一般社団法人　日本自動車連盟　要望書

　要望書

2024年度税制改正に関する要望書
自動車ユーザーは強く訴える

一般社団法人　日本自動車連盟
会長

中長期的な自動車税制のあり方

電動車の普及などカーボンニュートラルに向けた動きを念頭に置いた自動車関係諸税の抜本的な見直しの実現
電動車（特にEV、FCV）の普及に関わる走行距離や出力に応じた課税の議論について、財源確保を前提とした論拠のない新しい税制度の導入や増税による負担増となることは受け入れられない。そのため、これらの議論を呼び水として、自動車関係諸税を抜本的に見直すべき。

要望事項

１ 過重で不合理な自動車税制の簡素化と、自動車ユーザーの負担軽減の実現
（１）環境性能割の廃止
　自動車取得の初年度にのみ課税される「環境性能割」は自動車取得税の単なる付け替えのようなものであり、廃止すべき。
（２）自動車重量税の廃止
　道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失している自動車重量税は廃止すべき。
（３）「当分の間税率」の廃止
　自動車重量税と同様に、ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」は論理的な説明もなく追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべき。
（４）Tax on Taxの解消
　ガソリン税に消費税が課税されるというTax on Taxはまったく不可解であり、ガソリン価格高騰による自動車ユーザーのさらなる負担増を考慮しても、早急に解消すべき。

２ すでに過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることはもはや限界に来ており断固反対
●重課措置の廃止
　自動車税等において、車の使用実態や環境負荷等を考慮することなく、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は、合理的に乏しく公平性に欠け廃止すべき。