原発ゼロの会・大阪　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
（１）大阪府の「2023年度脱炭素化予算」について
１）財源について
【現状】約51億円の支出予算の財源には、「新型コロナ感染症対応地方創成臨時交付金」16億3333万円、「国庫支出」4億6246万円、合計20億9579万円が充てられており、こうした財源が全体の約4割を占めている。脱炭素化予算として51億円を投じていると言っても、実態はその４割近くが新型コロナ感染症対応の「臨時交付金」等の転用・流用であり、大阪府の本気度が問われる。
【要望】新型コロナ対応の「臨時交付金」の支出先となっている中小業者のLED照明化への補助そのものは大事であるが、「新型コロナ対応臨時交付金」は、新型コロナでその脆弱性が露呈した大阪の公衆衛生体制の再構築やコロナで大きな打撃を受けた医療機関、福祉関係施設などへの支援に向けるべきである。そもそもこうした転用・流用は法的にOKなのか。
（回答）
　「新型コロナ感染症対応地方創成臨時交付金」には、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行う事業を対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」があります。
　当該重点支援地方交付金では、推奨事業メニューとして、「中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援」が示されており、中小事業者向けLED補助金は当該推奨事業に該当するものです。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
２）支出について（総論）
１．事業・業務の委託が多すぎる
【現状】事業・業務の委託は、「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業」(4589万円)や「中小事業者LED導入促進事業」(7280万円)、「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」(3467万円)など、5件で2億6357万円、支出全体の5.2％に及んでいる。
【要望】行政の事業・業務の委託は、行政機能の劣化を招くとともに、利権の温床となる。また、地球温暖化対策、自然エネ・再エネ・省エネの推進は、一過的なものではなく、長期にわたる大事業であり、専門的知識も求められる。従って、安易な事業・業務の委託方式を改め、必要な人材を行政として確保し、力量の向上・スキルアップを図り、専門家を育て、事業・業務の「内製化」に努めるべきである。
（回答）
　行政が実施する施策・事業においては、価格競争入札や民間事業者のノウハウ等を活用する公募型プロポーザル方式等により効果的・効率的に実施しています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
２．「万博」に絡めた支出はやめるべきだ
【現状】「万博を契機としたバス事業者脱炭素化促進事業」(9億1700万円)、カーボンニュートラル技術・実証事業(8億円)、「万博を契機とした環境・エネルギー先進技術普及事業」(2561万円)など、万博に絡めた事業への支出は17億7738万円、全体の35％を占めている。
【要望】（１）大阪・関西万博については、夢洲という開催場所の問題とともに、建設費の高騰、工期の遅れなどで開催が危ぶまれている。また、開催の「中止」を求める声は日に日に高まっている。そのような万博に絡めての支出は無駄であり、直ちに止めるべきである。
（２）脱炭素化社会の実現は、省エネ・エコな生活への転換と自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進が基本であり、万博のような一過性のイベントに絡めた脱炭素化事業という発想では成功しない。府民の中で取り組みを進め、取り組みのすそ野が広がる事業にすべきである。
（回答）
　大阪府では、SDGsの達成に貢献する大阪・関西万博を、2050年府域の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取組みを大きく加速させる機会であると考え、様々な事業を実施しています。
　例えば、「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」は、万博を契機として、公共交通機関であるバスのゼロエミッション化に集中的に取り組むもので、府内にEVバス・FCバスを導入する事業者に対し、万博来場者輸送での使用や車体ラッピング等によるEVバス・FCバスであることの周知広報などを要件に必要な経費の一部を補助するものです。これにより、万博会場へのクリーンな移動手段を確保するとともに、公共交通を支えるEVバス・FCバスの普及促進を図り、府域の運輸部門の脱炭素化に寄与すると考えます。
