ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会　文書回答

文書回答

（要望項目）
１．本年３月31日に公表された「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」に対する見解を述べられた上で、以下の点について、お答えください。
（１）大阪府が「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第５条の地方公共団体の責務として現在実施している、ハンセン病回復者と家族の福祉の増進を図るための施策と予算について明示してください。
（回答）
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第４条、第５条では、国及び地方公共団体の責務を規定しており、ハンセン病の患者であった者等及びその家族の福祉の増進を図るための施策を実施するとされています。大阪府においては、４つの予算事業を主体として施策を実施していますが、当該報告書には施策提言が盛り込まれており、今後の府の施策を考えていく上でも参考になると認識しております。
　次に予算についてですが、ハンセン病療養所に入所している本府出身者の社会復帰の円滑な実現を支援するとともに、諸般の事情により、将来的にも社会復帰が極めて困難な在所者及び在所希望者に対する福祉の向上を目指し、令和５年度はハンセン病療養所入所者等支援事業費として17,286千円を計上しています。４事業の内訳については、次のとおりです。
１社会復帰希望者支援事業　11,480千円
　ハンセン病療養所入所者の社会復帰に対する支援を行うための経費
２社会復帰促進基盤整備事業1,142千円
　府民への啓発等、研修会、講演会や入所者との交流を通じた事業を開催するための経費
３ハンセン病問題対策事業費（入所者訪問等）735千円
　入所者訪問及び見舞金の支給等の経費
４療養所在所者支援事業3,929千円
　本府ゆかりの入所者を対象とした里帰り事業に要する経費
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．本年３月31日に公表された「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」に対する見解を述べられた上で、以下の点について、お答えください。
（３）国が今年度実施を予定している「ハンセン病問題に係る住民意識調査」について、大阪府としてはどのように実施を考えているかお示しください。
（回答）
　ハンセン病の歴史的背景を理解し、回復者の方々やその家族に対する偏見と差別を解消していくことは、重要であると認識しています。
　国が今年度実施を予定しているハンセン病問題に係る全国的な意識調査は、実施要領でその実施方法がインターネットモニタ−調査で行うことが示されており、現時点では、都道府県への協力要請はなく、国において実施されるものであると理解しています。今後、国が協力の要請等があった場合には、府として必要な対応を行っていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．本年３月31日に公表された「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」に対する見解を述べられた上で、以下の点について、お答えください。
（５）大阪府としての謝罪と名誉回復の取り組みについて
　１）知事にハンセン病療養所に出向き、入所者と面談し実態を知っていただくとともに、納骨堂にお参りし、謝罪と哀悼の意を表してください。また、外島保養院の跡地で開催される追悼式典や「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典にも出席してください。
（回答）
　知事のハンセン病療養所訪問については、これまで平成13年に国立療養所邑久光明園を訪問し、亡くなった方への追悼や入所者への謝罪など、それまでの国や自治体による誤ったハンセン病隔離施策についての謝罪の意を表したところです。
　知事の療養所訪問や追悼式典等への出席については、必ずしも確約できるものではありませんが、その都度、関係課と相談してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．本年３月31日に公表された「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」に対する見解を述べられた上で、以下の点について、お答えください。
（５）大阪府としての謝罪と名誉回復の取り組みについて
  ２）いちょうの会と知事との面談を実現してください。
（回答）
　知事と退所者の方々との面談については、これまで平成14年、23年、24年にお会いし、これまでのご苦労をお聞きするとともに、国及び自治体の施策が誤っていたことについて、謝罪を行いました。
　なお、知事と退所者の面談については、必ずしも確約できるものではありませんが、その都度、関係課と相談してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．社会復帰・社会内生活支援
（１）ハンセン病療養所入所者の里帰り支援、親族とのつながり支援
　ハンセン病療養所入所者の平均年齢は88歳であり、重度の障害を抱えている方も多く、介護度は増しています。看護師の同行が必要な場合も多く、里帰り支援予算増が必要です。いちょうの会の仲間も再入所した人もいて、里帰りした時の交流を実施しています。また、親族が療養所に訪問し、家族と面談することの支援も家族の高齢化によって必要になっています。里帰り支援の幅を広げていただきますようお願いします。
（２）退所者の里帰り支援の必要性をずっと要望していますが、強制隔離により故郷との縁が切れてしまった退所者が故郷に帰るという「里帰り」も里帰り事業として認めていただきますよう、よろしくお願いします。
（回答）
