障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　議事要旨　１日目（１）

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回答骨子

午前の部（10時00分から12時00分）

＜教育＞

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（１）府内各地域に、小・中・高等部のある知的障害支援学校を、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、緊急に設置してください。
（２）特別支援学校設置基準における校舎面積基準、学級編成基準の不適合の解消、教室不足の解消をできる限り早期に行うことを定めた新校整備計画をただちに策定してください。
（３）知的障害支援学校の適正規模150人から200人（1992年度学教審答申）を踏まえ、各学校の施設に見合った在籍者数となるよう、知的障害支援学校の増設をすすめてください。とりわけ、在籍者数が300人を超える学校については、早急に解消してください。
（４）文部科学省教室不足調査(2021年)において、「授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室」にあげた528教室を解消するため、支援学校建設を基本に整備してください。
（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、令和６年度開校予定の出来島支援学校の整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（５）府立支援学校の通学区域割については、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、福祉圏域、生活圏域（放課後等デイサービスの利用を含む）を守ってすすめてください。また、増加する児童生徒数に対して、通学区域割りの安易な変更等の対応をおこなうのではなく、父母・教職員、関係者との合意を前提とした計画的な教育条件整備を実施してください。
（回答）
　府立支援学校の通学区域割については施設規模や通学バス乗車時間などを考慮しながら、市町村を越えて広域に設定しています。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、令和６年度開校予定の出来島支援学校の整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（６）児童生徒の将来推計については、市別・学校別・学部別のデータなど詳細な情報を公開してください。
（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（７）学校施設の耐震化や校舎の老朽化対策のための大規模改修、児童生徒数の増加に合わせた教室の確保など、府立支援学校の教育条件整備を行ってください。
（回答）
　府立学校施設の耐震化については、平成28年３月末現在ですべての学校の耐震化を達成いたしました。
　府立学校の老朽化対策については、令和２年３月に策定した「府立学校施設長寿命化整備方針」に基づき、令和３年３月に事業実施計画を策定したところです。令和３年度以降、実施計画に基づき、屋上防水や屋根・外壁、給水設備等の改修に順次着手しているとともに、緊急性の高い改修については、速やかに対応しています。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、令和６年度開校予定の出来島支援学校の整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課（1、2段落目について所管）
教育庁　教育振興室　支援教育課（3、4段落目について所管）