　また、「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」は、万博を契機に、カーボンニュートラルに資する最先端技術の実証・実装をめざし、試作設計や開発・実証を行う企業に対し、必要な経費の一部を補助しているところです。世界的なイベントである万博の機会を活かして、最先端技術を用いた最終製品やサービスを披露し、技術の実用性や利活用の効果などを広く発信することで、社会への実装やビジネス化に向けた取組みを促進することに加え、府内中小企業等のビジネスチャンスの創出・拡大へと波及させ、大阪のさらなる成長や脱炭素社会の実現につなげていくことを狙いとしています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課（太字部について回答）
商工労働部　成長産業振興室　産業創造課

（要望項目）
３．運輸関係(団体)への補助は適正か
【現状】前項とダブるがEVバス・FCバスの導入費の一部補助を内容とする「万博を契機としたバス事業者脱炭素化促進事業」(9億1700万円)、大阪バス協会・トラック協会を対象にした「運輸振興補助金」(8億9060万円)、バスやタクシーのタイヤの「低燃費性能」や「ロングライフ性能」を有するタイヤへの切り替えへの補助である「公共交通事業者への支援事業」(3億4860万円)など、脱炭素化名目で運輸分野あるいは運輸関係団体への支出が21億8634万円、全体の42％に上っている。
【要望】このように運輸関係(団体)への支出が突出している理由とその実際の内容、さらに、それが脱炭素化と省エネ・創エネ推進といった事業とどのように結びつくのか、府民が納得できる説明が必要である。車のタイヤを「低燃費性能」を有するものに切り替えることによってCO2の排出を減らすと言うのであれば、補助の対象はバスとタクシーに限定せずに、全ての車を対象にするべきではないか。
（回答）
　運輸部門のCO2排出量の約4割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減することが重要となっています。
　「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」は、広く府民が利用できる公共交通機関であるバスを対象とし、府内にEVバス・FCバスを導入する事業者に必要な経費の一部を補助するものです。これにより、公共交通機関のディーゼルバスをEVバス・FCバスへの代替を図り、府域の運輸部門のCO2排出量の削減に寄与すると考えます。
　次に、「運輸事業振興助成補助事業」についてです。トラックは乗用車に比べCO2排出量が多く、走行距離も長くなります。また、車両の買い替えサイクルも長く、環境負荷の大きい車両が現存する割合が乗用車に比べて高い状況にあります。
　この状況を踏まえ、運輸事業者の脱炭素化を進める観点から運輸事業振興助成補助金を用いて、トラック運送事業者のCO2排出削減につながるよう低燃費タイヤやEVトラックの導入助成に対して補助したものです。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課（太字部について回答）
商工労働部　中小企業支援室　商業振興課

（要望項目）
３．運輸関係(団体)への補助は適正か
【現状】前項とダブるがEVバス・FCバスの導入費の一部補助を内容とする「万博を契機としたバス事業者脱炭素化促進事業」(9億1700万円)、大阪バス協会・トラック協会を対象にした「運輸振興補助金」(8億9060万円)、バスやタクシーのタイヤの「低燃費性能」や「ロングライフ性能」を有するタイヤへの切り替えへの補助である「公共交通事業者への支援事業」(3億4860万円)など、脱炭素化名目で運輸分野あるいは運輸関係団体への支出が21億8634万円、全体の42％に上っている。
【要望】このように運輸関係(団体)への支出が突出している理由とその実際の内容、さらに、それが脱炭素化と省エネ・創エネ推進といった事業とどのように結びつくのか、府民が納得できる説明が必要である。車のタイヤを「低燃費性能」を有するものに切り替えることによってCO2の排出を減らすと言うのであれば、補助の対象はバスとタクシーに限定せずに、全ての車を対象にするべきではないか。　
（回答）
　最後に、「公共交通事業者への支援事業」については、物価高騰に対する事業者支援を目的とした国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、燃料価格高騰により経営環境の厳しい路線バス・タクシー事業者に対し、低燃費性能等を有するタイヤの購入費用の一部を支援するもので、府の脱炭素化の推進に向けた取組にも資する事業です。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
