おおさか旧優生保護法を問うネットワーク・大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）・旧優生保護法被害大阪弁護団　文書回答

文書回答

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（１）大阪府は機関委任事務に基づき「手術の適否の判断」及び「優生保護相談所の運営」を行い、さらに、機関委任事務の範囲に留まらず、「不幸な子を生まない運動」を主体的に推進し、積極的に優生思想を伝播した責任は重大です。大阪府として、当該関係書類等の保全を図り、検証を行ってください。

（回答）
　旧優生保護法施行当時、国の機関委任事務による優生手術の適否の判断などに携わってきたことについては、府として非常に重く受け止めております。
　これまで、国から都道府県を含めた関係機関へ、資料の保全依頼がなされ、府としても真摯に対応したところです。
　今後も国の保全に係る協力依頼があれば引き続き対応してまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（２）市町村へ協力依頼を行い、要介護認定調査や障害支援区分認定調査時にリーフレットを配付してください。

（回答）
　府では、これまで、各市町村に対し、リーフレット及びポスターを送付し、ホームページ及び広報紙への掲載や、地域コミュニティでの周知について依頼してきたところです。
　府といたしましては、各市町村において、制度の周知にご協力いただけるよう、引き続き、取り組みを続けてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（４）被害者は不良な子孫を出生させる可能性が高い存在として社会的に決め付けられたことによって、被害者であることを申し出ることが困難になっている状況がある。旧優生保護法に基づく施策及び命の価値に優劣をつける優生思想が誤りであったことを明確にして、周知啓発を行うことによって、被害者が申し出やすい環境を作ってください。

（回答）
　府では、府政だよりやホームページでの周知のほか、市町村や医療・福祉・人権等の関係機関へのポスターやリーフレットの配布、Osaka Metro等府内の鉄道会社の協力を得て行った駅構内でのポスター掲示、メディア（新聞・ラジオ・テレビCM）を用いた広報などを行ってきました。
　これらの広報周知を行うことにより、対象者の方が申し出やすい環境を作っております。引き続き、積極的な広報周知に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（５）一時金法の５年の申請期限が残りわずかとなっています。人権侵害の程度が著しく重たいということを考慮すれば、申請期限で区切られるのは不公正と言わざるを得ません。大阪府としても、申請期限の延長若しくは廃止を行うように国へ要望してください。

（回答）
　府では、国に対して、申請期限を無期限化するよう法改正を求めてきたところです。
　今後も、対象者に対する補償の機会がより多く与えられるよう、引き続き要望してまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．一時金の申請にかかる効果的な相談支援の実施について
（１）申請にかかる診断書の記載を医療機関に求めたところ、作成拒否がありました。円滑な診断がえられるように、大阪府から各医療機関へ協力要請を行うとともに、相談者から依頼があれば、医療機関を紹介してください。

（回答）
　府では、府内医療関係団体を通じ、各医療機関に対して、請求者からの依頼に基づく診断書作成へのご協力を依頼しております。
　請求者より、診断書の作成拒否があった旨連絡があった場合は、該当の医療機関に対し、府より事実確認及び制度の説明を行っております。
　今後も、府内医療機関に対して、制度を理解し、診断書の作成にご協力いただけるよう取り組みを続けてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．優生思想を乗り越える取組の強化
（２）厚生労働省事務連絡（前出）において、障害者が希望する地域生活の支援及びその子どもの養育を支えるために、資源の開発や連携の強化を含めた、地域の支援体制の構築、研修の実施等による障害者の意思決定支援を図る等関係する施策の充実に関する依頼があったところです。
　大阪府において、研修をはじめ関係施策の充実を図ってください。また、どのように検討されているのか明らかにしてください。

（回答）
　厚生労働省関係各課から発出されました令和５年１月20日付け事務連絡に基づき、障がい福祉サービス事業者における障がい者の希望を踏まえた適切な支援を徹底するよう、大阪府所管の障がい福祉サービス事業所等に対して周知を実施しています。
　また、府では、障がい福祉サービス事業所の管理者であるサービス管理責任者や、障がい者の相談支援事業所で働く相談支援専門員の養成研修を実施しております。
　その研修において、国の「意思決定支援ガイドライン」も活用しながら、障がい者の自己決定の尊重を基本原則とし、障がい者が個人の尊厳を保持し、自らが望む暮らしの場で生き生きと生活していくよう、自ら意思決定できるための支援をすることが重要であると講義しております。
　合わせて、障がい者本人の最善の利益を検討するための意思決定支援会議の実施方法なども講義内容に盛り込んでいるところです。
　今年７月には、大阪府自立支援協議会ケアマネジメント推進部会において、地域の相談支援体制を効果的に機能させるための検討がなされ、大阪府や市町村に対して「市町村の障がい者相談支援体制の充実・強化に向けた提言」をいただきました。
　この提言を踏まえつつ、今後も引き続き、障がい者のニーズや置かれている状況をアセスメントし、障がい者本人の意思を尊重した体制が充実・強化されるよう関係機関と連携を図ってまいります。

（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課（太線部のみ回答）
健康医療部　保健医療室　地域保健課（太線部のみ回答）