原発ゼロの会・大阪　要望書

要望書　　　　　　　　　　　

子どもたちに誇れるエネルギー社会を！
自然エネ100％の大阪を目ざす大阪府への要望書

2023年12月１日
原発ゼロの会・大阪

はじめに
　原発ゼロの会・大阪として、大阪府のエネルギー分野の施策に関する要望書を提出します。
　内容は、2023年5月に行った大阪府との懇談、その後ご提供いただいた令和５年度の総額50億9546万円となる「脱炭素化の推進に向けた取組み」、および、その後いただいたそれぞれの「事業内容」と「予算額」などを基に、以下のような問題点を指摘し、その改善を求めます。
　私たち府民の要望を受け止め、大阪府の環境・エネルギー施策に取り入れ、積極的に推進していただくよう要望します。

（１）大阪府の「2023年度脱炭素化予算」について
１）財源について
【現状】約51億円の支出予算の財源には、「新型コロナ感染症対応地方創成臨時交付金」16億3333万円、「国庫支出」4億6246万円、合計20億9579万円が充てられており、こうした財源が全体の約4割を占めている。脱炭素化予算として51億円を投じていると言っても、実態はその４割近くが新型コロナ感染症対応の「臨時交付金」等の転用・流用であり、大阪府の本気度が問われる。
【要望】新型コロナ対応の「臨時交付金」の支出先となっている中小業者のLED照明化への補助そのものは大事であるが、「新型コロナ対応臨時交付金」は、新型コロナでその脆弱性が露呈した大阪の公衆衛生体制の再構築やコロナで大きな打撃を受けた医療機関、福祉関係施設などへの支援に向けるべきである。そもそもこうした転用・流用は法的にOKなのか。

２）支出について（総論）
１．事業・業務の委託が多すぎる
【現状】事業・業務の委託は、「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業」(4589万円)や「中小事業者LED導入促進事業」(7280万円)、「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」(3467万円)など、5件で2億6357万円、支出全体の5.2％に及んでいる。
【要望】行政の事業・業務の委託は、行政機能の劣化を招くとともに、利権の温床となる。また、地球温暖化対策、自然エネ・再エネ・省エネの推進は、一過的なものではなく、長期にわたる大事業であり、専門的知識も求められる。従って、安易な事業・業務の委託方式を改め、必要な人材を行政として確保し、力量の向上・スキルアップを図り、専門家を育て、事業・業務の「内製化」に努めるべきである。

２．「万博」に絡めた支出はやめるべきだ
【現状】「万博を契機としたバス事業者脱炭素化促進事業」(9億1700万円)、カーボンニュートラル技術・実証事業(8億円)、「万博を契機とした環境・エネルギー先進技術普及事業」(2561万円)など、万博に絡めた事業への支出は17億7738万円、全体の35％を占めている。
【要望】（１）大阪・関西万博については、夢洲という開催場所の問題とともに、建設費の高騰、工期の遅れなどで開催が危ぶまれている。また、開催の「中止」を求める声は日に日に高まっている。そのような万博に絡めての支出は無駄であり、直ちに止めるべきである。
（２）脱炭素化社会の実現は、省エネ・エコな生活への転換と自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進が基本であり、万博のような一過性のイベントに絡めた脱炭素化事業という発想では成功しない。府民の中で取り組みを進め、取り組みのすそ野が広がる事業にすべきである。

３．運輸関係(団体)への補助は適正か
【現状】前項とダブるがEVバス・FCバスの導入費の一部補助を内容とする「万博を契機としたバス事業者脱炭素化促進事業」(9億1700万円)、大阪バス協会・トラック協会を対象にした「運輸振興補助金」(8億9060万円)、バスやタクシーのタイヤの「低燃費性能」や「ロングライフ性能」を有するタイヤへの切り替えへの補助である「公共交通事業者への支援事業」(3億4860万円)など、脱炭素化名目で運輸分野あるいは運輸関係団体への支出が21億8634万円、全体の42％に上っている。
【要望】このように運輸関係(団体)への支出が突出している理由とその実際の内容、さらに、それが脱炭素化と省エネ・創エネ推進といった事業とどのように結びつくのか、府民が納得できる説明が必要である。車のタイヤを「低燃費性能」を有するものに切り替えることによってCO2の排出を減らすと言うのであれば、補助の対象はバスとタクシーに限定せずに、全ての車を対象にするべきではないか。

