日本労働組合総連合会大阪府連合会　大阪退職者連合　文書回答

文書回答

（要望項目）
１．地域包括ケアネットワークの確立について
（１）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、切れ目のない医療・介護のネットワークを、市民参画のもと確立すること。同時に「第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定についても市民参画のもとに進めること。
（回答）
　市町村においては、それぞれの地域の実情に合った切れ目のない医療と介護の提供体制の構築をめざし、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでおります。国が定める事業の実施要綱や「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」において、地域住民の理解を促進するための講演会の開催や、パンフレット等の作成・配付等に取り組むことが位置付けられており、府といたしましては、「手引き」の解説や具体的な取組み方法等を内容とする研修会を実施する等により、市町村を支援しております。
　大阪府では、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、大阪府高齢者計画を策定し、同計画に基づき市町村の取組みを支援しています。
　第９期計画となる次期高齢者計画の策定にあたっては、医療・介護・福祉関係者・市町村の代表のほか、利用者及びその家族の代表等から構成される「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で計画案を審議いただくとともに、今後、パブリックコメントを実施し、府民の皆様からの意見も踏まえ、計画を策定する予定としています。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
１．地域包括ケアネットワークの確立について
（２）介護を受ける方の状況変化に円滑に対応できるよう在宅介護基盤の質的・量的整備を図ること。また、ショートステイの利用など、在宅介護者へのレスパイト支援策を充実すること。
（回答）
　介護保険サービスは、利用者の立場に立ったサービス提供を行うべきと考えており、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、居宅サービス事業所に対して、利用者の心身の状況や置かれている環境等の把握に努めるよう運営指導等で指導しているところです。
　在宅介護基盤の量的整備については、市町村において、地域のニーズに応じた地域密着型サービスの整備が進められるよう、市町村が計画する整備予定数を府計画に反映させるとともに、地域医療介護総合確保基金事業により、同計画に基づく整備を支援しています。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
１．地域包括ケアネットワークの確立について
（３）ケアプランの作成・変更にあたっては、利用を抑制することなく利用者の自己選択・自己決定を尊重すること。また、地域ケア会議の実施状況を明らかにすること。
（回答）
　ケアプランの作成・変更にあたっては、サービスを利用される方の有する能力、置かれている環境等に応じて適切なアセスメントの実施により、ケアマネジメントを行っていく必要があります。
　ケアプランの作成を行う介護支援専門員に対しては、養成研修である実務研修をはじめとした各種研修において、利用者本位を念頭に適切なサービス利用となるケアプランの作成等について理解が深まるよう、演習などを実施しております。
　今後も、各種研修を通じて高齢者が住み慣れた地域において自分らしい生活を持続していくことができるよう、高齢者のニーズを的確に把握し、自立支援に向けたより良いケアプランの作成を行うことができる介護支援専門員の養成・資質の向上に努めてまいります。
　市町村では、介護予防・日常生活支援総合事業推進のため自立支援に資する地域ケア会議の取組が進められており、現在43市町村において実施されています。大阪府では、同地域ケア会議の開催にあたって、リハビリ専門職をアドバイザーとして派遣する等市町村に対する支援を行っています。
　また、府内全市町村で個別ケースの検討を行う地域ケア会議が行われており、その他38市町村で地域のネットワーク構築など、地域ケア会議を通じた地域包括ケアシステムの構築に向け取り組まれています。
　大阪府では、毎年、地域ケア会議の実施状況等について調査を行い、その取りまとめ結果を府内市町村へ情報提供しており、今後も引き続き市町村への支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
１．地域包括ケアネットワークの確立について
（４）複合的な相談内容に対する総合的相談窓口を設置し、「介護と生活支援」「育児と介護」「ヤングケアラー支援」など、迅速な解決型の相談対応を行うこと。
（回答）
　地域包括支援センターをはじめとする福祉分野の相談窓口は、複合的な課題の解決に向け、課題に応じた支援機関へつなぐなど関係機関との連携に努めておりますが、一人ひとりのニーズに柔軟に対応できるよう、関係の支援機関やコミュニティソーシャルワーカーをはじめとした地域の多様な主体との支援体制の構築について、引き続き、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
２．介護人材確保について
（1）介護サービスは、人材の確保が大きなウエイトを占める。介護職員の労働条件の改善に向け、とくに小規模事業者に対して生活できる賃金の確保、処遇加算の取得促進、職場環境の改善などを指導すること。併せて、人材育成、離職防止に向けて、介護事業者に対しセクハラ・パワハラなどの研修等を実施するよう指導すること。
（回答）
