新日本婦人の会大阪府本部　議事要旨（１）

（午前の部）　（午後の部）

回答骨子

（要望項目）
一．大阪万博は中止してください。
（回答）
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会」をテーマに、約160の国々の英知が結集され、世界の課題解決につながる最先端の技術やサービス、エンターテイメントなどが展開される一大国家プロジェクトです。こうした出展を全国の子どもたちが直接体験することで、新しい未来社会を創る世代が育まれていくことも、万博を開催する重要な意義であると考えております。
　また、万博の成功はもちろん、一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博がもたらすメリットを大阪・関西ひいては全国で享受し、日本全体の成長・発展につなげる起爆剤にしなければならないと考えております。
　能登半島地震からの復興・復旧は最優先と認識しつつ、引き続き、2025年４月に万全の状態で開幕できるよう、関係者一丸となって全力で取り組んでまいります。
（回答部局課名）
万博推進局

（要望項目）
二．国へのカジノの認可申請を取り下げ、事業者との実施協定を破棄してください。
三．無駄な大型開発はやめてください
１．危険な夢洲開発・カジノを伴うIRは中止してください。
（回答）
　ＩＲは、ホテル、MICE施設、レストラン、エンターテイメント施設、カジノ施設など、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
　大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
　また、ＩＲは、カジノの収益をＩＲの各施設に還元することにより、新たな国際会議や展示会の誘致をはじめ、ＩＲへの来訪者を大阪府内、関西、日本各地の観光地等へ送り出すことなど、その効果を波及させることが期待されます。
　さらに、納付金や入場料を活用し、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興や地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市魅力・国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。
　今後も引き続き、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
ＩＲ推進局　推進課