４．省エネ・創エネを府民全体に広げる予算を大幅に増やすこと
【現状】こうして事業・業務の委託費、万博に絡めた支出、および運輸関係（団体）への支出の３つで、合計33億1029万円となり、全体の65.0％を占める。残りは17億8517万円となるが、その中から「中小事業者LED導入促進事業」15億円を差し引けば、その他の脱炭素化事業費はわずかに2億8517万円、全体の5.6％にしかならない。
【要望】情勢から求められる脱炭素化、そして、省エネ・エコと自然エネ・再エネを本気ですすめるならば、この予算の使い方を逆転させ、府民レベルでの取り組みへの予算を手厚くすべきである。大事なことは、省エネと自然エネ・再エネの推進に取り組む府民のすそ野を広げ、大きくすることである。すそ野が狭くては、どんな先進的、先端的取り組みがあっても、十分な効果を上げることはできないことを肝に銘じて施策を進めるべきである。
　環境省などのデータで大阪の自然エネ・再エネのポテンシャルおよび到達点はどうなっているか？気候危機対策が喫緊の課題になっている中、大阪府のCO2削減目標との関係で、ポテンシャルと到達点の差をどう埋めるか、という視点が重要である。
（回答）
　令和3年3月に策定した「おおさかスマートエネルギープラン」では、２030年度に「自立分散型エネルギー導入量250万キロワット以上」、このうち太陽光発電設備については「141万キロワット以上」の目標を掲げており、太陽光発電の普及促進に取り組んでいます。
　なお、令和３年度末時点で府域に導入されている太陽光発電設備の容量は約113万キロワット（目標の80％）が導入されています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
３）支出について（各論）
１．中小事業者LED導入促進事業(15億円)
【現状】事業内容は、（１）中小業者の照明のLED化への補助、（２）LED照明購入費用、工事関連費、（３）補助は補助対象経費の２分の１以内で、上限1,500万円、下限20万円、などとなっている。
【要望】（１）財源問題は別にして、LED照明は電力の消費量を大幅に削減するものであり、省エネにとって有効な手段である。但し、導入への初期費用が高い。従って、補助金を出してその導入を促進することは有効なことである。この補助制度を広く周知徹底し、大阪の中小事業者の全てが等しく利用する制度にすることが求められる。
（２）省エネ施策を本格的に進めるために、LED以外の電化製品の省エネタイプへの切り替えも対象にし、さらに補助対象を事業者に限らずに、一般家庭にも広めるなどして、恒常的、大規模な補助制度に発展させることが大切である。
（回答）
　「中小事業者ＬＥＤ照明導入促進補助金」については、業界団体や商工会議所、市町村、金融機関等と連携し、セミナーの開催やホームページ・メールマガジン等への掲載により、中小事業者に対して広く発信しました。
　今後も脱炭素化を促進するため、様々な取組みを実施するとともに周知啓発にも努めていきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
２．中小事業者の省エネ・再エネ施設の導入支援事業(6000万円)
【現状】予算案では、（１）省エネルギー設備費の3分の1以内、（２）太陽光パネル１キロワットあたり２万円、（３）定置用蓄電池設置費の3分の1以内、300万円×20件という事業内容になっている。応募期限は2023年9月29日。
【要望】（１）省エネ設備費や太陽光パネル、蓄電装置の設置に対する費用への支援・補助制度も、省エネと再エネを推進するうえで有効な施策である。こうした支援・補助制度は、既に府内いくつかの自治体で対象を一般家庭にまで広げて実施しされている。これらを府の制度に格上げして、府内全ての市町村と連携し実施するよう、より拡充した制度にすべきである。
（２）また、「年間20件」とか「2023年9月29日まで」とかに限定せず、予算も大幅に増やし、恒常的かつ大々的に実施すべきである。
（回答）
　家庭への太陽光パネル・蓄電池の導入支援として、太陽光パネル等の優良な販売店等を登録して府民に紹介する「太陽光パネル普及啓発事業」や、信販会社と連携して導入に要する初期費用の負担軽減を行う「おおさか低利ソーラークレッジット事業」、府内全域から購入希望者を募り、スケールメリットを活かして価格低減を図る「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を実施しています。
　今後も、市町村や民間事業者と連携し、家庭への太陽光パネル等の普及拡大や中小事業者の脱炭素化の促進に向けて、様々な取組みを実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
３．建築物環境配慮制度(164万円)
【現状】建築主への「環境配慮義務」として、（１）再生可能エネルギー源を利用する設備(太陽光発電設備等)の導入の検討義務、（２）省エネ基準への適合義務、などが掲げられている。