　介護職員の賃金については、これまでから介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られています。
　また、令和３年度から、介護事業者が、ハラスメントによる就業環境が害されることを防止するための必要な措置を講じることが義務化されており、府においては、介護施設等や介護サービス事業所を対象とした集団指導において、上記の処遇改善やハラスメント等の改正された内容を重点的に説明し指導しています。
　介護人材の資質向上に向けた取組みとしては、地域医療介護総合確保基金を活用し、社会福祉施設・事業所職員を対象とした「職員研修支援事業」を委託等で実施し、福祉サービス事業所の倫理と基本理念、組織運営管理、リスクマネジメント研修、人権（介護事業所におけるハラスメント対策、福祉・介護サービス従事者に求められる職業倫理）研修、スキルアップ（介護職に必要なセルフマネジメント力、コミュニケーション力）研修などを行っています。
　また、研修計画策定の参考とするため、研修後にアンケートを実施し、管理者等から研修内容について、ニーズ把握を行っているところです。
　今後とも、福祉・介護人材の資質向上に向けた取組みを推進してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課（※太字部を回答）
　福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

（要望項目）
２．介護人材確保について
（２）介護職場で働く外国人の技能実習生の実態を把握し、公表し、関係機関（国、自治体、外国人技能実習機構等の機関）と連携し、在留手続きの簡素化、労働条件の確保を図ること。
（回答）
　外国人技能実習制度については、法務省及び厚生労働省の共管となっており、在留資格に関しては「地方出入国在留管理局」、各種の報告・届出、技能実習計画や管理団体申請等に関しては「外国人技能実習機構」が実施しております。また、同機構では技能実習生からの相談や必要な情報提供、助言を行うとともに、各種業務に関する調査結果や統計等がホームページ等で公表されています。
　府といたしましては、外国人介護人材の円滑な受入れにあたり、受入施設等を対象とした制度に関する説明会を実施しております。当該説明会等を活用し、必要に応じて、関係機関（出入国在留管理局、外国人技能実習機構及び労働局等）の協力を得ながら、各種受入制度、適正な受入れのための労働関係法令等や受入れにかかる事務手続きの理解を図ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

（要望項目）
３．新総合事業の充実について
（１）新総合事業の実施状況、問題点について明らかにすること。さらに要介護１・２の総合事業への移行について、慎重に対応するよう国に要望すること。
（回答）
　軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、国の社会保障審議会（介護保険部会）において議論がなされ、現在の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第10期計画期間の開始までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出すことが適当であるとされたところです。
　府としても市町村の総合事業に係る実施状況等を把握していくとともに、引き続き国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
３．新総合事業の充実について
（２）新総合事業の申請者・利用者に対して、チェックリストのみに依拠するのでなく、介護保険制度の内容を十分に説明し、本人合意を得ること。
（回答）
　総合事業の利用に当たっては、市町村の相談受付時において介護保険法の目的や総合事業サービスの内容について、申請者・利用者に対して十分に説明を行い、理解を得て総合事業サービスを提供するよう助言しております。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
３．新総合事業の充実について
（３）新総合事業に係る人材育成の充実を図るため、介護事業者（所）の意見を聞くとともに、｢研修期間」｢研修内容」の充実と報酬費の改善を図ること。
（回答）
　総合事業に係る人材育成の充実は大切と考えており、専門職以外の多様な人材を育成する上で必要な内容となるよう、市町村の代表とともに「大阪府における生活援助サービス従事者研修に関する指針案」を策定して全市町村へ示し、各市町村の総合事業に係る人材育成を支援しているところです。
　令和３年度から、総合事業のサービスのうち第１号事業のサービス価格の上限の弾力化が行われているため、従前相当や緩和した基準によるサービス等の指定事業者により提供されるサービスに係る報酬についても、国が定める額を勘案して、実施主体である市町村が介護事業者等の意見も踏まえつつ、地域の実情に応じ、単価等を設定していくことになります。
　大阪府は今後とも、広域自治体として、市町村における状況把握に努め、人材育成をはじめ、必要な支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．介護と医療等の連携強化について
（１）在宅介護を進めるためには医療との連携は必須であり、訪問医療・訪問看護の充実など在宅医療制度の整備を促進すること。
（回答）
　在宅医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの重要な要素であることから、府としましては、地域の実情に応じた訪問診療や訪問看護の基盤整備等の充実を図っているところです。
