ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．本年３月31日に公表された「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」に対する見解を述べられた上で、以下の点について、お答えください。
（２）国は厚生労働省、法務省、文部科学省の三省協議を実施し、ハンセン病問題の啓発と教育について協議を続けています。大阪府としても、大阪府健康医療部、府民文化部人権局、教育庁の各部署が連携し、ハンセン病回復者と家族に対する偏見差別の解消及び家族関係の回復に向けた施策や地域においてハンセン病回復者が安心して地域で生活できるよう検討・実施するためのハンセン病対策協議会（仮称）をハンセン病回復者と家族、国賠訴訟弁護団や有識者、ハンセン病回復者支援センターも入れて設置されるよう求めます。さらに、高齢・障害・人権・保健・医療などの部局の担当者に対するハンセン病問題研修を実施してください。市町村に対してもハンセン病問題研修会を職員に対して実施するように働きかけてください。
（回答）
　府民に対しハンセン病に関する正しい知識の普及を図るとともに、差別・偏見を解消していくためには、府の関連施策を担当する本府職員が正しい知識を持つことが必要であると認識しています。
　府では、ハンセン病問題に関する事業を各部署において実施しているところです。協議会設置については予定はございませんが、健康医療部、府民文化部、教育庁における施策の推進に当たりましては、できる限り当事者等関係者のご意見をお伺いし企画したうえで、関係部署で情報交換をしつつ効果的な連携に努めてまいります。
　また、ハンセン病問題研修につきましては、例年実施している「ハンセン病問題講演会」への参加を庁内関係部局・市町村の人権担当者等に広く呼び掛けてまいります。
　なお、市町村への働きかけについては、毎年実施している市町村相談窓口担当者会議で担当者の人権意識の向上につなげていきたいと考えております。本会議では、ハンセン病問題対策に関する府内自治体間の情報交換を行うとともに、府が事業委託しているハンセン病回復者支援センターや関係者から、府内外でのハンセン病問題を取り巻く様々な課題について報告いただいています。こうした会議は、各市町村の窓口担当者の共通認識が深まる取り組みであるので、今後も継続的に実施してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課（太字部を含む全てについて回答）
府民文化部　人権局　人権企画課（太字部について回答）
教育庁　人権教育企画課（太字部について回答）

（要望項目）
１．本年３月31日に公表された「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」に対する見解を述べられた上で、以下の点について、お答えください。
（４）ハンセン病回復者支援センターの相談支援体制の充実を図ってください。
（回答）
　ハンセン病回復者支援センターの業務委託費の増額については、府の財政状況から非常に困難な状況ですが、府民に対するハンセン病問題の普及及び啓発に資するよう、必要な予算確保に今後も努めてまいります。
　支援センターの体制については、府の委託事業に支障が生じることのないよう、必要に応じ委託先である社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会と協議してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（２）大阪府教育庁としては、本年３月の『ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書』を踏まえ、どのように今後のハンセン病問題学習を学校教育現場で実施しようとされているかを明らかにしてください。大阪府教育センター主催の「出会いから学ぶ人権学習」では毎年、いちょうの会会員が講師を務めていますが、年々受講者数が減っています。ハンセン病問題の研修計画を示してください。特に、中学校に配付されている『ハンセン病の向こう側』の活用状況を調査し、報告してください。
（回答）
　大阪府教育庁としては、「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」及び「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に基づき、様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進しているところですが、ハンセン病問題学習については、標記報告書を踏まえ、ハンセン病に係る偏見差別は国の隔離政策によって作出助長され、今も解消されることなく病歴者・家族の方等を苦しめているという前提のもと、進めていく必要があると認識しています。
　また、標記報告書において「これからの人権教育・啓発は、〈いま・ここ〉、自分が生きている場で、目の前に現れた差別を許せないとしてこれを是正するために行動する人間を、１人でも多く育てることの重要性を認識すべきである」（P.35）と示されていることをふまえ、各学校での取組みが、児童生徒が自らに関わることとして受け止めることができ、差別の解消に向けて行動しようとする姿勢の育成につながるものとなることが大切であると考えています。
　厚生労働省が全国の中学校に直接配付している資料については、毎年、市町村教育委員会に対し、活用等にかかる対応を依頼しております。
　同資料について、すべての中学校で生徒に配付はしているものの、令和４年度における、授業の中で直接生徒に配付して活用した率は23.5％、教職員が校内研修や教材研究を行う際に、参考資料として活用した率は91.9％となっております。
　府教育センターにおいては、ハンセン病をテーマとした研修を10年にわたって実施しており、管理職をはじめ、小中及び府立学校の教職員や市町村教育委員会の指導主事等が受講しております。
　また、人権教育リーフレット「ハンセン病問題に学ぶ」を令和４年度に作成し、府立学校及び市町村教育委員会に配付しました。このリーフレットの周知に努めるとともに、引き続き、課題別研修においてハンセン病をテーマに取り上げ、実施していく予定でございます。
　さらに、ハンセン病問題に関する啓発活動として、府教育センターにおいてパネル展示を行っています。この取組みに関しても、継続的に行う予定です（令和５年度は施設改修工事に伴って、実施時期等は未定です）。
　なお、府教育庁では、平成23年、平成28年に各小中学校へ配付した「人権教育教材集・資料」（ＣＤ）の中に、中学生用としてハンセン病に関する教材を収めており、昨年は285校中37校で活用されました。
　今後も引き続き、厚生労働省作成の資料とあわせて活用するよう、人権教育担当指導主事連絡会等で働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課