　入所者をはじめ、里帰りを希望される回復者を支援することは、大阪府としても有意義であると認識しており、必要な予算の確保に努めてまいります。
　一方で、家族が療養所に会いに行く費用の負担や、退所者の里帰りについては、新たな予算措置を伴うことから、本府の財政状況から非常に困難な状況です。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．社会復帰・社会内生活支援
（３）市町村におけるハンセン病回復者と家族の相談支援体制の充実をはかってください。
　今年度は６月20日にいちょうの会宮良共同代表が、市町村の窓口担当者対象の学習会でハンセン病回復者と家族のおかれている現状をお話しましたし、９月５日には国立療養所邑久光明園に見学と交流に行かれる予定だと聞いており、高く評価しております。ハンセン病家族補償金制度の周知や必要書類取得の費用免除など、取り組みを一層強化してください。
（回答）
　市町村の窓口担当者による療養所見学・交流については、アンケート結果を踏まえて、次年度の実施を検討いたします。
　次に、ハンセン病家族補償金制度の周知については、令和６年11月に請求期限が到来することから、「府政だより」に掲載するとともに、各市町村に対して、市町村の紙媒体の広報掲載等周知に努めていきます。
　また、戸籍等発行手数料の免除については、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」第25条において、市町村長は、補償金の支給を受けようとする者等に対して、条例で定めるところにより、戸籍事項に関して、無料で証明を行うことができるとしています。
　それを踏まえ府としては、市町村相談窓口担当者会議等を通じて、申請に必要な戸籍謄本等の交付にあたり、その手数料を免除いただくよう各市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（１）2023年度、大阪府の啓発冊子『ハンセン病問題を理解するために』を発行してください。コロナ禍、発行が毎年されておらず、冊子がない状態です。早急に発行してください。
（回答）
　啓発冊子「ハンセン病問題を理解するために」（令和５年版）については、今年度中に発行できるよう準備してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（３）歴史資料の保存・活用
　１）外島保養院の歴史をのこす会は、2014年に発足しました。国立ハンセン病療養所邑久光明園、同入所者自治会、ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会、市民が共同代表となり活動しています。外島保養院跡地にある慰霊碑設置場所に、二府十県で運営していた外島保養院なので、他府県と連携し、大阪府が主管となって外島保養院の説明および謝罪と追悼の意を示すプレートを設置してください。
（回答）
　外島保養院は、明治42（1909）年４月に近畿等の２府10県（大阪、京都、兵庫、奈良、三重、滋賀、和歌山、福井、石川、富山、岐阜、鳥取）が協力し、公立のハンセン病療養所「第三区連合府県立外島保養院」として開設されました。
　こうした経緯から、ご要望の内容は大阪府単独で判断することはできませんが、記念碑の設置に係る河川の占有許可申請や、記念碑への訪問時の道路占有許可申請の手続きは大阪府が行っており、今後もこの記念碑に係る許可申請手続きを行ってまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（３）歴史資料の保存・活用
　２）2022年度の国のハンセン病対策促進事業で制作された「外島保養院から邑久光明園へ私たちは忘れない伝えたい」のDVDを市町村に配布し、啓発活動に活用するよう、働きかけてください。
（回答）
　お示しの記録DVDについては、令和５年８月９日付けで、市町村ハンセン病回復者等相談支援担当主管課あてに送付するとともに、研修等でご活用いただくよう依頼しました。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（３）歴史資料の保存・活用
　３）「白鳥寮」「柴島健康相談所」の跡地に説明板を設置し、「らい予防法」の下、どのような役割を果たしてきたのかがわかるようにしてください。
（回答）
　「白鳥寮」は、ハンセン病に感染していない児童が、療養所内で義務教育を終了し社会に出た時、身許が判明する、あるいは社会生活に適応できないおそれがあった児童を後援するために設置した養護施設であり、「柴島健康相談所」は、一時帰省者の宿泊やその家族の面談の場所、或いは、在宅ハンセン病患者の相談等が気兼ねなく行える場所として使用されていた施設であり、両施設がハンセン病問題を解決するため、社会的に果たしてきた役割は、大きかったものと認識しています。
　ご要望の説明板の設置は、対応困難ですが、大阪府のホームページサイト「ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発」への掲載等できるよう今後検討してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（３）歴史資料の保存・活用
　５）ハンセン病問題関連資料の収蔵・保存・閲覧コーナーの設置について「リバティおおさか」に収蔵されていたハンセン病問題関連の資料は、大阪公立大学に引き継がれることになりました。大阪公立大学のどこに連絡すれば、閲覧したり、活用することができるのかをお教えください。
（回答）
　大阪人権博物館の収蔵資料については、大阪公立大学において、一定の条件のもと受け入れる旨を、本年３月に公益財団法人大阪人権博物館に対して回答を行っています。
　現在、大学と財団において、資料の保存や活用の方法等について、検討を進めているところであり、資料については、引き続き財団にて管理をしております。
　このため、お示しの資料についての閲覧や活用については、財団にお問い合わせください。
（回答部局課名）
府民文化部　府民文化総務課