　具体的には、市町村の「在宅医療・介護連携推進事業」における相談窓口の従事者の育成や看取り研修を実施するとともに、市町村の個別課題を整理し、圏域単位での在宅医療の充実に向けた取組について協議するなどしており、引き続き、地域医療介護総合確保基金も活用しながら、在宅医療・訪問看護の推進に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．介護と医療等の連携強化について
（２）コロナ感染症が感染症分類の第５類となり、ワクチン接種が有料となる。医療従事者、介護・訪問介護従事者の希望者に、無料でワクチン接種が実施できるよう支援策を講じること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更された後も、新型コロナワクチン接種は令和５年度末まで特例臨時接種として生後６ヶ月以上のすべての方に対して無料で実施されているところです。
　令和６年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、予防接種法のB類疾病に位置づけた上で、同法に基づく定期接種として実施し、対象者を季節性インフルエンザワクチン等と同様に高齢者等とする方針が示されたところです。
　定期接種の対象者以外であっても、同法に基づかない任意接種(原則全額自己負担)として接種の機会を得ることは可能とされています。なお、自己負担額については、国からワクチン価格等が示されていないことから、現時点で明らかではありません。国の動向を引き続き注視してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
４．介護と医療等の連携強化について
（３）介護保険制度開始以来、一律１割負担だった。その後、制度の改悪が行われているが、利用料の応益負担という制度の趣旨に立ち返り、介護保険の自己負担の２割・３割負担の拡大を行わないよう国に働きかけること。また、ケマネジメントの利用者負担の導入を行わないよう国に働きかけること。
（回答）
　国の社会保障審議会（介護保険部会）において、「一定以上所得」（２割負担）の判断基準については、後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得ることが適当であるとされたところです。また、「現役並み所得」（３割負担）の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされたところです。
　また、ケアマネジメントに関する給付のあり方については、社会保障審議会（介護保険部会）における議論のなかで、利用者やケアマネジメントに与える影響、 他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第10期計画期間の開始までの間に結論をえることが適当とされたところです。
　府としても、引き続き国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
５．認知症施策充実について
（１）認知症患者を持つ家族が孤立しないよう総合的な家族支援を行うこと。　　
（回答）
　市町村においては、認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援するため、認知症カフェを開設し、認知症の人の介護者の負担軽減を図る取り組みを進めているところであり、令和５年度末までに府内全市町村に設置する目標に対して、令和４年度末現在、府内40市町において460カフェが設置されています。
　府としては、認知症カフェを含め、市町村が包括的支援事業を適切かつ有効に実施できるよう、引き続き、市町村における先進的な取組を紹介する等、広域的観点から支援してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
５．認知症施策充実について
（２）認知症による一人歩き（徘徊）などに伴う地域（企業、民間団体などを含む）の総合的な支援体制を確立すること。また、全国市長会が国に要請している「認知症患者が起こした事故に対する損害賠償請求に対する支援制度」が創設されるまでの間、一人歩き（徘徊）に伴う事故等に対して個人登録制の行政支援を行うこと。
（回答）
　高齢者が認知症が原因で行方不明になられた際の早期発見・保護を目的として市町村に行方不明の届出が行われた際、行方不明時の服装や本人の特徴などの情報を、捜索に協力する民間事業者等に一斉に伝える「見守り・ＳＯＳネットワーク」が府内すべての市町村において構築されており、高齢者の氏名、連絡先、身体の特徴等を事前に登録する事前登録制度も38市町村で実施されています。
　大阪府においては、各市町村で構築されている「見守りＳＯＳ・ネットワーク」の機能の拡充や広域的な連携を図るため、「大阪府認知症等高齢者の行方不明時広域発見連携要領」を策定・運用し、府内市町村間や他都道府県との広域的な発見協力の推進に取り組んでいるところです。
　また、平成27年９月に大手コンビニエンスストア４社との「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結を皮切りに、高齢者が日常生活において利用する事業者・民間企業等との公民連携の促進を通じて、高齢者が行方不明になった際の情報連携の取組みを進めています。
　さらに、迷い人として保護された高齢者の情報を市町村と共有する「認知症高齢者等支援対象者情報提供制度」を運用する大阪府警とも連携しながら、見守り体制の強化及び認知症の人の早期発見・早期対応の体制の充実に努めています。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
５．認知症施策充実について
（３）「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が2023年６月14日に成立した。基本法は、自治体に地域ごとの基本計画の策定を努力義務としている。また、全国の自治体での「認知症条例」の制定が進んでいる。認知症当事者の参画できる体制での「認知症条例・基本計画」の制定への準備を進めること。
