令和4年（2022年）2月9日　知事記者会見で使用した資料の説明

会見項目「新型コロナウイルスの感染状況等」で使用した資料

陽性者数の推移（2月8日時点）

• 1月26日以降、新規陽性者数は10,000人を超過し、2月5日は15,618人で過去最多。（1月26日以降における大阪市保健所の陽性者発生届のHER-SYS処理遅延件数（超概算）を、本来公表日（26日以降）に計上（正確な処理遅延件数は、現在精査中）。次ページ以降も同様。）

7日間毎の新規陽性者数（２月８日時点）

• 感染拡大速度は徐々に鈍化しているが、依然、大規模な感染拡大が継続。（直近1週間は平均約12,741人/日）

検査件数と陽性率

• 2月8日の陽性率は40.8％。依然として高水準。

年代別新規陽性者数の推移（２月７日時点）

• 20代未満と60代以上の割合が増加傾向。（大阪市保健所の計上漏れ約12,700件（2月7日時点まで）については、HER-SYSへの入力日の翌日に計上しており、発生届提出日の翌日に計上していないため、年代別新規陽性者数移動平均の推移は傾向分析としては正確性を期すものではない。）

入院調整時の入院患者の年代割合や症状

• 第六波における入院調整時の入院患者の直近6日間の年代割合は、60代以上が8割強、80代以上が約5割。
• 症状としては、直近6日間は中等症2以上が4割強を占めており、前週より増加。

年代別新規重症者の内訳（公表日別）（２月8日時点）

• 新規重症者の年代別内訳は、第六波では80代以上が28.9％と、第四波、第五波と比べて大きく増加。

第六波の重症者・死亡例の年齢区分と感染経路（令和４年２月５日判明時点）

• 重症者に占める60代以上の割合は約8割。うち、80代以上が約3割。
• 死亡例としては、80代以上が約7割を占めている。感染経路としては施設・医療機関関連の割合2割強と高い。高齢者施設等での早期治療による重症化予防が必要。　

新型コロナウイルス感染症患者受入病床使用状況

• 重症病床使用率は31.7％。（その他疾病で重症病床における入院加療が必要な患者数を含む）
• 軽症中等症病床使用率は9割を超過し、極めてひっ迫。

新型コロナウイルス感染症宿泊・自宅療養者、入院・療養等調整中者数

• 宿泊療養施設居室使用率は26.6%。
• 現在、自宅待機している方（自宅療養者数、入院・療養等調整中者数の合計）は、127,000人を超過。

府民への呼びかけ

• 医療非常事態宣言発令中。大規模な感染拡大が継続中。医療提供体制が極めてひっ迫。
• 高齢者や基礎疾患がある方は、感染対策の一層の徹底を。

会見項目「オミクロン株の感染急拡大による非常事態宣言期間における緊急支援事業」で使用した資料

オミクロン株の感染急拡大による医療非常事態宣言期間における緊急支援事業 (1)

• 受入病床の効果的な運用を図るため、4つの緊急支援事業を実施。
• 支援 (1)　宿泊転送協力金（自宅・施設への転送を含む）
• 支援 (2)　退院基準を満たした患者の受入協力金

オミクロン株の感染急拡大による医療非常事態宣言期間における緊急支援事業 (2)

• 支援 (3)　確保病床を上回る患者の受入協力金
• 支援 (4)　高齢者施設等における重症化予防協力金

会見項目「宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援」で使用した資料

宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援

• コロナ受入病床のひっ迫への対応を図るため、宿泊療養施設（1か所）を活用し、「臨時の医療施設」を整備。
• 国が確保した医療従事者等の派遣を受け、府内の基幹病院との連携により運営。

会見項目「共に生きる障がい展（ともいき）について」で使用した資料

「Web版ともいき」（第18回共に生きる障がい者展）の開催

• 「第18回共に生きる障がい者展」（Web版ともいき）のホームページを本日より公開。
• 障がいのある人だけでなく、障がいのない人にも楽しんでいただける内容となっているので、ぜひご覧いただきたい。

大阪ふれあいキャンペーンSNSについて

• 障がいに関する理解を深めていただくためのSNS（Instagram、Twitter）を開設。
• 障がいを少しでも身近に感じ、理解を深めていただける内容となっているので、フォローしていただきたい。

会見項目「「おおさか防災ネット」をリニューアルします」で使用した資料

「おおさか防災ネット」をリニューアルします　

• 情報提供と情報収集を担うシステムをリニューアルし、３月22日に運用開始する。
• 府民の方へ防災情報を提供している「おおさか防災ネット」のホームページでは避難情報等を視覚化しわかりやすく表示する。また14言語に対応する。

「おおさか防災ネット」をリニューアルします(2)

• 職員が行う災害対応業務にICT技術を活用し迅速化・効率化を図る。
• まず、情報収集力の強化。職員が現場からモバイル端末で入力した被害状況等をリアルタイムで本部と共有。SNS上からも情報収集し概要を把握。

「おおさか防災ネット」をリニューアルします(3)

• 次に、避難発令や、り災証明書の発行業務などをシステム化し迅速化。市町村が行う災害対応業務を支援。