（要望項目）
３．差別と偏見解消のための啓発活動の充実
（３）歴史資料の保存・活用
　６）大阪府に保管している歴史的資料及びそれを電子データ化したものについて、一部は大阪府ホームページで公開されているが、その後活用方策を検討されたかどうかを明らかにしてください。今後も関連資料の取り扱いについては、当事者であるいちょうの会と協議の上すすめてください。
（回答）
　府が有するハンセン病に関する歴史的資料を公開することは、府民が、ハンセン病の歴史的背景を理解し、ハンセン病回復者やその家族に対する偏見や差別の解消につながるものと認識しています。資料の活用方策の新たな検討事項はありませんが、今後とも一部資料をホームページにおいて公開してまいります。
　また、ご要望の関連資料の取扱いにつきましては、関係者の意見を踏まえることはもとより、個人情報保護の観点にも最大限配慮する必要があることから、慎重に進めてまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（１）医療について
　１）大阪急性期・総合医療センターにおけるハンセン病回復者専門外来を継続してください。
（回答）
　「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の制定に先駆けて、平成20年４月から、地域で生活するハンセン病回復者の方が安心して医療機関を受診することができるよう、大阪急性期・総合医療センターのリハビリテーション外来において、ハンセン病回復者専門外来を開設しました。
　また、同法第16条において、回復者の方が「安心してハンセン病及びその後遺症その他の関連疾患の治療を受けることができるよう、医療体制の整備に努めるものとする。」ことが国及び地方公共団体の責務として明記されています。
　今後も、地方独立行政法人大阪府立病院機構及び大阪急性期・総合医療センターのご協力を得ながら、回復者の方が安心して必要な医療を受けることができるようハンセン病回復者専門外来を継続してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（１）医療について
　２）大阪府内の医療機関、また、大阪府医師会、大阪府病院協会、大阪府保険医協会等に呼びかけ、ハンセン病問題研修を実施してください。
（回答）
　ハンセン病回復者の方が地域で安心して医療を受けるためには、ハンセン病を診察できる医師を増やすことが重要と認識しています。
　従来から実施してました「ハンセン病医学夏期大学講座」への府医師派遣及び本府主催の「医療従事者研修派遣事業」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い中止してましたが、今後も継続して実施できるよう、感染状況を踏まえつつ、関係機関と相談しながら、実施について検討してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（１）医療について
　３）各種健康保険の給付を受けた後の自己負担分の助成を実施してください。
（回答）
　療養者を退所された方の社会復帰に際して、病歴を隠すことなく医療機関に受診できる環境を整備することは必要であると認識していますが、ご要望の医療費の自己負担分に係る助成については、予算上の問題もさることながら、全国的な問題でもあるため実施は困難です。
　今後もハンセン病療養所入所者の社会復帰及び療養所退所者に対する社会生活支援の充実に向けて、必要な財政措置等を国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（２）介護について
　１）介護保険課、障害福祉課と連携し、介護支援専門員や障害者に対する相談業務を担当している職員、高齢者福祉施設等の職員に対するハンセン病問題研修を実施してください。
（回答）
　大阪府社会福祉協議会が主催する地域福祉のコーディネーター（福祉専門職）を対象とした「地域福祉コーディネータースキルアップ研修」において、例年ハンセン病問題に関する講義を実施しており、令和５年度は、「ハンセン病回復者と家族のおかれている実態と課題」のテーマで研修が行われています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（２）介護について
　１）介護保険課、障害福祉課と連携し、介護支援専門員や障害者に対する相談業務を担当している職員、高齢者福祉施設等の職員に対するハンセン病問題研修を実施してください。
（回答）
　府としては、ハンセン病回復者の高齢化が進む中、地域で安心して介護サ−ビスを受けるためには、介護職員等がハンセン病に関する知識を深めていただくことが必要であると認識しており、介護職員等が参加する研修等において、ハンセン病を含む様々な人権問題について学ぶ機会を検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　高齢介護室　介護支援課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（２）介護について
　２）要介護度の認定に際し、ハンセン病後遺症である「末梢神経麻痺」について生活のしづらさ、外傷、火傷予防の必要性を理解し、調査項目に反映されるよう、国に要望してください。外傷、火傷、足底穿孔症治療のための訪問看護導入やフットケアが速やかに導入できるよう国に要望してください。　　　　　　　　
（回答）
　要介護認定は、申請者の介護の必要性やその程度等について判定するために、全国一律の基準に基づいて市町村が実施するものです。介護認定審査会において、認定調査の基本調査項目では反映しきれない心身の状態や介護の手間について、調査票の特記事項や主治医意見書により申請者の個別の状況を的確に把握し、適切な審査判定が行われることが重要であると認識しております。
　「末梢神経麻痺」等の知覚に関する症状等に係る必要な介助及びケアについては、認定調査時における調査票の特記事項へ記載されることと、主治医意見書により、認定審査において適正な判断を行うことが可能です。
　大阪府におきましては、要介護認定の適正な判定に資するため、認定調査員、認定審査会委員及び主治医に対し、障がいや疾患の特性等によって生じる申請者固有の状況や介護の手間を重視するよう、研修の充実を図る等、必要な対応を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課（太字部について回答）