（回答）
　2023年６月16日に公布された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では、認知症施策推進に係る国基本計画をもとに都道府県計画を策定することが努力義務とされておりますが、大阪府では認知症基本法の成立や国基本計画の策定に先駆け、令和３年３月に「大阪府高齢者計画2021」と併せ、「大阪府認知症施策推進計画2021」を一体的に策定しており、現在は、次期計画となる「大阪府認知症施策推進計画2024（仮称）」の策定を進めているところです。
　認知症条例につきましては、今後、認知症基本法の施行状況、府推進計画の策定や進捗状況等を踏まえ、その必要性を検討してまいります。
　また、大阪府の認知症施策推進計画の策定にあたっては、策定の審議を行う大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会に認知症当事者家族の方に当事者の立場で参画をいただいているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
６．介護施設等の充実について
（１）利用者の人権、プライバシーが保障される施設の拡充を図ること。また、地域の交流の場として、地域の誰もが自由に利用できるよう施設運営を支援すること。
（回答）
　介護施設等においては、入所者ができる限り在宅に近い居住環境の中で安心して生活できるよう、新規施設の整備や老朽施設の建替え・改修にあたって、原則としてユニット型を含む個室化により進めています。さらに、特別養護老人ホームについてはプライバシー保護改修を進めており、これらにかかる費用を大阪府地域医療介護総合確保基金等において補助対象としているところです。
　今後とも、プライバシーが保障される施設となるよう、整備等を推進してまいります。
　また、地域住民等との連携・協力等の地域との交流を図らなければならない旨を運営等の基準を定める条例に明記し、実地指導等においても指導しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
６．介護施設等の充実について
（２）特別養護老人ホームの整備・拡充を図り、個室・ユニット型居住を行うこと。また「特養入所は原則要介護３以上」の入所基準の徹底について、生活状況などを総合的に勘案した運用を行うとともに、「施設入所者の食費・部屋代（補足給付）の要件」を改善すること。
（回答）
　新規施設の整備にあたっては、市町村が地域の実情に応じて見込んだ介護サービス量を元に、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画において整備量を決め、計画的に整備・拡充を進めているところです。
　特別養護老人ホームにおいては、入所者ができる限り在宅に近い居住環境の中で安心して生活できるよう、新規施設の整備・拡充や老朽施設の建替え・改修にあたって、原則としてユニット型を含む個室化を進めており、これらにかかる費用を大阪府地域医療介護総合確保基金等において補助対象としています。
　今後とも、引き続き市町村と連携を図りながら、特別養護老人ホームの計画的な整備・拡充及び個室・ユニット化を推進してまいります。
　平成27年４月以降、特別養護老人ホームへの新規入所は原則要介護３以上に限定されていますが、要介護１・２であっても、認知症等により施設以外での生活が著しく困難と認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所選考委員会による生活状況等の検討を経て、特例的に入所を認められる仕組みになっています。
　介護保険制度は全国一律の制度として、入所者の負担軽減についても、国において必要な措置が講じられるべきであり、いわゆる補足給付は福祉的給付のため、必要な財源を介護保険財政外で確保するとともに、グループホーム等についても、補足給付の対象とするよう、国に要望しているところです。
　所得により必要なサービスが利用できなくなることがないよう、今後とも、機会をとらえて国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課
　福祉部　高齢介護室　介護支援課（※太字部について回答）

（要望項目）
６．介護施設等の充実について
（３）地域在宅生活を支援する小規模多機能型居住介護施設や看護小規模多機能居宅介護施設等の拡充を図ること。また、サービス付き高齢者向け住宅について、建設時の点検のみならず運営開始後も利用者のサービス充実の視点に立った、継続的な行政点検を行うこと。
（回答）
　小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを行う事業所については、市町村が、地域の実情に応じて見込んだ介護サービス量を元に整備を進めており、府においては、市町村に対し大阪府地域医療介護総合確保基金による間接補助を行っているところです。今後ともこの補助制度の周知に努め、市町村での活用を促進してまいります。
　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、一定のバリアフリー構造等を有し、生活を支援するサービスが付いた住宅であり、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に定められた基準を満たす必要があります。
　大阪府では、住宅の事業開始前までに行う登録時の書面審査に加え、事業開始後の立入検査や年１回の定期報告、自主点検表の点検により基準等への適合性について確認しています。
　また府では独自に、耐火・耐震性の確保や緊急通報装置の設置、入居者による外部サービスの選択性の確保に関する説明の義務化や、全事業者を対象にした年１回以上の集団指導の実施等により、利用者に対するサービスの質の確保・向上が図られるよう指導徹底に努めています。