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（９）交野支援学校四條畷校を小・中・高等部のある本校として整備してください。また、スプリンクラーの設置はもとより、空調設備の充実、給食の自校調理、直営バスの配置をおこなってください。
（回答）
  府立交野支援学校四條畷校については、平成28年度から29年度にかけて、より一層の安全性を確保するため、３・４階を完全に閉鎖し、使用階数を低層階の１・２階に集約するための工事やトイレの改修工事を実施しております。
　引き続き、令和２年10月に策定した「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」に基づく検討を進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（10）文部科学省に対し、実効性ある「特別支援学校設置基準」となるよう見直しを求め、国庫補助率を引き上げるなど、教育の充実にかかる予算措置を講じるよう国に要望してください。
（回答）
　現在、令和３年９月に公布された「特別支援学校設置基準」の適合状況等を踏まえ、教育環境の改善に向けた、所要の取組みや検討を進めているところです。
　また、特別支援学校の狭隘化解消のため位置付けられた「集中取組期間」の延長や、設置基準に適合させるための一層の財政的支援について、引き続き、国に対し、要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（11）「特別支援学校設置基準」を既存校にも適用し、基準を満たしていない学校については直ちに基準を満たすように改善するための予算措置を講じてください。
（回答）
　現在、令和３年９月に公布された「特別支援学校設置基準」の適合状況等を踏まえ、教育環境の改善に向けた、所要の取組みや検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
（12）同一敷地内に２つの支援学校が設置されている場合において、高等支援学校の入学試験の日に支援学校を休校にしないなど、児童生徒の教育環境に影響が及ばないようにしてください。
（回答）
　高等支援学校を同一敷地内に併設する支援学校においては、選抜実施日の２日間を休みとしておりますが、これは高等支援学校の入学者選抜を静謐かつ公正な環境で実施するためのものです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（13）児童生徒の人権が守られるよう、各学校に十分な更衣室を設置してください。
（回答）
　令和３年９月に公布された「特別支援学校設置基準」の適合状況等を踏まえ、教育環境の改善に向けた、所要の取組みや検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（14）トイレを子どもの実態に合わせて改善・整備し、老朽箇所の改修を計画的に行ってください。
（回答）
　トイレの改修につきましては、学校ごとに児童・生徒の状況が異なることから、その必要性などについて個別に学校長や関係課と協議のうえ、福祉整備事業なども活用しながら整備を進めてまいりました。
また、併せて、学校から提出される施設整備計画に基づき、適切に対応してまいります。
　なお、令和４年度は、感染症予防の観点から、国交付金を受け、和式トイレの洋式化改修工事を実施したところです。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
（17）府立支援学校の特別支援教育コーディネーターが地域の保護者や学校からの相談要請に応えられるように、大阪府教育委員会として、独自で加配するなど、相談支援体制を拡充してください。また、学校教育審議会答申で示された「支援学校のセンター的機能の発揮」に見合う十分な教職員の配置を府立支援学校におこなってください。
（回答）
　支援学校のセンター的機能の発揮を図るため、平成18年度から「支援教育地域支援整備事業」を実施し、その機能を担う地域支援リーディングスタッフを指名しています。また、その活動時間の一部を支援するために、非常勤講師を配置する等の取組みを行っています。
　教職員配置については、引き続き、国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（18）大阪わかば高校敷地内への生野支援学校の新築移転計画について、限られた敷地に６階建て校舎、スクールバス20台、「超大規模校」となる450人を想定しています。大規模災害がおこったときなどの避難等を想定したとき、安全・安心な学校という観点で重大な懸念があります。「超大規模校」ではなく、適正規模の学校を各地域に整備してください。
（回答）
　令和３年９月に公布された「特別支援学校設置基準」の適合状況等を踏まえ、教育環境の改善に向けた、所要の取組みや検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
（19）旧西淀川高等学校校舎を活用した新校整備においては、児童の実態に応じた小学部棟を新設（教室、トイレ、階段、特別教室など）してください。
（20）今後の知的障害支援学校の増設においては、必ず小学部棟を新設してください。
（21）府立支援学校の在籍者数増の対策として、学校教育審議会答申で示された「高校と支援学校の併設」の具体化ではなく、支援学校の抜本的増設をおこなってください。
（回答）
　「もと府立西淀川高校」の既存校舎等を活用した出来島支援学校の整備にあたっては、特に小学部の児童のためのユニバーサルデザインの確保が重要であるとの認識のもと、現在、整備を進めています。
　具体的には、階段の昇り降りが少なくなるよう、小学部低学年の教室を１階に配置するとともに、高さなどに配慮した児童向けのトイレや洗面台を整備するほか、小学部の教室付近に新たに屋外広場を設け、ブランコやすべり台などの遊具を設置する予定です。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、令和６年度開校予定の出来島支援学校の整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
（22）この間、小学部児童、中学部生徒が急増するもとで、年々教職員の配置が手薄になっています。各学校の実態に見合った大阪府独自の教職員加配を行い、充実した指導を行えるようにしてください。
（回答）
　教職員の配置につきましては、標準法に基づき、学級数に応じて措置することを基本にするとともに、障がいの重度重複化への対応や、障がいの種別に応じた指導の充実などを図るためなど、それぞれの学校の状況を踏まえて、教員の加配措置を行っております。
　今後とも、支援学校における教育水準や教育課題への対応等を踏まえつつ、法令に基づく定数を確保していく中で、適正な教員配置に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
６．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
（１）スクールバスの民間委託化方針を撤回し、直営でのスクールバス運行を行ってください。
（回答）
　通学バスの民間委託化について、昭和53年度以降の増車分は、全車民間委託で対応しており、直営バスと同等の成果をあげていることや、他府県における実施状況からも十分対応できると判断し、平成８年度から、直営バス乗務員の退職にあわせて順次委託化を進めることとしており、平成12年度から競争入札を実施しております。