【要望】戸建て住宅やビルなどの建物で、省エネおよび創エネ等を進めるチャンスが「新築」「建替え」時にあることは広く知られている。「建築物環境配慮制度」については、現行の2000平米以上の新築住宅やビルを対象とするのではなくもっと対象を広げ、さらに「検討義務」「適合義務」報告だけでなく東京都のように具体的に推進する制度に強化・拡充すべきである。
（回答）
　本府では、大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づき、建築主等に対して建築物の環境配慮のために適切な措置を講ずる努力義務を課すとともに、一定規模以上の建築物への省エネ基準適合義務のほか、建築物環境計画書の届出制度や建築物環境性能表示制度、顕彰制度等を総合的に実施することにより、建築物における環境配慮の推進を図っているところです。
　さらに、本府のウェブページやチラシ、パンフレットによるわかりやすい情報提供やイベントの実施等による府民・事業者に向けた啓発を行うことで、さらなる推進を図っているところであり、これらを実施していくことにより、建築物の環境配慮の普及に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　建築環境課

（要望項目）
４．大阪エコ農業総合推進対策事業(474万円)
【現状】事業内容としては、生産技術体系を確立し安定生産の実現、「Osaka Agreen Action」による消費者へのPR等を通じて高収益化を図り、環境に優しい持続的な農業生産を実現する、などが掲げられている。
【要望】こうした施策と共に、未利用農地を活用しての太陽光発電、あるいはソーラーシェアリングの導入によって農業と太陽光発電を両立させるような取り組みの推進を、農業者と一緒になって進めるべきである。
（回答）
　農地における太陽光発電設備の設置については、優良農地の確保・保全の観点から農地法に基づく農地転用許可の審査にかからしめることとされ、　また、荒廃農地を農地として再生利用するよう推進する国の方向性も踏まえつつ、様々な類型を想定した審査上の取扱いが国から示されているところです。
　特に、平成25年3月に農林水産省が農地転用許可の取扱いを明確化した、営農型太陽光発電制度は、国が定める許可要件を充足して一時転用許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組であり、農業者にとって、作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できるものです。
　大阪府としましても、太陽光発電も含めて農業経営に関する農業者の多様なニーズを踏まえつつ、適切に相談・審査等の対応をしていきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　農政室　整備課

（要望項目）
５．太陽光発電および蓄電池システムの共同購入支援事業について
【現状】　2020年度からの3年間で414件が契約し、価格では市場価格に対し太陽光パネルで約20％オフ、太陽光パネルと蓄電池のセットで約30％オフ、蓄電池で約33％オフを実現しているという。
【要望】（１）この場合の市場価格とは定価のことか、それとも実勢価格のことか？　
（２）また、具体的な設置工事等については、地元大阪の業者が請け負うシステムになっているか？
　いずれにしても、自然エネ・再エネ事業の推進は、府民のメリットになるとともに、地元事業者を活用するシステムで運用すべきである。
（回答）
　実勢価格です。
　本事業における施工事業者は「大阪府内に事業所を有する者であること」を条件としています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
６．食品ロス削減(2228万円)
【現状】事業者に対しては（１）おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度、（２）事業連携協定、（３）外食での食品ロス削減の取組、（４）小売店舗における食品ロス削減、（５）食品ロス削減に向けたアドバイザー派遣、（６）食品ロス削減の取り組み状況に関するアンケート調査など。家庭に対しては（１）食品ロス削減レシピ、（２）家庭の食品ロス実態調査、（３）管理栄養士養成大学ガクセイプロジェクトなどを挙げ、（１）フードバンク活動、（２）フードドライブ活動などの未利用食品の有効活用や、普及啓発活動が挙げられている。
【要望】（１）食品の大量生産→大量輸送→大量消費→大量廃棄といった現状は、エネルギーの無駄使いにつながることであり、省エネの一環として食品ロス削減対策は大いに進めるべきである。
（２）同時に、日々の営業や人々の生活から必然的に出てくる食品残渣を資源化しての食品バイオ発電も重要な課題である。特に大阪は、人口密集地であり、「食い道楽」と言われる街である。そうした大阪の条件を生かして、既にいくつかの企業が実施している事業を参考にしながら、食品バイオ発電の取り組みを行政として進めるべきである。
