日本労働組合総連合会大阪府連合会　要望書

2024年１月25日

大阪府知事
吉村　洋文　様

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

「誰もが安心してくらせる社会の実現」に向けた緊急要請

　賃上げの流れが社会全体に十分に広がっているとは言えない中、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が、国民生活、特に低所得者の生活を圧迫し続けています。対策がなされないまま生活必需品の価格上昇が続くと、生活不安から買い控えなどが起きかねず、国民の健康などへの影響が懸念されます。
　また、高騰が続くガソリン価格は、政府の補助金の増額により値下がりし始めたものの、いまだ高止まりし、特に地方のくらしと中小企業の経営に大きな打撃を与えています。加えて、価格高騰の要因である国際情勢と為替の動向は先行きが不透明であり、価格安定化に向けた見通しが立ちづらい状況にあります。

　連合は、政府に対して、国民のくらしを守る責任、「公平・連帯・納得」の税制改革の観点で、誰もが安心してくらせる社会を実現するために、恒久的で実効性ある対策として税制改正に取り組むことを求めています。

　大阪府におかれましても、こうした連合・連合大阪の考えに賛同し、国に対して、連合・連合大阪が求める税制改正の実現を求める発信を行っていただくようお願い申し上げます。

１．低所得者の負担軽減と就労支援に向けて「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」や社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額相当分を所得税から控除する「就労支援給付制度」を導入する。

２．燃料価格の高騰対策として、揮発油税などに上乗せされているいわゆる「当分の間税率」を廃止する。その際、税制全体の見直しによって地方財政に影響を及ぼさないための措置を講じる。

以上