生活クラブ生活協同組合大阪　文書回答

文書回答

（要望項目）
大阪府は、エネルギー政策に関して、日本国政府に対して
１．脱原発、脱化石燃料火力を脱炭素政策の柱として早急に実現すること
２．エネルギー基本計画を早急に改正し、2035年の再生可能エネルギー電力目標80％以上にすること
３．発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策
を求める意見書を提出してください。
（回答）
　大阪府では、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー効率の向上を加速化していく必要性が増していると認識しています。
　このため、大阪市と共同で策定した「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、2030年の再エネ利用率35％の目標達成に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大等の取組みを進めるとともに、国に対しても、脱炭素社会の実現に向けて、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の継続的な措置・運用の改善等の提案・要望を行っています。
　また、国において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた送電システムの整備に関する取組みが進められているところであり、大阪府としても、全国知事会を通じて、再生可能エネルギー発電設備の優先接続に関することなど、再生可能エネルギーの導入拡大に関する提案・要望を行っており、今後も必要に応じて国に対し必要な提案・要望を行っていきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課