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（２） 介護について
　３）介護保険の自己負担分の助成をしてください。
（回答）
　介護保険の利用者負担については、負担額が定額を超えた場合は、所得の区分に応じ高額介護サービス費として払い戻されることとなっており、低所得者については、より負担額が少なくなるよう配慮がなされています。
　さらに、一年間に支払った介護保険と医療保険の利用者負担額の合計が一定の額を超えた場合においても、高額医療合算介護サービス費として還付される仕組みとなっており、こちらも所得に応じた一定の配慮が講じられているところです。
　介護保険制度は全国一律の基準で運用されている制度であることから、本府としては、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、保険料や利用者負担のあり方を検討し、それに対する必要な財源措置を講ずるよう引き続き国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（３）住まいについて
　１）2002年５月に公営住宅への優先入居制度を創設してからの入居者等の実績について明らかにしてください。また、当該市町村相談窓口とつなぐ支援をしてください。
（回答）
　大阪府営住宅の入居においては、福祉の増進を図り、住宅面での社会復帰の支援を行なうため、ハンセン病療養所入所者等に対して、平成14年５月から優先入居の対象としているところです。
　優先入居の実績については、制度創設以降、確認できた世帯数は６世帯となっております。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課（太字部について回答）

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（３）住まいについて
　１）2002年５月に公営住宅への優先入居制度を創設してからの入居者等の実績について明らかにしてください。また、当該市町村相談窓口とつなぐ支援をしてください。
（回答）
　入居あっせんの申し込みについては、健康医療部保健医療室地域保健課で受け付けています。当制度については、住民に身近な市町村への周知も必要であると考えますので、今後実施する市町村ハンセン病回復者等相談支援窓口担当者会議等において、周知に努めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課（太字部について回答）

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（３）住まいについて
　１）2002年５月に公営住宅への優先入居制度を創設してからの入居者等の実績について明らかにしてください。また、当該市町村相談窓口とつなぐ支援をしてください。
（回答）
　大阪府では、ハンセン病療養所退所者を含む住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できるよう、住まい探し等を支援する居住支援法人の指定を進めています。
　また、地域毎の居住支援体制を充実させるため、市区町村単位での居住支援協議会設立に向けた取組に対する補助等を行うとともに、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録や情報提供等にも取り組んでおり、上記相談支援窓口担当者会議等においても、住宅セーフティネット制度の周知に努めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　居住企画課（太字部について回答）

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（３）住まいについて
　２）ハンセン病家族への公営住宅優先入居についてもハンセン病回復者と同様に実施してください。
（回答）
　優先入居については、同居しようとする親族にハンセン病療養所入所者等を含む世帯も、適用しております。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課

（要望項目）
４．地域で暮らすハンセン病回復者と家族への支援について
（３） 住まいについて
　３）賃貸住宅に住んでいるハンセン病回復者と家族への住宅費の助成をしてください。
（回答）
　療養所退所者の高齢化に伴い、退所者に適した住宅支援策は必要と認識しています。
　しかし、ご要望の内容については、府の財政状況から非常に困難な状況であります。
　ハンセン病療養所入所者の社会復帰及び療養所退所者に対する社会生活支援の充実に向けて、必要な財政措置等を国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課