（回答）
　食品ロスの削減を推進することにより、省エネルギーをはじめとした環境負荷の低減を図っていくことは重要であると認識しています。
　本府では、令和3年３月に策定した「大阪府食品ロス削減推進計画」に基づき、事業者、消費者、行政が一体となり『もったいないやん！食の都大阪でおいしく食べきろう』をスローガンに、食品ロス削減の取組みを推進しているところです。
　食品残渣によるバイオマス発電については、平成28年、29年において、独立行政法人大阪府環境農林水産総合研究所と共同で廃棄物系バイオマスのエネルギー利用技術について、利活用動向の調査を実施し、食品残渣の安定的な確保、輸送・分別コストの抑制、排水処理等の事業化に向けた課題を整理しました。今後も引き続き情報収集に努めます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　流通対策室　ブランド戦略推進課（太字部について回答）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
７．府内産木材利用の促進(7076万円)
【現状】ここでは、「大阪府内産木材利用促進モデル整備等業務」事業として、（１）府有施設の一部の空間を活用し、新たに内装木質化や木製什器を導入することにより、利用者にとって魅力ある木質化空間を創出する「木材利用促進モデル事業」、（２）また、市町村職員等に向けた現地研修会の実施が挙げられ、具体的には、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター(旧府立病院)にモデル施設が設置されているという。
【要望】（１）大阪府内産木材を利用することは、森林の保全・育成にもつながる事業として評価できる。同時に、公園の樹木や山林が温室効果ガス・CO2を吸収する大切な資源であることを強調し、その拡充と保全に力を注ぐべきである。
（２）また、和歌山・有田川町にある木質バイオ・ガス発電所などの実例を参考に、森林組合などと連携しての小規模で高効率の木質バイオ・ガス発電所の展開も検討すべきである。
（回答）
　大阪府では今年度より新たに「民間施設における木質空間整備事業」を実施し、民間施設の新築・改築等における木材利用を支援するとともに、建築士等を対象とした府内産材の利用や木構造の耐火性能に関する研修会なども実施しております。また、「大阪府ＣＯ2森林吸収量・木材固定量認証制度」も今年度に創設し、府内の民間事業者や市町村が実施する森林整備（※「公園の樹木」は対象外）によるＣＯ2の吸収量や府内産材の利用によるＣＯ2固定量を認証し、社会全体でＣＯ2削減の取組みを進めているところです。さらなる大阪府内産木材の利用促進により、府内の森林資源の循環利用をすすめ、脱炭素社会の実現に貢献できるよう今後とも取り組みます。
　木質バイオマス発電所の今後の展開については、地域における原料の確保や需給量を鑑み、民間事業者や市町村と連携しながら、化石資源からの脱却や再生可能エネルギー導入による脱炭素社会の実現に向け情報収集に努めていきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課

（要望項目）
８．大阪府漁場環境整備事業(1億円)
【現状】事業目的は、大阪湾の中部から北部にかけての貧酸素水塊発生海域において、湧昇・攪拌流を発生させるブロック礁(攪拌ブロック礁)を設置し、表層から低層の混合を促進することにより、貧酸素水塊を軽減することとあり、具体的には2014年度から岸和田市沖合から泉佐野市沖合の海底に、攪拌ブロックを潮流に添うように連続して配置している、という。
【要望】この事業による脱炭素化への「効果」と「成果」を具体的に示されたい。
（回答）
　攪拌ブロック礁は貧酸素水塊の改善による環境改善効果を付帯した増殖場（幼稚仔魚の保護育成の場）として整備したものです。そのため、攪拌ブロック礁の設置に伴う脱炭素の効果は、当初より見込んでおりません。
　ただし、令和４から１３年度にかけて、大阪府海域ブルーカーボン生態系ビジョンに基づき、藻場を創出するための着底基質（藻場ブロック）を大阪府南部海域の海底に設置し、新たに22ヘクタールの藻場面積を回復させることを目標としています。なお、22ヘクタールの藻場回復によって、杉4万本が年間に吸収するCO２が削減されると試算しています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　水産課

（要望項目）
（２）取り組むべきその他の課題
　気候危機・地球温暖化対策としての脱炭素化、自然エネルギー・再生可能エネルギー・省エネの推進では、この他にも、記述がなかったが風力発電や小水力発電、地中熱利用などがある。これらについても大阪府として調査し、可能性を検討すべきである。
