、災害庁をつくるかどうか分からないですけれども、例えば災害庁があるのであれば、ある意味、がっと入っていって、そのときは恐らく被災地県も被災しているはずですから、強烈な意思決定をがんがんやっていくというのは、そこをあらかじめ法律で定めるのは別に僕は悪いことではないのではないかと。ただ、権限と責任が不明確なるのが一番よくないので。誰が決めるか分からないみたいな、ボールをお見合いするみたいなのは一番よくないと思います。

　職員

　ほかにございますでしょうか。そしたら、木下さん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（５）

記者

　フリーの木下です。大きく２点伺います。
　一つは、「母校応援ふるさと納税制度」です。ちょっと細かいことですけど、これは、「大阪教育ゆめ基金」ウェブサイトへアクセスして、応援したい高校を選択ということですけど、選択すると、その高校のホームページが出てきたりとか、その高校の特色を知ったりするということができるということなんでしょうか。

知事

　そのページにアクセスすると、まず、その高校がどんな高校かというのがあって、そして、ホームページがある場合には、リンクでアクセスできるようにもなっていて、そして、「この学校に寄附しますか」という大きなボタンがありますから、それをクリックすると、クレジットで寄附できるということになります。

記者

　あと、私立のほうで参加されないところが幾つかあるんですけども、これを読むだけだとメリットが大きいのかなと思ったんですけど、おっしゃるとおり、欧米の大学なんかは有名ですけど、たくさんの寄附を用いていろんな施策をされているというのがあるんですけど、もし参加されないところの理由を何か聞かれていましたら、お願いします。

知事

　様子見のところがまだあるということです。参加しないという決定をするというよりは、様子見のところが幾つかあると。これは一発目で、初日からですから。ここに参加しなかったら参加できない制度ではないので、どのぐらい私立高校が参加して、どういう状況になるのかなというのを見極めてから参加しようと考えていらっしゃる私立高校はそれなりの数あると思います。恐らく、今後、減るより増えるしかないんじゃないなと思っています。

大阪市のブロック化について

記者

　ありがとうございます。
　もう１点は、先日というか、昨日、読売新聞さんのインタビューで、横山市長がブロック化という話をされていましたけど、これは、大阪府とか、あるいは吉村知事とか、協議した上でおっしゃっているのか、それとも市のほうで単独でやられているのかというのはありますか。

知事

　一定、その方向性は、話は当然聞いていますけれども、どちらかというと市政改革のマターで行われていると、なので市の単独という言い方が正しいのかどうか分かりませんが、市の行政マターとして考えているという要素が強いと思います。大阪府が行政として、市から何か相談を受けたりというのは多分ないと思います。なので、大阪市の２４区をどうするかというところの行政改革の視点から市長はおっしゃっているんだろうと思います。もちろん事前にそういったこともありますけど、なので、大阪府で何かこれに関与することもないし、大阪維新の会として、何か政党としてそれを進めていこうというのもないです。

記者

　ということは、市長さんは都構想に関しては白紙とおっしゃったようですけど、そのあたりのお考えは、吉村知事はいかがですか。

知事

　同じです。

記者

　現時点で、何か大阪府、大阪市、一元化条例もあったり、それから、一元化というのは進んでいっているように思いますけれども、大阪府と大阪市の今の状況で、何か問題があるとか、そういった課題があるとかってお考えはありますか。

知事

　大阪府と大阪市は、いつでも二重行政が起こり得る自治体だという課題は常に感じながらやっています。それはある意味、今、区の職員も市の職員も、府市一体で成長戦略をやっていきましょうねというような、知事も市長もそういう考え方なので、何とかそこで、薄いガラスの上を歩いているような感じだと思います。組織とすれば、恐らく知事、市長の方針が変われば、権限や、そういった自治体の規模であったり、やっていることを見ると、いつでも、すぐ二重行政であったり、そういった課題が生じ得る関係にあることは間違いないと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにございますでしょうか。そしたら、朝日新聞さん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（６）

記者

　朝日新聞の丘と申します。
　これまで無償化制度について、お話の中で、知事のほうから公私の切磋琢磨という言葉がキーワードとして出てこられたかと思います。今回、そのふるさと納税制度、公私問わずというところで、公私の切磋琢磨という観点からこのふるさと納税を見たときに、例えばこれは、より切磋琢磨を活性化していくものなのか、そのあたり、どういうふうに捉えているのか教えていただけますか。

