豊能地区子どもの進路を保障する会　文書回答（１）

 （１）　（２）　※要望書ごとに分割して掲載しています。  

文書回答

（要望項目）
４．きめ細やかな教育実現に向け、可能な限り早期に１学級の子どもの人数を３５人以下にし、教職員の数を増やしてください。とくに従前大阪府が独自で配置してきた生徒指導担当者や進路指導担当者をすべての中学校に配置してください。
（回答）
　令和３年度に、改正義務教育標準法が施行され、小学校において、全国一律に、段階的に35人学級が実施され、令和6年度は5年生までが対象になります。
　府としては、35人学級が未実施の学年について、学校の実情等に応じて、市町村が少人数習熟度別指導又は少人数学級編制を選択できるようにしており、今後もその取組みを継続します。
　生徒指導上等の課題に対応するための加配教員につきましては、国措置定数を最大限活用していく中で、各教育課題に対応できるように努めてまいります。
　なお、府の事業として平成２７年度より生徒指導上の課題が多い中学校に対して、生徒指導主事が生徒指導体制の中心として活動できるよう１８時間講師を配置しており、令和５年度については、政令市を除く３８校に配置しているところです。
　進路指導担当者につきましては、これまでから、生徒一人ひとりが、希望する進路実現に向けた進路指導の取組みの充実のために進路指導地区代表者連絡会を設置し、進路指導の核となる中学校への支援として、府域７地区に非常勤講師措置を行っており、次年度も継続してまいります。
　また、教職員定数については、府単独措置は困難ですが、その一方で、本府の教育課題の状況などを踏まえ、国の定数を最大限確保できるよう努めています。
　令和６年度文部科学省予算案においては、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向け、小学校における35人学級の計画的な整備等を図るための制度改正に伴う3,171人の改善が行われることとなっています。
　府教育庁といたしましては、教職員の定数改善が行われるよう、引き続き、国に働きかけるとともに、今後の国の動きを注視してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課（太字部について回答）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
５．公立高校の「授業料無償化」に伴い、私学進学者の授業料軽減を一層すすめ、私学助成の大幅拡充とともに、保育料の助成等を充実してください。
（回答）
　令和６年度以降の私立高校等授業料無償化制度について、昨年８月25日の戦略本部会議にて、所得制限を撤廃し、授業料を完全無償化する新制度案を決定しました。今後、新制度にかかる令和６年度当初予算案の議決を経て、来年度より段階的な実施を予定しています。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
６．高校中途退学者を減らすために、いきいきと学べる高校への改善を進めてください。また、豊中高校能勢分校において、現在の在校生に対する教育やとりくみなどが後退しないように対応してください。
（回答）
　大阪府教育委員会は、令和５年３月に「第２次大阪府教育振興基本計画」を策定し、これまでの特色づくりの成果と課題を踏まえた府立高校の特色化をさらに進め、中学生にとって一層魅力ある学校づくりを推進しています。
　また、教育内容の多様化や様々な教育課題に対応して、学校支援人材バンク活用事業を実施するなど、すべての生徒にとって「入ってよかった学校」づくりを推進しています。
　今後とも、事業成果の普及に努めるなど、生徒がいきいきと学べる学校づくりを支援していきます。
　豊中高校能勢分校につきましては、一人ひとりに対するきめ細かな学習指導や、学校行事の実施などこれまでの教育環境や教育条件をできる限り維持していけるよう府教育庁としましても教員配置や設備などの面において支援を行い、生徒が卒業するまで安心して高校生活を送れるよう対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課（太字部について回答）
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
８．能勢町の学校連携・一貫教育（旧小中高一貫教育）、箕面東高校のエンパワメントスクール、千里青雲高校については、地域の人たちや子どもたちの声を充分に反映してください。特に、千里青雲高校については、旧少路高校・東豊中高校の歴史を引き継ぐよう配慮してください。また、閉校となった池田北高校の歴史も受け継いでください。
（回答）
　能勢町内にある府立能勢高等学校と能勢町立西中学校及び同町立東中学校の３校が、中高一貫教育推進校として国の指定を受け、平成１３年度から連携型中高一貫教育の在り方について実践的な研究を進めてきました。府教育委員会では、この間の研究成果を踏まえ、平成１６年度より、府立能勢高等学校を総合学科に改編するとともに、連携型中高一貫教育を導入しました。
　この間、能勢地域に設置されている「小中高一貫教育推進委員会」及び各研究部会等との連携を図りながら、保護者等の要望を踏まえ、中高一貫教育を進めてきました。
　今後も、連携した教育の取組みについて、生徒・保護者・地域の人々に積極的に情報発信するとともに、得られた意見等については、今後の取組みに活かしていけるよう検討していきます。
