令和元年（2019年）11月21日の記者会見で使用した資料の説明

会見項目「大阪・夢洲地区IR区域整備　実施方針（案）について」で使用した資料

大阪・夢洲地区ＩＲ区域整備 実施方針（案）について

・大阪・夢洲地区におけるＩＲ区域の整備の実施に関する方針となる「大阪・夢洲地区ＩＲ区域整備　実施方針（案）」を公表する。
・世界最高水準の成長型ＩＲを実現することで、大阪経済の更なる成長をめざす。

ＩＲ予定区域等

・ＩＲ予定区域の規模は約49ｈａ、事業期間は35年とする。
・事業者は、ＩＲ事業の費用のすべて、市有地の賃料、インフラ整備に要する費用の一部（202億５千万円）等を負担する。

主な事業条件等

・ＩＲの主な事業条件として、6,000人以上収容可能な最大国際会議室を有する国際会議場、展示面積10万平方メートル以上の展示等施設、3,000室以上の宿泊施設などの中核施設の設置・運営を求める。
・ギャンブル依存症対策については、法律に基づく対策に加え、府市独自に事業者に求める対策を実施する。

その他の主な内容

・事業者の選定に当たっては、有識者等からなる「大阪府市ＩＲ事業者選定委員会」を設置する。
・長期間の安定的・継続的な事業の継続を図るため、ＩＲ事業評価委員会の設置、府・市によるモニタリング等により、ガバナンス機能を確保する。

スケジュール

・令和元年（2019年）12月から事業者公募を開始し、令和２年（2020年）６月頃に事業予定者を選定する。
・2025年の大阪・関西万博前のＩＲ開業をめざしつつ、世界最高水準のＩＲ及び早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるよう公民連携して取り組む。

会見項目「風しん抗体検査の受検に係る更なる周知について」で使用した資料

風しん検査受検等促進に係る取組み

・大阪府では、クーポン券事業を率先して推進するため、臨時で抗体検査を実施し、約６５％の職員が受検した。すでに医療機関で受検した者等を合わせると、約７５%になる。
・クーポン券による風しんの抗体検査等は、事業主の経費負担なく実施することが可能。職場での健康診断等で抗体検査を実施いただくとともに、従業員へ受検の呼びかけや、受検しやすい配慮をお願いしたい。

今後の普及啓発の取組み

・クーポン券の認知度が低調であるので、知事が抗体検査を受けた様子の写真を活用してデジタルサイネージを作成した。11月25日から大阪メトロの主要駅のビジョンで流れる予定。
・来年1月に、「Ｗｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇ　ＯＳＡＫＡ　Ｌａｂ」と「阪大微生物研究会」と連携して企業向けセミナーを実施予定。企業の人事担当者の方、奮って参加いただきたい。（12月下旬にホームページにおいて、案内予定）

デジタルサイネージ

・会見で流したサイネージ画像　

抗体検査を受検しましょう

・S37.4.2〜S54.4.2の男性の皆さん、市町村から届くクーポン券を持って、医療機関で、ぜひ抗体検査等を受けていただきたい。
・事業主の皆さん、職場の風しん対策の推進にご協力いただきたい。