知事

　より切磋琢磨を促していくものになると思います。せっかくこの制度があるのに、使わずに、じっと座って、今までどおりだとやる学校と、あるいは、そうかと、これがあるんだったら積極的に活用して財源を確保していこうと、自分は卒業生もたくさんいるわけだし、いろんな、独自な教育をやってきていることに賛同してくれる人や団体もいるはずだという思いでアクセスをしていけば、その人が見つかったら、新たにその分、ほぼ丸ごと財源になるわけですから、財源が入ったら、それをもとに学校がやりたいとしている、さらなる、いろいろな特色あることができると思うので、差がよりつきやすくなってしまう、つきやすくなってしまうというか、単に、椅子に座って大丈夫と思っていると、ほかの学校がどんどん、いろいろ新しいことをするということもなり得ると思います。それがいいことか悪いことかという観点で、意見は分かれるかもしれませんが、僕はやっぱり、常に視点は子どもの目線で、選択する側、児童生徒の目線で見ますので、そうすると、今まではなかったもので、いろんな独自の教育、圧倒的なグローバル人材を育成するような、教育のための講師が来たりだとか、それだったら、やっぱりそこに行ってみたいなとかになると思いますし、あるいは、いろんな社会貢献をするところに一定、すごく力を入れると、いろいろなところがあると思うんですけれど、そういったところで、ああ、これはすごいなとなれば、やはり独自性も出てくるし、なので、切磋琢磨は促す方向になると思います。やらなかったらゼロなので、やったほうが新たな財源は生まれるでしょうと。みんなでやらないか、あるいは、もちろんそれを積極的に周知したり頑張っていくことから新たな財源を確保できるようになるということはやったほうがいいと僕は思っています。

記者

　そもそも公私の切磋琢磨が、どういうふうに子どもの教育に効果があるのか、どういうことを期待できるのか、改めて知事のお考えを教えていただけますでしょうか。

知事

　やはり教育というのは、常によりよい教育をめざすべきだというふうに思います。もう既にやっているということだとは当然思うんですけれども、常に、これから人口が特に減ってくる社会でありますから、そういった中では、よりよい教育をいかにめざしていくのかということが僕は重要だと思っていて、個別の中身は学校ごとに判断したらいいと思うんです。今までというか、何か、全くそういうことやる必要はないと。人口がどんどん増えていく社会で、普通に椅子に座っていても、必ず受験者、入学者がどんどん増えてくるという社会ではないわけですから、前言ったとおり、事実として、子どもの数、高校生の数はピーク時の半分ですから、普通に考えたら学校の数がそのままというほうが逆におかしいような状況なんです、だって子どもの数が半分なんですから。それが事実なので、その中で、よりよい教育をめざしていくということが、結果として、それぞれの子どもの個性というか、そういったものを伸ばす教育につながっていくんだろうと、これからの教育というのは、やはりそっち側に力を入れていくべきじゃないかという、それぞれが個性を持って自分のいいところを伸ばしていくような教育というのをめざしていくべきだし、自分が学びたい学校というのを選べて、入れるような学校を、選択肢が広がるような幅の広い教育が望ましい、めざすべき方向じゃないかと思っています。

　職員

　ほかにございますでしょうか。
　読売テレビさん。

２０２５年大阪・関西万博関連について

記者

　読売テレビの坂梨です。大阪・関西万博について大きく２点お伺いしたいです。
　一つ目はまず準備状況についての質問でして、来週末で開催まで１年という時期に差しかかっておりますが、直近ですと海外パビリオンの起工式ですとか、あるいは概要が明らかになったということが相次いで発表されております。改めまして機運醸成ということも含めて、開催１年前を目前にした準備の進捗状況をどのように捉えているかということと、今後１年間でどのような準備が重要になってくるかということを知事ご自身がどう考えているか教えてください。