１．風力発電　前年度要求した、（１）太陽光発電と風力発電のハイブリッド仕様による街路や小規模広場での照明、（２）小型風力発電（垂直軸式や小型プロペラ式など）設置への補助、（３）人家から離れた山間部、大阪湾洋上での風力発電の研究、について引き続き検討されたい。
２．小水力発電　前年度要求した、（１）自治体の浄水配水場での小水力発電の推進、（２）小規模河川・農業用水での小水力発電の推進、（３）水利権者への呼びかけ。水利権者と設置希望者との調整役を行政が果たす、などについて引き続き検討されたい。
３．地中熱・太陽熱・雨水利用　前年度要求した、（１）住宅での地中熱利用への補助、（２）学校や福祉施設など大型施設での地中熱利用の推進。そのためのボーリング費用への補助、（３）太陽熱を利用した温水設備の推奨、設置への補助、（４）植栽への水やりや洗車等での雨水利用の推奨、について引き続き検討されたい。
４．自転車専用レーンについて　自転車はCO2を出さない脱炭素社会に向けた重要な移動手段であり、その普及のためにも自転車専用レーンの設置が重要である。但し、現状の車道に自転車専用レーンを設けて、自転車に車道の側道を走らすやり方は、自転車利用者にとっては大変な危険を感じるものである。自転車利用者が安全に走れ、また、歩行者と自転車のトラブルをなくすために、車道を削って歩道を拡幅し、その上で歩道を「歩道」と「自転車専用レーン」に分割する仕様にすべきである。
（回答）
　「おおさかスマートエネルギーセンター」では、府民や事業者からの質問・相談への対応を行うほか、国の補助事業の案内を行うなど、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいます。　
　具体例として、大阪広域水道企業団や市町村水道部局等を対象とした研修や現地見学会を実施し、上水道施設における小水力発電の普及を進めています。現在、11団体20施設で小水力発電が導入されています。
　また、地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギーの普及促進については、大阪府域における地中熱のポテンシャルマップを作成し、その活用を促すとともに、啓発セミナーの開催や、熱需要の多い施設等に対する働きかけなどにより、その普及啓発に努めています。
　引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
　本府では、自転車通行環境を向上させるため、大阪府自転車通行空間１０か年整備計画（案）を策定し、既設道路内で自転車通行空間の整備を進めています。
　既設道路において、限られた道路幅員の中で自転車通行空間を確保するためには、即効性の高い「青矢羽根の連続整備」による「車道混在型の整備」を進めておりますが、車道内で1.5メートル以上確保できる区間については、大阪府警察と協議のうえ、自転車専用通行帯の整備を検討していきたいと考えています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課（太字部について回答）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
（３）その他の重要な要望事項
１．関西電力の老朽原発の再稼働に反対すること
　関西電力は、高浜原発1・2号機、美浜原発3号機といった、既に稼働から40年を超え、間もなく50年となる原発を再稼働させた。老朽原発は細管をはじめとする機器の「摩耗」「腐食」「金属疲労」や中性子照射による「劣化」などで、事故発生の確率は格段に高くなる。もし福井の原発群で事故が発生し琵琶湖が汚染されれば、大阪府民の飲み水が直ちになくなる。そうなってからでは遅いのであり、府民の生命と安全を守る立場から、関西電力に対し老朽原発の再稼働をやめるよう府として申し入れること。
（回答）
　原発の再稼動については、安全性を確保するため、新規制基準を厳格に適用していくことが重要であり、透明性のある厳正な技術的審査を行った上で、国の責任において判断されるべきと考えます。
　府としては、再生可能エネルギーの普及拡大など、原発依存度の低下に向け、国等に必要な提案を行うなど、自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
３．公園や街路の樹木の伐採に反対すること
　今、大阪市などでは、公園や街路の樹木を伐採する作業が、大規模に実施されている。「樹木を管理する人手がないから」などが理由として述べられているようだが、CO2を吸収する植物の育成・保全が求められている情勢に全く逆行するものである。公園や街路などの樹木の伐採を中止するよう、大阪市等を指導することを求める。
（回答）
　公園や街路のおける樹木については、所管する自治体において維持管理されており、伐採等の実施についても、それぞれの自治体で判断されるものと認識しています。