　今後も老人福祉法を所管する市町村と連携し、合同立入検査や連絡調整会議の定期的な実施を通じて、情報共有及び技術的助言等を行うなど、府・市町村の連携を密にし、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課
　都市整備部　住宅建築局　居住企画課

（要望項目）
７．災害対策、その他について
（１）自然災害への対応について、高齢者・障がい者、子ども、女性の視点で地域防災計画を見直すこと。また、コロナ感染症が第５類に分類されて以降も感染は継続していることを踏まえて、感染症への対応策を実施すること。
（回答）※太字部について回答
　大阪府地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、行政や企業等の防災関係機関、学識経験者、婦人防火クラブ連絡協議会、女性消防団員連絡会議、民生委員児童委員協議会連合会等で構成する大阪府防災会議において、必要に応じて多様な視点を反映した上で修正しています。
　自然災害への対応については、高齢者・障がい者、子ども、女性の視点を踏まえ、以下の項目を記載しています。
　・避難所の感染症対策や訓練の実施
　・パーティション等の備蓄の推進
　・子ども、女性等の安全に配慮した避難所運営
　・避難行動要支援者の避難にかかる個別避難計画の作成
　・福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保
　・女性視点を踏まえた防災対策を推進するため防災会議への女性委員の登用
　・避難所における医療的ケアを必要とする者への人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の配慮
　・食物アレルギーに配慮した食料の確保
　・男女共同参画の視点を踏まえた活動体制の整備
（回答部局課名）
　危機管理室　防災企画課

（要望項目）
７．災害対策、その他について
（１）自然災害への対応について、高齢者・障がい者、子ども、女性の視点で地域防災計画を見直すこと。また、コロナ感染症が第５類に分類されて以降も感染は継続していることを踏まえて、感染症への対応策を実施すること。
（回答）※太字部について回答
　新型コロナウイルス感染症については、国の方針により、令和６年３月までの間、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行をめざすこととされています。
　大阪府では、国の方針に基づき、外来対応医療機関の拡充、確保病床によらない形での入院患者受入の促進と対象患者（重症・中等症２患者等）に重点化した病床確保、24時間対応の相談窓口による健康相談や、高齢者施設等の従業員等に対する定期検査の継続等による施設の感染症対応力向上に向けた取り組み等を実施しています。
　また、定点医療機関における患者数や、入院患者数等を毎週把握し、ホームページで公表するとともに、これらの感染・療養状況を踏まえた府民等への注意喚起や基本的感染予防対策の啓発等を行っています。
　これら取組みにより、冬の感染拡大に備えつつ、国の方針に基づき、令和６年４月からの一般疾病としての通常の医療提供体制への完全移行を図ってまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
７．災害対策、その他について
（２）保険者機能強化推進（インセンティブ）交付金などを活用し、健康体操のさらなる普及や通いの場の拡充など健康対策を強めることで、健康寿命を延伸し、結果として保険料の「減額」に努力すること。
（回答）
　大阪府では、保険者機能強化推進交付金を活用し、介護予防や自立支援・重度化防止に向けた市町村の取組事例を取りまとめ、市町村に情報提供しています。
　また、健康体操等を実施する「住民運営の通いの場」を支援する専門職の養成・派遣などの広域的支援体制の整備にも取り組んでいます。
　引き続き、こうした取組により高齢者が健康を維持し、保険料の伸びの抑制につながるよう、各保険者の取組を支援してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
７．災害対策、その他について
（３）障がい者・要介護５の郵便による不在者投票、指定された病院・老人ホーム等での不在者投票、およびコロナ療養者への特例郵便等投票制度を周知すること。さらに要介護３・４への拡大など運用改善を図ること。また、移動手段を制限された高齢者など投票困難者への投票環境の整備に取り組むこと。
（回答）
　不在者投票制度については、本府選挙管理委員会ホームページにおいて周知するとともに、選挙時には、府民向けのチラシやリーフレットの作成・配布、選挙公報への掲載、病院・老人ホームなど指定施設向けの案内を行っております。
　また、要介護５に該当しない方であっても、郵便等による不在者投票の対象とするよう、都道府県選挙管理委員会連合会を通じて国に対して要望しております。
　さらに、高齢者や投票所への移動が困難な方の投票機会を幅広く確保するため、積極的に施策を講じるよう、各市町村選挙管理委員会に対して働きかけを行っております。
　今後とも、制度の周知・運用改善・投票環境の整備に向けた取組みを進めてまいります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の療養者に係る特例郵便等投票については、新型コロナウイルス感染症の、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における位置付けが５類感染症となったことにより、令和５年５月７日以降に公示又は告示される選挙においては、特例郵便等投票を行うことはできませんので、その旨をホームページにより周知しています。
（回答部局課名）
　選挙管理委員会