さつき会　三島水防協力会　要望書

要望書

公共工事の入札制度等に関するお願い

　秋暑の候、貴職におかれましては益々ご壮健のこととお慶び申し上げます。
　平素は、本会の活動に対し格段のご理解を賜り厚くお礼を申し上げます。
　また、以前より本会から懇願しております幾多の要望に対しまして、その都度親切丁寧なご回答を賜り誠にありがとうございます。
　御庁におかれましては、多岐に渡る要望に対処するべく前向きに入札制度の改善に取り組んでいただいておりますことに改めて敬意を表すものであります。
　コロナ禍が落ち着きを見せるに伴い、個人消費は穏やかに持ち直し世間では景気回復の兆しが期待されていく中ではありますが我々建設業界ではまだまだ問題が山積みであります。
　そのひとつに建設業が直面している「2024年問題」であります。
　猶予されていた時間外労働上限規制が適用された後、従業員に長時間労働させることができなくなり、労働力が不足することから業務遂行が困難になりえます。
　また日本は、少子高齢化が進み労働人口が減少することから、社会全体で労働力が不足する問題を抱えています。特に建設業は他産業よりも人手不足が深刻な状況にあります。その理由として、労働環境が過酷であること、３K（汚い・キツい・危険）や新３K（帰れない・厳しい・給料が安い）と言われるようにイメージが悪いことなどが挙げられます。
　よって事業に支障が出ないように労働環境を整備し業務の効率化を図るといった対応が求められております。
　もうひとつに大阪・関西万博です。開幕が2年後に迫る中、建設業界は国内で建設の受注が増加傾向となるなか、資材が高騰していることや調達そのものが難しくなっていることがあります。高層ビルの建設などに必要な「鉄骨」は、調達に半年以上かかるケースもあるほか、建物の骨格が完成したあとに行われる空調や電気設備といった工事を担う技術者が不足する懸念もあります。　
　以上のことから原材料の過剰な高騰や人件費の高騰による建設費の圧迫などが余儀なくされます。そのためにも資材の価格や人件費等の経費を見積書の再徴取などを行い最新の実勢価格等を踏まえた積算による予定価格の設定された入札や発注スケジュールを考慮して頂きます様、お願い申し上げます。
　また災害時には、地元建設業者で迅速な災害対応をして参りました。今後も、いたるところで予想もしない甚大な災害が発生する可能性があります。そのような災害時に地元建設業者の即応性が問われます。今後も地元に根ざす建設業者として、社会資本整備はもとより緊急支援活動にも力を発揮し地域社会に貢献できるよう努めてまいる所存であります。その為にも、現行の入札制度の更なる改善を期待するものであり次の事項につき重ねてご要望致したく存じます。
　現下の情勢をご考察の上、ご理解とご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

令和５年10月30日
さ つ き 会　会 長
三島水防協力会　会 長

《要望事項》

【１】総合評価方式（特別簡易型）導入のお願い
　公共工事の入札における価格競争が激化し、著しい低価格による入札やくじ引きによる落札者の決定が後を絶ちません。技術力・機動力・品質管理・安全管理等、施工管理能力が劣る建設業者が施工することにより、公共工事の品質低下に拍車が掛かることを懸念されています。
　このような観点から国土交通省におきましても、発注者が建設業者の技術力を適切に審査し、価格と品質が総合的に優れた業者の調達を実現するために、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に位置づけられた総合評価方式を導入するよう、都道府県や地方都市に指導されております。
　大阪府におきましても下記の点をご検討いただきたい。
（１）東南海沖地震が、いつ何時発生するかもしれないと懸念されております。阪神淡路大震災並びに最近の大阪北部地震において、北摂地域も大きな被害を受けました。被災経験を教訓とし各種団体と緊密な連携をとり災害にそなえているところです。
　大阪府におかれましても、大規模災害が発生した場合は地元建設業団体の協力が必要と思われます。地元建設業団体の存在意義を特に考慮いただき加盟業者に対し加点していただきたい。また災害ボランティア活動への登録業者に対しても同様に対応いただくと共に、特別簡易型入札の導入をお願いしたい。
（２）大阪府中小建設業協会には府内全域の建設業者が加盟しております。　
　災害時に、大阪府下全域を網羅するには大阪府中小建設業協会を活用していただくことで、素早い対応が可能かと思われます。
（３）建設業労働災害防止協会は労働基準監督署のご指導により労働安全講習会の開催や管轄区域の労働基準監督署と合同パトロールを実施するなど、地道な地域活動を行っております。
　この取り組みを評価した入札制度への改善をご検討いただきたい。
（４）地域性（所轄土木事務所管内に本店、営業所の有無）を評価した入札制度への改善をご検討いただきたい。
　兵庫県では各地域性を重視しており
・地域固有の社会貢献活動
・地域精通度(本店所在地)
・県内企業の下請負人活用状況
・県内産品の使用
等も加点対象にしております。
　御庁におかれましては、実績申告型入札制度を現在施行されておられますが、今後の危機管理対策の一環として特別簡易型入札制度の導入を早期に採用していただきたくお願い申し上げます。