　千里青雲高校の正門横には、平成２１年３月に、東豊中高校と少路高校の記念碑が並んで設置され、また、記念室を整備し、東豊中高校と少路高校の関係資料を保管、展示しています。
　府教育庁としても、両校の歴史・伝統が千里青雲高校に引き継がれ、地域からの期待に応えることができる学校となるよう支援していきます。
　箕面東高校につきましては、平成27年度より、社会で活躍する力を身につけ、生徒一人ひとりの自己実現を支援するエンパワメントスクールに改編しました。
　エンパワメントスクールでは、独自のカリキュラムである「30分モジュール授業」を、各校とも毎日、国数英の３教科で実施するとともに、社会で活躍する力を身につける新たな科目である「エンパワメントタイム」においては、グループ学習や討論を通して、生徒が主体的に意見を述べるなど活発な授業を展開しています。
　また、同校は、進学や就職に対応した多様な選択科目を開設するとともに職業体験・専門学校体験など充実したキャリア教育の実施や、学外の経験豊かな講師から学ぶ機会も設けています。
　さらに、生徒の学校生活をサポートし卒業につなげていくため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置しています。
　今後とも、多様な学習ニーズをもった生徒たちへのきめ細かな教育を推進するとともに、地域に開かれた学校づくりの推進という観点から、府教育庁として、地域社会とよりよい関係を形作ることができるよう学校に対して指導、支援していきます。
　閉校となりました池田北高校に関しては、事務引継ぎ校である渋谷高校に記念室を整備し、関係資料を保管、展示しています。府内で初めて「音楽コース」を設置するなど、特色づくりを進め、魅力向上に努めてきた同校の教育実践につきましては、府立高校全体としてしっかりと引き継いでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課（太字部について回答）
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
11．外国から来た子どもの高校受験ではその国の言葉による受験を認めて、高校教育を保障してください。また、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜実施校」を豊能地区にも設置してください。
（回答）
　中国帰国生徒等の入学者選抜については、これまで「海外から帰国した生徒の入学者選抜」における応募資格の緩和を図るとともに受験上の配慮の対象者を拡大してきました。
　平成20年度より、「海外から帰国した生徒の入学者選抜」に志願できる者を「原則として、外国において継続して２年以上在留し、帰国後２年以内の者」とし、海外在留期間を従前の「３年以上」から「２年以上」に改めたところです。
　また、平成12年度より、すべての入学者選抜において、学力検査時間の延長を措置された生徒について、作文及び小論文の題意の理解を支援するために、設問のキーワードになる語句について、本人の希望する外国語を併記することとし、さらに、希望する者に対しては、希望する英語以外の外国語の辞書について日本語に対する当該外国語の訳が記載されている辞書と、当該外国語に対する日本語の訳が記載されている辞書の２種類の持ち込みを認めるように改善しました。
　平成13年度入学者選抜からは「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜（「中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」を名称変更。）」を実施し、平成29年度選抜より、本選抜の実施校をこれまでの６校に、府立東淀川高校を新たに加えて７校としました。平成30年度選抜には、門真なみはや高校と長吉高校、平成31年度選抜には、東淀川高校、福井高校、八尾北高校、令和２年度選抜には、布施北高校と成美高校において、本選抜の募集枠を拡大し、令和４年度選抜からは、多部制単位制の柔軟な教育システムを持つ大阪わかば高校を加え、本選抜の実施校を８校としたところです。
　今後とも、公平性、客観性という入学者選抜の原則を踏まえながら、受験生が普段の実力を十分に発揮できるよう、入学者選抜のあり方について研究を重ねていきます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
13．就職を希望する子どもたちの働く場所や種類を増やしてください。
（回答）
　新規中学校卒業生の就職を取り巻く状況は、近年求人数が減少傾向にあるなど厳しくなりつつあります。また、新規高等学校卒業者の求人数がコロナ禍以降増加している反面、求職者数が減少していることから、求人倍率、就職内定率ともに高くなっています。
　新規中学校及び新規高校卒業予定者の職業紹介については、学校で個別相談の上希望等を把握し、公共職業安定所の承認を受けた事業所を学校が紹介することとなっています。
　府教育委員会としても、経済団体に対して、求人拡大と内定取消し防止を要望するとともに、公共職業安定所を所管する大阪労働局を通じて、各企業に対しても求人先の開拓と確保をお願いしています。
　今後とも、昨今の状況をふまえ従前より一層労働行政機関等と連携し、求人先の確保に向けて取組みを継続していきます。

「高校・中学新卒者の就職内定状況等について」（厚生労働省）

※大阪労働局発表

（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課