おおさか旧優生保護法を問うネットワーク・大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）・旧優生保護法被害大阪弁護団　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（２）一時金に基づく申請は被害の甚大さに比して少数にとどまっています。少しでも多くの被害者を救済するために、優生保護法被害の周知に加えて、府独自に任意調査（法的根拠を有しない相手方の協力に基づき行われる調査）を行ってください。（厚生労働省は都道府県による独自調査の実施を認めていることに留意してください　2022年６月14日　優生保護法下の強制不妊手術について考える議員連盟への厚生労働省提出資料Ｐ５）
　また、大阪市など、すでに任意調査を実施している市に対して、可能な限りの協力を図ってください。
　さらに、優生保護法被害の実態を解明するために、一時金法の第21条に基づく国調査を徹底的かつ詳細に実施するよう国に要望してください。

（回答）
　「一時金支給法」上、府では広報周知・相談・請求受付事務を所管しており、優生手術等に関する調査は国が実施することとなっております。
　国会の両議院調査室により、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法の制定・改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査が行われ、府としてこの調査に真摯に対応してきたところです。
　また、例年府内市町村保健福祉主管部及び人権担当課に対し、一時金支給に関する広報周知用物品を送付するほか、各市町村ホームページや広報紙への掲載、自治会や地域コミュニティでの回覧等を依頼し、制度の周知にご協力いただいているところです。
　今後も国からの調査については引き続き真摯に対応し、市町村に対しても制度周知への協力を依頼してまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（３）厚労省が2018年に行った「医療機関・福祉施設における優生手術に関する個人記録の保有状況調査」において、「個人記録がある可能性がある」と回答している、大阪府の４福祉施設、大阪市の４医療機関、枚方市の１福祉施設と１医療機関についての究明調査を実施するとともに、その後の検証経過、結果を明らかにしてください。
　また、「医療型障害児入所施設である旧府立大阪整肢学院に入所中の14才の時に、職員である看護師から勧められ子宮摘出手術を受けた」方が国家賠償請求を提訴されていることに鑑み、大阪整肢学院に被害者が他に存在していないのか、確認を行い、結果を明らかにしてください。

（回答）
　「一時金支給法」上、府は広報周知・相談・請求受付事務を所管しており、優生手術等に関する調査は国が実施することとなっております。
　今後も国からの調査については引き続き真摯に対応してまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（１）大阪府広報紙への掲載に留まらず、テレビ、ラジオ、デジタルサイネージ等、多様なツールを用いて広報を行ってください。
　医療機関、障害施設、児童施設、高齢施設への周知を継続してください。とりわけ、被害者の年齢を踏まえ、高齢者施設、療養型医療施設、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等へ周知を強化してください。

（回答）
　府では、府政だよりやホームページでの周知のほか、市町村や医療・福祉・人権等の関係機関へのポスターやリーフレットの配布、Osaka Metro等府内の鉄道会社の協力を得て行った駅構内でのポスター掲示、メディア（新聞・ラジオ）を用いた広報などを行ってきたところです。
　昨年度は、高齢者施設など対象施設を拡大してリーフレットやポスターの配布を行うとともに、メディア（新聞・テレビCM）を用いた広報を行いました。特に、テレビCMの放送後は相談件数が増えたり、新聞をご覧になられて申請に至った事例もあったことから、メディアを用いた広報の効果は一定あったと考えているところです。今年度も、一人でも多くの対象者の方に伝わるよう、引き続き、積極的な広報周知に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（３）調査、周知の結果、被害者の連絡先が判明した場合には、被害者が入所している施設等関係機関に対して、申請に係る情報提供を被害者に行うなど適切に申請の支援を行うように依頼してください。

（回答）
　府では、対象者の方が入所している可能性のある障がい者支援施設、高齢者入所施設等関係機関に対し、ポスターやリーフレットを送付し、請求に関する支援へのご協力を依頼してきたところです。
　依頼の際には、優生手術等を受けた可能性のある方への本府担当窓口の紹介はもとより、入居時の面接や支援台帳などで優生手術を受けたと思われる方が利用されている場合、ご本人やご家族の方へ一時金制度をご案内いただくお願いをするなど、支給対象となりうる方に情報が届くよう、積極的な広報周知に取り組んでおります。
　今年度も、引き続き、一人でも多くの対象者の方に伝わるよう、積極的な広報周知に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．一時金の申請にかかる効果的な相談支援の実施について
（２）聴覚障害者にとっては、相談にいっても対応してもらえないかもしれないと感じざるを得ない現状は大きな障壁になっている。聴覚障害者の相談のための専用の窓口の設置をお願いします。
　また、聴覚障害者からの相談受付について、確実に手話対応可能な相談へつなぐように各市町村担当職員へ周知徹底願してください。

（回答）
　府では、電話以外に、FAX・メールによる相談窓口を開設しているほか、事前にご連絡をいただければ、来庁での相談時に、手話通訳者を手配しており、このことについて、リーフレット及びポスターにもその旨を記載して周知しております。
　また、公益社団法人大阪聴力障害者協会より御助言いただき、一番目にとまりやすいホームページ冒頭に、手話で内容をご確認いただけることをわかりやすくお伝えできるよう、サムネイル画像を掲載するなど、大阪府ホームページの内容を更新しました。
　今後も、聴覚障がいのある方が、安心して相談していただけるよう努めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．優生思想を乗り越える取組の強化
（１）北海道江差町のグループホームで施設サービスを継続して受けるために不妊手術を選択させられてきたという強制不妊問題が現代にも生きている事件が明かになりました。本件に関わって、厚生労働省は「障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について」（令和５年１月20日事務連絡）において同様の事案があれば報告するよう求めています。そして、2023年５月３日の共同通信の報道によれば、東京都、京都府、兵庫県など全国13都道府県は同様の事例がないか調査を実施しています。
　大阪府においても、大阪府所管入所施設及びグループホームにおける実態把握を行ってください。また、各市町村の所管施設についても、調査を行い報告するように求めてください。

（回答）
　府においては、令和５年１月20日付けの国からの事務連絡をふまえ、令和５年３月31日付けで大阪府が所管する施設入所支援５か所及び共同生活援助事業所136か所に対して、「障がい者支援施設等における処置等に関する調査」を実施しました。
　４月末までに全ての事業所から回答があり、「不妊処置の提案または要請を行うこと」及び「不妊処置をサービス利用の条件とすること」などの条件を設けている事業所や、実際に「不妊処置の提案や要請を行った」または「不妊措置をサービス利用の条件とした」事例は、見受けられませんでした。
　なお、各市町村の所管施設については、それぞれの市町村（指定権者）が調査の実施の判断をすることになりますが、府内の市町村（指定権者）に対して、府は、当該調査を実施していることにつき情報提供を実施しています。

（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課