【２】単価契約発注における要望
　 一般土木工事における単価契約においては地元建設業者の即応性効果も鑑み、所轄土木事務所管内での発注としていただいていますが、単価契約の維持修繕業務におきましても、緊急性を要し迅速な対応と周辺地域に精通した対応が求められるところから所轄土木事務所管内での発注としていただきたい。
　特に、大阪府北部地域の山間部においては冬の雪寒業務もある中、他地区の遠方業者では緊急を要するにも係わらず、初動処置や対応の遅れによる事案が発生しています。
　このような観点から特に下記の点を考慮し、ご検討いただきたい。
（１）単価契約工事の入札参加資格として、所轄土木事務所管内に本社、営業所を有する業者としてＡ．Ｂ．Ｃランク混合で発注をしていただきたい。
（２）所轄土木事務所による指名競争入札を検討していただきたい。
　（緊急対応における要件を満たす業者に付いては、所轄土木事務所がよく理解をされておられると考えます。）
（３）業者数の確保が出来ず、府下全域の業者による、競争入札を実施される案件は、総合評価方式（特別簡易型）による所轄事務所管内業者の評価、隣接事務所か所轄事務所から営業所までの距離等の評価をご検討して頂きたい。

【３】地元管内業者の優先発注について
　土木一式Ｂランク業者の発注を、現行より更に細分化して所轄土木事務所管内業者の地域限定による発注をお願いします。
　舗装工事におきましても所轄土木事務所管内の地元業者を対象に発注をお願いします。
　地元業者の特異性を考慮いただき、特に重要案件や特殊案件等迅速な防災の対応にも地元業者の受注機会が可能となるよう制度の改善をお願いします。

【４】設計単価に付いて
　土木工事、舗装工事において、設計と現場が一致しない歩掛りが採用されている場合がありますが、下記の項目に対してご検討をお願い致します。
（１）現場状況に合致した対応機種の採用をお願いしたい。
（２）警察協議により、大型機種の使用が不可能となった場合は変更協議に応じていただきたい。
（３）作業に際して、第三者（自動車、歩行者等）の安全確保が困難と判断した場合。
　（道路幅員、歩道幅員、仮歩道の確保、交通量、通学路、地域性等）

【５】環境対策に対して
　建設業界では、夏場の熱中症対策が大きな課題となり、各企業が頭を悩ましております。
　請負業者としては、作業員に十分な休憩を取らせ体調管理のための飲料水、休憩所設備の充実等の対策を取ることにより、毎年のように必要経費の増加傾向が続いております。又、夏場の作業効率も極端に低減しております。
　今後、年を重ねるごとに温暖化が進み酷暑日が増加すると思われますが、御庁の今後の検討課題として議論を重ねて頂きたい。
　真夏日率（工期期間の真夏日÷工期）等

【６】積算基準の改定について
　平成29年３月15日付けで国土交通大臣官房技術審議官より、１日未満で完了する作業の積算について、新たな積算基準を定めて送付されました。
　この積算基準について今後の採用時期等についてお聞かせ願います。

【７】舗装工事の発注、入札参加について
　舗装工事の発注、入札参加について地域性を踏まえ、大阪府全体でなく、南北２分割　もしくは、東西南北４分割での発注としていただくことを検討して頂けないでしょうか。
　又、２千５百万以上３千５百万円未満の新設舗装工事と３千５百万円以上の舗装補修工事についても、府内業者に限定して発注いていただくことを検討していただけないでしょうか。
　現状、舗装A・Bランク共に参加社数が70から80社と極めて多く、地域性も度外視した感じが見受けられ、数の原理からも受注が困難な状態です。

【８】大阪府下市町村への週休二日対象工事の実施・必要経費の計上の指導について
　大阪府におきましては、週休二日対象工事の実施・必要経費の計上を2019年実施されています。また、週休二日の実現に向けた適正な工期設定も実施していますが、大阪府下の市町村では殆どがまだ実施されておりません。
　早急に市町村へのご指導をお願い致します。
　現状の御庁と豊中市発注
　　発注者指定型と受注者希望型に分かれ一部の工事に適用
　　労務単価１．０５％
　　機械損料１．０４％
　　共通仮設費１．０４％
　　現場管理費１．０６％

【９】各発注工事の平準化をお願いします。
　大阪府では各工事発注の平準化に対して、ご配慮して頂いているところではございますが、昨今懸念されております労働力不足や資材の高騰に拍車がかかり各企業の機動力の低下に繋がるおそれがあるため、引き続き一層のご配慮をお願い申し上げます。