知事

　まず、海外パビリオンについては、Ｂ、Ｃタイプについてはほぼ準備が予定どおり進んでいます。Ａタイプについて、50数か国ありますけれども、ここについては
36か国はもう既に事業者も決まっていると。そして、続々と起工式も行われています。また、ＸタイプやＢ、Ｃタイプに移行するという国もありますし、これはこれからまた増えてくるかもしれません。その中でそれぞれの国が、自分が発信したい内容をそのパビリオンで発信するということを実現できるようにしっかりと準備の支援をしていくということが重要だと思いますし、開幕に支障が出るような遅れにはならないと思います。そういう思いで今準備も進めています。
　もちろん過去博においては、開幕したときに建物も完成しているんだけど、一部内装がまだであるとか、そういう国が何個かあるというのは、これは過去博でもあることなので、2025年万博でもあり得るとは思いますが、ただ、開幕に支障が生じるような遅れにはならない、その準備を今着実に関係者で進めているところです。パビリオンの着工式が続々と始まっていますから、秋冬にかけて海外パビリオンを含めて、国内のパビリオンもそうですけども、いよいよその形が見えてくるという時期に差しかかると思います。しっかりと関係者が来年の春、すばらしい万博を迎えられるように準備を着実に進めていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。
　もう１点なんですが、万博開催時における交通渋滞に関する質問です。これは大阪市の資料にはなるんですけども、道路に関して会場付近ですとか、高速道路付近での渋滞、あるいは鉄道では主に大阪メトロ中央線での混雑が予想されております。こうした点を踏まえて、日常生活への影響をどのように捉えておられるか、またどのような備えを施されるのか、お伺いしたいです。

知事

　どの時点で、どの時間帯にどういう場所が混雑するのかということの予測を詳細に立てて、それに対する対策を打っていくことが重要だと思います。例えば、渋滞においても全てが渋滞するわけではなくて、これはある程度予測はできていて、例えば、舞洲のランプ付近ですか、時間帯も一定この時間帯はどうも混雑しそうだというものが予測される。そういった予測を今、大阪市中心にやっていますけども、そこが予測されるのであれば、この車両はこちらに迂回ができるような仕組みをつくっていくだとか、あるいは電車について大阪メトロが恐らく会場に行くという意味では混雑しますけど、より混雑する時期というのはある程度予測されますから、そのときは、例えば企業なんかに社会活動と経済活動と両立できるようにオンラインの仕事であったり、ちょっと時間をずらしてもらったり、期限を周知していくというようなやり方を取れば、もちろん混雑しないということはないと思うんですけれども、この万博に多くの方がいらっしゃるということと、社会の活動ということは両立できると思っています。それを大阪市でより詳細な計画、数値に基づいた分析と対策を今、じっくりと進めているところです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問ございますでしょうか。そしたら、関西テレビさん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（７）

記者

　関西テレビの竹下と申します。
　教育の件でちょっとご質問なんですけれども、先日、水野新教育長が就任の記者会見を開かれまして、その際に府立高校の現状について質問させていただいたんですけれども、ご本人の気持ちとしては、府立高校の教育予算の比率を少し増やしたいということを、なかなかできるかどうか分からないけど、気持ちとしてはやりたいということをおっしゃっていました。今回のふるさと納税については、一定府立高校の財源の少し手助けになる可能性はあるかと思うんですけれども、やはり根本的なところまでいくかというところはなかなか難しいところもあるのではないかなと思いまして、知事として府立高校の予算を少し今後増やしていくとか、そういうお考えは今のところはないでしょうか。

知事

　今、必要な予算も措置をしている中で教育は行われています。なので、あとは、水野教育長はもともと民間出身ですから、そして民間の目線も持っているし、不登校であったりそういった教育にも熱心な活動を民間時代からやられて、大東市の教育長もやられているので、いろんなアイデアを出して、そして、よりよい府立高校をめざしていくというのをしっかりとやってもらいたい思います。単純に予算が足りませんからくださいねということはしません。それは今までの、どの行政でも当てはまることですけれども、そういったやり方はしないけれども、ただ、やっぱりいろんな知恵を絞って。じゃ、水野教育長が、例えばふるさと納税をどううまく活用するかとか、いろいろやれることはたくさんあるし、財源は、ある意味、こっち側の財源を、これはあまり、実はこうしたほうが効率的じゃないかというのであれば財源を、同じ財源でも、これはやめて、こっち側に移せばこっち側が増えていくことになりますから。単純な足し算というのは誰でもできるので、そういった行政はやりませんけれども、いろいろ水野教育長としてぜひ知恵を絞ってもらいたい、そういう思いでやっぱり水野教育長にお願いをしているというのもあります。
　もちろん、プロパーで上がってくる人を教育長にするという手もあったわけですけれども、水野教育長は民間の目線、プロパーの視線ではなかなか生み出せないようなものを、若いですしね、これからの教育をよく考えると思いますから、ぜひしっかり頑張ってもらえたらなと思います。

