豊能地区子どもの進路を保障する会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．教育関連予算を確保し、大阪の教育が後退することのないようにしてください。
（回答）
　令和4年度3月に10年間の大阪の教育の羅針盤となる第２次大阪府教育振興基本計画が策定されました。
　第２次計画では、第１次計画のもと行ってきた、この間の取組みを踏まえつつ、子どもたちが急激な時代の変化を乗り越えるとともに、豊かな人生を生き抜く力を身につけることができるよう、「人生を自ら切り拓いていく人」「認め合い、尊重し、協働していく人」「世界や地域とつながり、社会に貢献していく人」という大阪の教育がはぐくむ３つの人物像を掲げ、施策等の方向性の基となる７つの基本方針を設定いたしました。
　府教育庁としましては、教育振興基本計画を踏まえ、教育行政を推進するうえで必要な予算の確保に努めております。
　今後とも、市町村と連携するとともに、学校の公私を問わず、家庭や地域、企業など大阪の教育に関与するすべての者が、互いに連携・協力して、施策を重点的・効率的に実施し、教育振興基本計画の着実な推進を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）
２．希望するすべての子どもに高校教育を保障してください。公立高校の募集人員を減らさず、高校進学率を高めてください。定員割れの高校を廃校にしないでください。
（回答）
　大阪府における昼間の高等学校の募集人員については、平成22年11月の大阪府公私立高等学校連絡協議会（公私協）において、平成23年度選抜から、従前の公私分担比率（７対３）に基づく受入計画を見直し、公立、私立それぞれが募集人員を設定したうえ、計画進学率等から算出された府内進学予定者数がすべて受入れ可能であることを確認することで合意しています。
　これを受けて、令和６年度の公私立高校の募集人員については、令和５年11月８日の公私協において、公私トータルで府内進学予定者数の受入れが可能であることを確認したところです。
　公立高校の受入れについては、各学校の施設の状況等を踏まえつつ、府内進学予定者数や、これまでの公立全体の受入実績等を勘案して定めていくこととしています。
　府立学校の配置につきましては、大阪府立学校条例第２条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」また「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
　府教育委員会としましては、志願者が３年連続して定員に満たない学校については、改善の見込み等について十分見極めながら、再編整備などの対応について検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校再編整備課
教育庁　教育振興室　高等学校課（太字部について回答）

（要望項目）
３．厳しい高校受験競争の現状をあらためるために、入試制度や学区撤廃に伴う課題を改善し、高校間の格差をなくしてください。また、子どもたちが不本意な高校選択・受験とならないよう進路決定や高校の受験校を、ゆとりをもちていねいに考えられるように、公立および私立高校の入試や合格発表の日程・時期等について配慮してください。
（回答）
　平成28年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、平成26年11月に「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」を決定し、令和６年度選抜については、４月に選抜方針を定め、６月に市町村教育委員会や中学校の校長及び進路指導担当者を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
　今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、中長期的に安定した制度となるよう努めてまいります。　　　　
　また、私立高校の入試日程については、本来私立学校が独自に決定するものですが、私立高校の入試日程の変更については、中学校における教科指導や学校行事等への影響、受験者の負担増等が生じる恐れもあるため、本府としましては、大阪私立中学校高等学校連合会に対し、慎重に検討するよう助言・指導を行ってきました。
　一方、私立高校の生徒募集については府県域を越えて行われることを踏まえると、大阪だけではなく、近畿府県の私学団体において協議がなされることが重要であると認識しています。
　このため、私立高校の入試日程のあり方については、近畿府県の私学団体において引き続き協議がなされるよう、大阪私立中学校高等学校連合会に対し、働きかけてまいりたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課（太字部について回答）
教育庁　私学課