４．省エネ・創エネを府民全体に広げる予算を大幅に増やすこと
【現状】こうして事業・業務の委託費、万博に絡めた支出、および運輸関係（団体）への支出の３つで、合計33億1029万円となり、全体の65.0％を占める。残りは17億8517万円となるが、その中から「中小事業者LED導入促進事業」15億円を差し引けば、その他の脱炭素化事業費はわずかに2億8517万円、全体の5.6％にしかならない。
【要望】情勢から求められる脱炭素化、そして、省エネ・エコと自然エネ・再エネを本気ですすめるならば、この予算の使い方を逆転させ、府民レベルでの取り組みへの予算を手厚くすべきである。大事なことは、省エネと自然エネ・再エネの推進に取り組む府民のすそ野を広げ、大きくすることである。すそ野が狭くては、どんな先進的、先端的取り組みがあっても、十分な効果を上げることはできないことを肝に銘じて施策を進めるべきである。
　環境省などのデータで大阪の自然エネ・再エネのポテンシャルおよび到達点はどうなっているか？気候危機対策が喫緊の課題になっている中、大阪府のCO2削減目標との関係で、ポテンシャルと到達点の差をどう埋めるか、という視点が重要である。

３）支出について（各論）
１．中小事業者LED導入促進事業(15億円)
【現状】事業内容は、（１）中小業者の照明のLED化への補助、（２）LED照明購入費用、工事関連費、（３）補助は補助対象経費の２分の１以内で、上限1,500万円、下限20万円、などとなっている。
【要望】（１）財源問題は別にして、LED照明は電力の消費量を大幅に削減するものであり、省エネにとって有効な手段である。但し、導入への初期費用が高い。従って、補助金を出してその導入を促進することは有効なことである。この補助制度を広く周知徹底し、大阪の中小事業者の全てが等しく利用する制度にすることが求められる。
（２）省エネ施策を本格的に進めるために、LED以外の電化製品の省エネタイプへの切り替えも対象にし、さらに補助対象を事業者に限らずに、一般家庭にも広めるなどして、恒常的、大規模な補助制度に発展させることが大切である。

２．中小事業者の省エネ・再エネ施設の導入支援事業(6000万円)
【現状】予算案では、（１）省エネルギー設備費の3分の1以内、（２）太陽光パネル１キロワットあたり２万円、（３）定置用蓄電池設置費の3分の1以内、300万円×20件という事業内容になっている。応募期限は2023年9月29日。
【要望】（１）省エネ設備費や太陽光パネル、蓄電装置の設置に対する費用への支援・補助制度も、省エネと再エネを推進するうえで有効な施策である。こうした支援・補助制度は、既に府内いくつかの自治体で対象を一般家庭にまで広げて実施しされている。これらを府の制度に格上げして、府内全ての市町村と連携し実施するよう、より拡充した制度にすべきである。
（２）また、「年間20件」とか「2023年9月29日まで」とかに限定せず、予算も大幅に増やし、恒常的かつ大々的に実施すべきである。

３．建築物環境配慮制度(164万円)
【現状】建築主への「環境配慮義務」として、（１）再生可能エネルギー源を利用する設備(太陽光発電設備等)の導入の検討義務、（２）省エネ基準への適合義務、などが掲げられている。
【要望】戸建て住宅やビルなどの建物で、省エネおよび創エネ等を進めるチャンスが「新築」「建替え」時にあることは広く知られている。「建築物環境配慮制度」については、現行の2000平米以上の新築住宅やビルを対象とするのではなくもっと対象を広げ、さらに「検討義務」「適合義務」報告だけでなく東京都のように具体的に推進する制度に強化・拡充すべきである。

４．大阪エコ農業総合推進対策事業(474万円)
【現状】事業内容としては、生産技術体系を確立し安定生産の実現、「Osaka Agreen Action」による消費者へのPR等を通じて高収益化を図り、環境に優しい持続的な農業生産を実現する、などが掲げられている。
【要望】こうした施策と共に、未利用農地を活用しての太陽光発電、あるいはソーラーシェアリングの導入によって農業と太陽光発電を両立させるような取り組みの推進を、農業者と一緒になって進めるべきである。

５．太陽光発電および蓄電池システムの共同購入支援事業について
【現状】2020年度からの3年間で414件が契約し、価格では市場価格に対し太陽光パネルで約20％オフ、太陽光パネルと蓄電池のセットで約30％オフ、蓄電池で約33％オフを実現しているという。
【要望】（１）この場合の市場価格とは定価のことか、それとも実勢価格のことか？　
（２）また、具体的な設置工事等については、地元大阪の業者が請け負うシステムになっているか？
いずれにしても、自然エネ・再エネ事業の推進は、府民のメリットになるとともに、地元事業者を活用するシステムで運用すべきである。