　また、日頃から各学校において、乗務員やバス会社との情報共有をより密にするとともに、必要な連絡事項は、各学校の管理職や支援教育課からバス会社を通じて乗務員に伝達し、連携を図りながら、安全・安心な通学バス運行に努めております。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
６．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
（２）適正規模の府立支援学校を各地域に建設するとともに、スクールバスの増車等の対策を緊急に講じ、自宅から40分以内で通学できるようにしてください。なお、早急に60分を超える乗車時間を解消してください。当面暫定的な措置として、通学時間が60分を超えるコースのバスにはトイレを設置してください。
（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、令和６年度開校予定の出来島支援学校の整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
　通学バスの台数については、在籍者数増に伴う乗車人数増加等に対応するため、令和５年度は、４台増車をしました。
　今後とも、通学バスの増車や効率的なコース編成等により、長時間乗車による幼児児童生徒の負担軽減に向け取り組んでまいります。なお、トイレ付の車両の導入は予定しておりません。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
６．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
（３）医療的ケアを必要とする児童生徒が安全に通学できるようにしてください。
（回答）
　令和２年９月より、医療的ケア通学支援事業を本格実施し、通学中に医療的ケアが必要なため、通学バスを利用できない等の理由により通学が困難な児童生徒等の安全な通学を支援しています。
　令和２年度は44人、令和３年度は71人、令和４年度は92人、令和５年度９月末時点では102人程度が本事業を利用しています。
　引き続き、より良い制度となるよう取り組んで参ります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
６．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
（４）スクールバスを小型にして、自宅の近くから乗降できるように送迎ルートを改善してください。
（回答）
　通学バスの経路設定にあたっては、乗車時間を考慮したうえで、幹線運行を原則とし、幼児児童生徒の在籍状況や保護者のご意見を参考にしながら、毎年運行計画を見直しています。
　なお、通学バスの大きさについては更新時や増車時等に学校の要望を踏まえ、対応しております。今後とも通学バスの円滑かつ安全な運行に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
６．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
（５）小型スクールバスの添乗員は、乗車する子どもの実態に合わせ、必要なコースは２名配置してください。
（回答）
　毎年、通学バスを運行している全府立支援学校に対して、通学バスに関するヒアリングを実施し、運行経路や乗車する幼児児童生徒の状態、次年度の乗車人数の見込み等、各学校の状況を踏まえながら、通学バスの増車や車両の大きさ、座席数等の仕様変更も含めた検討をしています。
　通学バス乗務員については、大型バス、中型バスは運転手を含む３人で運行し、小型バスは運転手を含む２人で運行しています。小型バスの乗務員を増員することは、車内スペースや乗車定員の関係から困難です。
　今後とも、各学校・支援教育課・バス会社が連携をし、安全安心な通学バス運行に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
７．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
（１）府立支援学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。
（回答）
　府立支援学校における給食調理業務につきましては、在籍する児童生徒の障がいの重度化・重複化に伴い、その内容も多様化している状況にあります。これらに、より適切に対応するため、障がいの状況に応じた段階食（刻み食・ペースト食など）や、多様なメニューの提供が行えるよう、調理時に集中的な人員配置を行うなど柔軟な体制をとり、効果的・効率的な運営を行うことが必要であり、学校給食の充実を図るためにも、民間の活力を導入していきたいと考えています。
　なお、府立支援学校の給食調理業務の民間委託化にあたっては、おいしさや安全面・安心面はもとより、委託業者に対して、衛生管理の徹底及び障がい者理解のための研修を十分に行い、安全かつ効果的な運営が図られるよう努めております。
　また、現在、民間委託が行われている支援学校においても、学校からの要請に応じて適宜受託業者と話し合いの場をもつなど、学校給食の充実に努めているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
７．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
（２）民間委託化された各府立支援学校の学校給食を自校直営方式に戻してください。当面、契約更新時に混乱が生じることのないよう、調理従事者資格要件や経験年数の大幅な引下げをおこなった仕様書を元に戻してください。また、安全で充実した給食が実施できるよう人的対応などの具体的な手立てを講じてください。
（回答）
　府立支援学校における給食調理業務につきましては、障がいの状況に応じた段階食や多様なメニューの提供が行えるよう調理時に集中的な人員配置を行うことなど柔軟な体制による運営により学校給食の充実を図るため民間委託を実施しております。
　令和６年３月からの調理業務委託を開始する入札において、これまでの受託業務の履行状況など技術面を評価する総合評価一般競争入札を採用することとしました。
　現時点で資格要件などを令和元年８月業務開始の要件にもどすことは考えていませんが、技術面を評価する総合評価一般競争入札の導入により、より安定的な学校給食の供給を行えるものと考えております。
　調理業務委託にあたっては、契約業務の開始から給食開始までの間に準備・確認すべき消耗品の準備や、衛生管理上必要となる施設・設備の確認、必要書類の確認、各作業ごとの衛生管理のポイント等をチェックリストにしたものを配布し、給食開始までのスケジュールに合わせてチェックするよう指導しております。
　今後も、すでに民間委託を行っている支援学校の学校長を通じ、ご意見をお聞きしながら、必要な対応を行なってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
７．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
（３）文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて、厨房の施設整備を抜本的に整備してください。
（回答）
　府立支援学校の厨房の施設整備については、毎年実施している各学校への巡回指導の際や、学校からの要望に基づき、衛生面での必要性などを考慮し、緊急性の高いものから順次、改修等を実施しております。
　学校給食の円滑な運営が行われるよう、関係課とも協議を行いながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課