（要望項目）
７．地域に根ざした高校づくりを進めてください。特に、豊中高校能勢分校・千里青雲高校の施設や設備を充実させてください。また、交通の便など、豊中高校能勢分校・箕面東高校に通学しやすいようにしてください。
（回答）
　府立高校の施設・設備については、学校とのヒアリング等を通じ、学習環境の保全や安全性の確保に留意のうえ整備に努めています。
　今後も学校長・関係各課とも十分協議しつつ、実情に応じた施設・設備の整備充実に努めたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　地域社会の要望などに応じ、学校の実情を考慮しながらその教育機能を地域に提供する学校開放や中高連携、中学生やその保護者・中学校への高校説明会等の取組をさらに推進することは重要であると考えます。
　これらの取組を通じて、学校の教育活動について地域の人々の理解と協力を得るように努めるとともに、保護者や地域住民が学校運営について意見を述べる「学校運営協議会」の充実を図るなど地域に開かれた学校づくりを進めます。
　通学の便については、各学校と協議しながら関係交通機関及び地元関係機関と連携を図り、生徒の通学に支障が生じないよう努めています。　　　　　　
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課（太字部について回答）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
９．小・中学校統合にあたっては、これまで各小・中学校や地域で積み重ねられてきた教育やとりくみなどが後退しないように教職員の配置や教育条件整備をしてください。義務教育学校である庄内さくら学園〔豊中市〕、ほそごう学園〔池田市〕、能勢ささゆり学園〔能勢町〕、施設一体型小中一貫校であるとどろみの森学園（止々呂美小・中学校）〔箕面市〕や彩都の丘学園（彩都の丘小・中学校）〔箕面市〕、これからの学校再編にむけて施設併設型小中一貫校となっている東能勢小中学校〔豊能町〕に対して、教育活動の充実にむけ、教職員を配置してください。
（回答）
　小中学校の教職員については、いわゆる標準法と呼ばれる法律に基づき国から措置される定数の範囲内で、各市町村へ配置しています。
　その配置については、各学校の学級数に応じて措置することを基本としていますが、各学校が抱える課題などに適切に対応できるよう、府教育庁の担当課が市町村教育委員会に対してヒアリングを行い、各学校の実情などをお聞きし、その結果を踏まえ、教職員の加配措置を行ってきたところです。
　今後とも、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、より効果的な配置となるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
10．障害のある子どもの高校教育を保障してください。とくに『自立支援コース』（知的障害のある生徒受け入れ校）を障害のある生徒の希望が集中する豊能地区の普通科高校にも設置し、園芸高校とともに受け入れ人数を増やしてください。千里青雲高校に設置された共生推進教室については『ともに生きる』ことを大切にしたとりくみとなるよう、地域の声を充分に反映してください。また、地域で生活する障害のある子どもに対する援助を行ってください。
（回答）
　知的障がいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みである自立支援推進校、共生推進校につきましては、「大阪府教育振興基本計画」等により順次拡充し、令和２年度より府立東住吉高校と府立今宮高校に新たに共生推進教室を設置しました。令和４年度は大阪市立高校の府への移管に伴い、引き続き府立桜宮高校と府立東淀工業高校に知的障がい生徒自立支援コースを設置し、自立支援推進校11校、共生推進校10校で取組みをすすめています。また、これまでの成果をふまえ、自立支援コースにおいては、平成30年度に３校、令和４年度には園芸高校の募集人員を１人ずつ増員しました。
　各校におきましては、校内支援体制の充実をはじめ、授業や学校行事などさまざまな機会を通した積極的な仲間づくり、生徒の卒業後の地域での自立を見すえた関係機関とのネットワークづくりに取り組んでいます。千里青雲高校では、学年別に地域の清掃活動や、部活動における交流に共生推進教室の生徒も参加し、高校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に取り組んでいます。
　また、中学生・保護者・関係者等を対象に、個別相談会を開催するとともに、市町村教育委員会が主催する中学校支援教育担当者会等において制度等の説明をおこなう等、取組みの発信に努めています。
　また府教育庁としまして、「高等学校支援教育力充実事業」において自立支援推進校等から指定した支援教育サポート校が、高校からの要請に応じて校内支援体制や教科指導等のノウハウを共有することや、「高等学校における支援教育推進フォーラム」を開催し、「ともに学び、ともに育つ」教育の取組みを府立高校全体で共有し、活用する取組みを行っています。
　今後とも、高等学校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に向け、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課

（要望項目）
12. ＳＯＧＩの考え方をもとに、すべての子どもたちが教育のあらゆる場面で安心・安全に学校生活を送ることができるよう、高校教育でのとりくみを充実させてください。
（回答）
　性的マイノリティの子どもたちについては、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが重要であると認識しております。
　府教育庁は、2023（令和5）年6月に公布された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」や国からの通知・資料・府の条例の趣旨を踏まえ、教職員が児童生徒の不安や悩みをしっかり受け止め、児童生徒の立場から教育相談を行うことが必要であること、また、「性の多様性を理解するために」を活用し、学校の実態に応じて、性的マイノリティの人権も含めて教職員研修等を行い、理解を深めるとともに、児童生徒が正しく理解するよう、府立学校に対して指導しているところです。府立学校の管理職を対象とした人権教育課題に関わる説明会の中でもSOGIに関わる研修に活用できるDVD等を周知しております。
　2014（平成26）年度からは、全ての府立高校で高校生活支援カードを活用して、児童生徒や保護者の不安や困難を感じている事等について、入学時の早い時期に学校が把握し、児童生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めています。
　府立高校の教育相談機能の充実をめざし、スクールカウンセラー（SC）を全ての府立高校に配置しています。また、2009（平成21）年度より、臨床心理学を専攻している大学院生の実習を府立高校で受け入れ、生徒の心のケアを支援しているところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　府立学校における「性的指向・性自認」（SOGI）に関する教育環境の改善にかかる施設整備については、学校からの要望をお聞きし、関係課と連携しながら予算の確保に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課（太字部について回答）
教育庁　施設財務課