６．食品ロス削減(2228万円)
【現状】事業者に対しては（１）おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度、（２）事業連携協定、（３）外食での食品ロス削減の取組、（４）小売店舗における食品ロス削減、（５）食品ロス削減に向けたアドバイザー派遣、（６）食品ロス削減の取り組み状況に関するアンケート調査など。家庭に対しては（１）食品ロス削減レシピ、（２）家庭の食品ロス実態調査、（３）管理栄養士養成大学ガクセイプロジェクトなどを挙げ、（１）フードバンク活動、（２）フードドライブ活動などの未利用食品の有効活用や、普及啓発活動が挙げられている。
【要望】（１）食品の大量生産→大量輸送→大量消費→大量廃棄といった現状は、エネルギーの無駄使いにつながることであり、省エネの一環として食品ロス削減対策は大いに進めるべきである。
（２）同時に、日々の営業や人々の生活から必然的に出てくる食品残渣を資源化しての食品バイオ発電も重要な課題である。特に大阪は、人口密集地であり、「食い道楽」と言われる街である。そうした大阪の条件を生かして、既にいくつかの企業が実施している事業を参考にしながら、食品バイオ発電の取り組みを行政として進めるべきである。

７．府内産木材利用の促進(7076万円)
【現状】ここでは、「大阪府内産木材利用促進モデル整備等業務」事業として、（１）府有施設の一部の空間を活用し、新たに内装木質化や木製什器を導入することにより、利用者にとって魅力ある木質化空間を創出する「木材利用促進モデル事業」、（２）また、市町村職員等に向けた現地研修会の実施が挙げられ、具体的には、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター(旧府立病院)にモデル施設が設置されているという。
【要望】（１）大阪府内産木材を利用することは、森林の保全・育成にもつながる事業として評価できる。同時に、公園の樹木や山林が温室効果ガス・CO2を吸収する大切な資源であることを強調し、その拡充と保全に力を注ぐべきである。
（２）また、和歌山・有田川町にある木質バイオ・ガス発電所などの実例を参考に、森林組合などと連携しての小規模で高効率の木質バイオ・ガス発電所の展開も検討すべきである。

８．大阪府漁場環境整備事業(1億円)
【現状】事業目的は、大阪湾の中部から北部にかけての貧酸素水塊発生海域において、湧昇・攪拌流を発生させるブロック礁(攪拌ブロック礁)を設置し、表層から低層の混合を促進することにより、貧酸素水塊を軽減することとあり、具体的には2014年度から岸和田市沖合から泉佐野市沖合の海底に、攪拌ブロックを潮流に添うように連続して配置している、という。
【要望】この事業による脱炭素化への「効果」と「成果」を具体的に示されたい。

（２）取り組むべきその他の課題
　気候危機・地球温暖化対策としての脱炭素化、自然エネルギー・再生可能エネルギー・省エネの推進では、この他にも、記述がなかったが風力発電や小水力発電、地中熱利用などがある。これらについても大阪府として調査し、可能性を検討すべきである。
１．風力発電　前年度要求した、（１）太陽光発電と風力発電のハイブリッド仕様による街路や小規模広場での照明、（２）小型風力発電（垂直軸式や小型プロペラ式など）設置への補助、（３）人家から離れた山間部、大阪湾洋上での風力発電の研究、について引き続き検討されたい。
２．小水力発電　前年度要求した、（１）自治体の浄水配水場での小水力発電の推進、（２）小規模河川・農業用水での小水力発電の推進、（３）水利権者への呼びかけ。水利権者と設置希望者との調整役を行政が果たす、などについて引き続き検討されたい。
３．地中熱・太陽熱・雨水利用　前年度要求した、（１）住宅での地中熱利用への補助、（２）学校や福祉施設など大型施設での地中熱利用の推進。そのためのボーリング費用への補助、（３）太陽熱を利用した温水設備の推奨、設置への補助、（４）植栽への水やりや洗車等での雨水利用の推奨、について引き続き検討されたい。
４．自転車専用レーンについて　自転車はCO2を出さない脱炭素社会に向けた重要な移動手段であり、その普及のためにも自転車専用レーンの設置が重要である。但し、現状の車道に自転車専用レーンを設けて、自転車に車道の側道を走らすやり方は、自転車利用者にとっては大変な危険を感じるものである。自転車利用者が安全に走れ、また、歩行者と自転車のトラブルをなくすために、車道を削って歩道を拡幅し、その上で歩道を「歩道」と「自転車専用レーン」に分割する仕様にすべきである。

（３）その他の重要な要望事項
１．関西電力の老朽原発の再稼働に反対すること
　関西電力は、高浜原発1・2号機、美浜原発3号機といった、既に稼働から40年を超え、間もなく50年となる原発を再稼働させた。老朽原発は細管をはじめとする機器の「摩耗」「腐食」「金属疲労」や中性子照射による「劣化」などで、事故発生の確率は格段に高くなる。もし福井の原発群で事故が発生し琵琶湖が汚染されれば、大阪府民の飲み水が直ちになくなる。そうなってからでは遅いのであり、府民の生命と安全を守る立場から、関西電力に対し老朽原発の再稼働をやめるよう府として申し入れること。