記者

　すみません、もう１問だけ。会見の中で、切磋琢磨をして、市立、府立それぞれ成果を出すというところですけれども、やはり経費がないと成果を出すというのはなかなか難しいんじゃないかというところもおっしゃっていました。ただ、一方で、そういうところは、やはり、経費がないところであるけれども、今おっしゃるような、限られた予算の中でそこは頑張ってほしいと、工夫して頑張ってほしいという、そういうところですか。

知事

　例えば、今、154校ある学校をどうするのか、そういったことも考えることができるでしょうね。今かかっている経費を前提に、単純に今を前提に足りないということで、今を疑問に置いていないと。今は当然で、そして足し算するという発想は、これは普通の公務員の発想ですけれども、今の前提で違うところはないだろうかという疑問を持ってやる。今もお金を随分かけてやっているわけですから。そういった視点も必要だと思うし、僕が教育長だったら、こんなん、「母校応援ふるさと納税制度」を知事がやってくれるんだったら飛びつきますけどね。いろいろ水野教育長が考えると思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにございますでしょうか。産経新聞さん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（８）

記者

　重ねて、すみません。今のふるさと納税の関係というか、教育の予算の関係なんですけども、府立高校で施設が老朽化している学校がかなり出てきているという声も議会などからも聞こえますけども、そういったあたりの設備面、私立なんかであれば、きれいな設備で人気のある学校もあったりするかと思うんですが、そういう設備面での格差というのはどういうふうに埋めていかれるのか、そこを、お考えをお願いします。

知事

　設備については、もちろん古くなってくるところは建て替えをするということで、寝屋川高校の建て替えなんかも今進めています。そしてまた、特にトイレはきれいにしたいなと思っていまして、先日もちょっと発表しましたけれども、僕の任期中に
90％以上は全て洋式のトイレにきれいにやり替えるというようなことも当然やっていきたいと思っています。
　あとは学校そのものをどんどん建て替えていけばいいかというと、まだ耐震性もあって使える学校をどんどん建て替えればいいかというと、そうかなと思うところもあって。学校は古くても、教育内容がすごくすばらしいところってすごく今でも人気がありますのでね。なので、それだけではないんだろうと。やっぱりみんな中身を求めていますから。よりよい教育の中身をやってきたり、あるいは、例えば公教育だったら、課題のある子どもたちも多いから、その課題のある子どもたちの個性を伸ばそうと頑張っている学校なんかもあったりして、西成高校とか岬高校とかはそういうことをやっていますけれども、そういったところも重要だと思うし、何かこう、建物が古いから来ないんですという発想はちょっとやめたほうがいいんじゃないかな。トイレとかはどんどんきれいにしていくんですけど、やっぱり中身をどんどんよくしていくということが大切なんだろうと僕は思います。

　職員

　ほかにございますでしょうか。そしたら、朝日新聞さん。

大阪府母校応援ふるさと納税制度について（９）

記者

　すみません、朝日新聞です。
　先ほどの知事がおっしゃったことで確認させてもらいたいんですけど、今184校ある学校をどうするのかと。今を前提に足りないというふうにおっしゃっているという話でしたけれども、これは公立高校の統廃合というのも検討していく、選択肢として検討していくべきだというお考えの趣旨でしょうか。

知事

　いや、公立高校の統廃合についてはルールがありますから、条例ルールがありますので、それに基づいてやるということになると思います。なので、取り立てて何か今、僕が統廃合を積極的にという考えはないです。

　職員

　ほかにございますでしょうか。
　そうしましたら、記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクのほうを幹事社にお返しいたします。