　なお、大阪府の公園や街路の樹木については、「大阪府都市樹木再生指針」に基づき、維持管理を行っており、倒木の危険性のあるもの等について、必要に応じて、伐採等の対応を行うことがあります。
（回答部局課名）
都市整備部　公園課

（要望項目）
４．「環境・エネルギー資料館」のような施設を
　地球温暖化による気候危機・異常気象はますます深刻となっており、それに対する取り組も国内はもとより世界各地で始まっている。特に、CO2を出さないクリーンなエネルギーとしての自然エネ・再エネ・省エネの取り組みは、世界各国で多様な形で取り組まれている。そうした現状を学び、広めるための「環境・エネルギー資料館」のような施設の建設を強く要望する。「お金がない」などということは、も早や理由にはならない。
５．自然エネ・再エネ・省エネに取り組む事業所マップの作成を
　自然エネ・再エネ・省エネについては、行政施設、民間事業所、家庭など様々なところで取り組みが進められている。そうした取り組みの場所と概要、見学する場合の申し込み先などを一覧表にした「省エネ・自然エネマップ」(仮)の作成を要望する。特に、行政施設などの公共施設、あるいは準公共施設などで取り組んでいるところについては、積極的に取り組みを開示し、見学を受け入れることを要望する。
（回答）
　再生可能エネルギーの普及拡大への理解促進や普及拡大に向けては、府民への情報提供や普及啓発活動を着実に実施していくことが重要です。
　民間団体や事業者等が設置する施設を有効活用することも含め、府民への普及啓発に取り組んで参ります。
　「資料館」のような新たな施設を設置する予定はありません。
　学校や地域における気候変動、生物多様性等の幅広い環境学習・環境保全活動を推進するため、大阪府ホームページにて、府民の森や水みらいセンター等の府施設の取組紹介のほか、企業や団体等の環境教育に関する施設見学や出前講座を紹介しています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
（４）広く府民の中で情勢認識の共有を
１．地球温暖化の影響は、気候危機・異常気象としてますます深刻になっている。気象庁の発表でも今年の夏は史上最高の暑さだったとなっている。気温の上昇とともに台風や竜巻は巨大化し、記録的な大雨とともに大洪水となって各地に被害をもたらしている。また、今年のもう一つの特徴は、カナダ、ハワイ、ヨーロッパなど世界各地で大規模な山火事や森林火災が発生していることである。いまや国連のグテーレス事務総長が「気候の崩壊が始まった」「地球温暖化の時代は終わり、「地球沸騰」の時代がが到来した」と言うほどになっている。その原因となっているのが温室効果ガス・CO2であり、その削減、脱炭素化への取り組み、中でも石炭火力発電所の廃止は世界共通の喫緊の課題となっている。
２．一方、こうした情勢のもとで、原子力発電は「CO2を出さないクリーンなエネルギー」と宣伝し、その再稼働と新増設を言う声も出ている。しかし、原発は、製造・廃棄の段階で大量にCO2を出すばかりか、いったん事故を起こせは福島第1原発の事故が証明しているように、大規模な環境破壊を長期にわたって引き起こす。さらに、稼働によって生成される放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は処理方法がなく、安全になるまでに10数万年も管理しなければならない。このような「負の遺産」を後世に残すことは、人道として許されないことである。加えて、送電線が「原発優先」になっているために、電力が供給オーバーになりそうになると真っ先に自然エネ・再エネ発電が「出力抑制」を強いられる。そういう事態が、全国で常態化している。正に原発が自然エネ・再エネの発展を阻害している。
３．こうした石炭火力発電や原子力発電に対し、自然エネルギー・再生可能エネルギーによる発電は、正真正銘CO2を出さなんクリーンなエネルギーである。自然から無限に供給され、循環型の活用で永続するエネルギーである。しかも純国産エネルギーであり、国際情勢に左右されないエネルギーである。これこそ次世代に引き継ぐべきエネルギーであり、省エネとともに大きく推進することが求められていることである。
（回答）
　大阪府では、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（令和３年３月策定）において、気候危機と認識すべき状況であることを府民等にわかりやすく情報発信することなどにより、あらゆる主体が一体となって行動していくための意識改革の取組みを推進することとしています。
　具体的な取組みとして、府民・事業者等と気候危機の認識共有を図るため、webサイトやSNS等の活用による情報発信や、各地域の商工会議所等と連携したセミナーなどを通じた脱炭素に向けた取組みに関する周知啓発等を実施しています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課