２．神戸製鋼の石炭火力発電所に反対すること
　神戸製鋼は、神戸市灘区に住民の反対を押し切って石炭火力発電所を建設し、昨年から営業運転を開始した。これによって神戸製鋼は、計4機の石炭火力発電所を稼働させ、総出力は270万キロワットになっている。石炭火力発電所は、温室効果ガス・CO2を大量に排出するプラントであり、その廃止が世界的にも叫ばれている発電所である。神戸製鋼に対し国際世論に逆行する石炭火力発電所の稼働をやめるよう府として申し入れること。

３．公園や街路の樹木の伐採に反対すること
　今、大阪市などでは、公園や街路の樹木を伐採する作業が、大規模に実施されている。「樹木を管理する人手がないから」などが理由として述べられているようだが、CO2を吸収する植物の育成・保全が求められている情勢に全く逆行するものである。公園や街路などの樹木の伐採を中止するよう、大阪市等を指導することを求める。

４．「環境・エネルギー資料館」のような施設を
　地球温暖化による気候危機・異常気象はますます深刻となっており、それに対する取り組も国内はもとより世界各地で始まっている。特に、CO2を出さないクリーンなエネルギーとしての自然エネ・再エネ・省エネの取り組みは、世界各国で多様な形で取り組まれている。そうした現状を学び、広めるための「環境・エネルギー資料館」のような施設の建設を強く要望する。「お金がない」などということは、も早や理由にはならない。

５．自然エネ・再エネ・省エネに取り組む事業所マップの作成を
　自然エネ・再エネ・省エネについては、行政施設、民間事業所、家庭など様々なところで取り組みが進められている。そうした取り組みの場所と概要、見学する場合の申し込み先などを一覧表にした「省エネ・自然エネマップ」(仮)の作成を要望する。特に、行政施設などの公共施設、あるいは準公共施設などで取り組んでいるところについては、積極的に取り組みを開示し、見学を受け入れることを要望する。

（４）広く府民の中で情勢認識の共有を
１．地球温暖化の影響は、気候危機・異常気象としてますます深刻になっている。気象庁の発表でも今年の夏は史上最高の暑さだったとなっている。気温の上昇とともに台風や竜巻は巨大化し、記録的な大雨とともに大洪水となって各地に被害をもたらしている。また、今年のもう一つの特徴は、カナダ、ハワイ、ヨーロッパなど世界各地で大規模な山火事や森林火災が発生していることである。いまや国連のグテーレス事務総長が「気候の崩壊が始まった」「地球温暖化の時代は終わり、「地球沸騰」の時代がが到来した」と言うほどになっている。その原因となっているのが温室効果ガス・CO2であり、その削減、脱炭素化への取り組み、中でも石炭火力発電所の廃止は世界共通の喫緊の課題となっている。

２．一方、こうした情勢のもとで、原子力発電は「CO2を出さないクリーンなエネルギー」と宣伝し、その再稼働と新増設を言う声も出ている。しかし、原発は、製造・廃棄の段階で大量にCO2を出すばかりか、いったん事故を起こせは福島第1原発の事故が証明しているように、大規模な環境破壊を長期にわたって引き起こす。さらに、稼働によって生成される放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は処理方法がなく、安全になるまでに10数万年も管理しなければならない。このような「負の遺産」を後世に残すことは、人道として許されないことである。加えて、送電線が「原発優先」になっているために、電力が供給オーバーになりそうになると真っ先に自然エネ・再エネ発電が「出力抑制」を強いられる。そういう事態が、全国で常態化している。正に原発が自然エネ・再エネの発展を阻害している。

３．こうした石炭火力発電や原子力発電に対し、自然エネルギー・再生可能エネルギーによる発電は、正真正銘CO2を出さなんクリーンなエネルギーである。自然から無限に供給され、循環型の活用で永続するエネルギーである。しかも純国産エネルギーであり、国際情勢に左右されないエネルギーである。これこそ次世代に引き継ぐべきエネルギーであり、省エネとともに大きく推進することが求められていることである。

　私たちは、このような３点にわたる地球規模の情勢認識を、多くの府民、行政の担当者、企業・事業者が共有することが大切だと考えています。そして、それぞれが共に努力するなら、「子どもたちに誇れるエネルギー社会」「自然エネルギー100％の大阪」は必ず実現出来ると考えています。
　地球温暖化対策、自然エネ・再エネの推進という大事業は、市民、行政、企業・事業者が協力、協働して進めることが大切で、そのためにもこうした情勢認識を共有するための施策を強く要望します。

以上