（要望項目）
三．無駄な大型開発はやめてください
２．なにわ筋線や淀川左岸線２期の建設などは中止してください。
（回答）
〔なにわ筋線〕
　なにわ筋線は、関西国際空港へのアクセスを強化するとともに、国土軸上の新大阪から大阪都心部を経由して、大阪南部地域等を結ぶ広域的な鉄道ネットワークを形成する重要な路線であり、早期整備に向け、大阪市や鉄道事業者とともに取り組んでいるところです。
〔淀川左岸線（２期）〕
　淀川左岸線（２期）は臨海部と内陸部の連携を強化するとともに、大阪都心部の交通混雑の緩和や環境改善、物流の効率化による経済の活性化など、大阪・関西の成長に資する重要な路線と認識しております。
　引き続き、なにわ筋線や淀川左岸線（２期）など、大阪・関西の成長にとって必要な交通インフラ整備について、事業者をはじめとする関係者とともに、着実に取組を進めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課
都市整備部　道路室　道路整備課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
１．防災上極めて危険で、府の防災拠点になりえない咲洲庁舎から府の機能をすみやかに撤退してください。
（回答）
　咲洲庁舎については、平成28年９月の府戦略本部会議において、長周期地震動に対する耐震性の確保と空きスペースの活用に、最優先で取り組むことが決定され、この方針に基づき、令和２年２月から令和４年３月にかけて長周期地震動対策工事を実施しました。
　今後も、方針に従って、有効活用の促進に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
総務部　庁舎室　庁舎整備課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
２．府職員削減は、震災の教訓からも逆行しています。災害時に十分役割が発揮できるよう専門職をふくめ職員体制を確保してください。非正規職員ではなく、正職員の増員を行なってください。
（回答）
　本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後も、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
６．災害にも十分対応できる上・下水道の整備をいそいでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
（回答）太字部について回答
　大阪府で実施している流域下水道について、災害に強い安全なまちづくりを実現するため、下水道施設の耐震化や浸水対策事業に取り組んでおり、引き続きハード対策に加え、ソフト対策も取り入れながら進めてまいります。
　また、大阪府ではこれまで流域下水道により広域的に市町村とともに下水道事業を実施してきました。今後とも、市町村の下水道事業の持続性を確保するため、事務の共同化など、効率的に下水道事業を継続するための検討を市町村とともに行ってまいります。
　なお、民間活力を活用した効率的な事業運営をめざしていますが、現在のところ流域下水道事業の民営化については検討していません。
（回答部局課名）
都市整備部　下水道室　事業課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
７．市町村と連携してジェンダー視点での避難所（洋式トイレ・プライバシー・空調設備・飲食料など）の確保や避難ルートの整備をしてください。
（回答）
　大阪府では市町村が避難所の指定方針や避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営が実施できるよう「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。また、府内に所在するホテル等の宿泊施設と、「災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定」の締結を進めるなど、多様な施設との連携を進め、府内市町村の十分な避難所確保の支援に努めています。
　食料や簡易トイレ等の救援物資については、大阪府と市町村による大阪府域救援物資対策協議会でとりまとめた備蓄方針に基づき備蓄しています。
　避難ルートの整備については、各市町村において安全な避難ルートの確保に努め、ハザードマップ等を作成し、住民に周知されています。
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を　
１．子どもの医療費助成制度の一部負担金はなくしてください。所得制限なしで高校卒業（18歳）まで無料で受診できるよう、府の独自予算を増やしてください。また、子どもの医療費助成制度の国の制度化を求めてください。
（回答）
　乳幼児医療費助成制度の一部自己負担額については、本来、未就学児であれば医療保険での自己負担が２割であるところを、本制度の助成対象者については、１医療機関あたりの負担額を１日500円以内に抑えて負担軽減を図っているところです。さらに、院外調剤での自己負担を徴収せず、１医療機関あたりの負担日数上限（月２日まで）や複数の医療機関を受診した場合の月額上限額も2500円に設定しており、今後も引き続き医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
　また、乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成27年度より医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成を含む子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
　乳幼児医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において制度を創設するよう、強く要望しているところであり、引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
九．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
（１）介護保険料、利用料を引き下げ、保険料・利用料の市町村への独自減免助成制度を大阪府として創設してください。
（回答）
　介護保険制度は全国一律の制度であり、制度における負担と給付のあり方や、低所得者に対する介護保険料、利用料の負担の軽減策については国において検討されるべきと考えています。
　介護保険料については所得に応じた段階別の保険料率が設定されていることに加え、令和元年の消費税率改定に伴い、低所得者に対するさらなる軽減措置が国、府、市財源により実施されているところです。また、サービス利用料についても、高額医療合算介護サービス費について世帯の医療費と合算したうえで負担の上限を設ける制度となっており、低所得者に一定の配慮がなされています。
　大阪府としては、こうした負担軽減について公費負担等介護保険制度の枠内において財政支援等を行っており、法定の負担割合を超えて、独自の減免制度を創設することは考えておりません。
　介護保険の保険料負担及び利用者負担の軽減措置については、低所得者が必要なサービスを受けられるよう、国の制度として法令で明確に位置づけ引き続き制度のあり方を検討するとともに、施設利用に係る補足給付等の低所得者対策に要する経費について必要な財政措置を講ずるよう、国に対して適切な働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
九．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
（２）入所施設待機者を解消し行き場のない高齢者をなくすために、年金の範囲で入所できる特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスを大幅に拡充してください。
（回答）
　特別養護老人ホーム等の介護保険施設等の整備については、市町村が地域の実情に応じて見込んだ整備意向を元に、地域密着型サービスは市町村介護保険事業計画において、施設・居住系サービスは大阪府高齢者計画において整備量を定めており、今後とも、計画で定めた整備目標を達成できるよう市町村と連携しながら計画的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
九．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
６．道路の白線（路面表示）の引き直しや改修の予算をふやしてください。
（回答）
　路面表示を含む道路の維持管理については、日常の道路パトロール等により交通安全上危険な箇所等の早期発見、早期対応に努めており、今後とも適切な路面標示の補修ができるよう、必要な予算の確保も含め、適切に対応していきます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
十．ジェンダー平等の大阪に
１．おおさか女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
（１）おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、ハラスメント問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）太字部について回答
　本府職員へのハラスメントに関する研修については、新任の課長級、課長補佐級、主査級、副主査を対象として実施しております。
　また、更なる対策の強化のため、研修の拡充、「ハラスメント撲滅月間」等による意識啓発の徹底等に取り組んでいるところです。
　今後とも、ハラスメントの未然防止を図るため、研修や定期的な意識啓発、再発防止を徹底し、風通しの良い職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部　人事局　企画厚生課

（要望項目）
十．ジェンダー平等の大阪に
１．おおさか女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
（１）おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、ハラスメント問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）太字部について回答
　すべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現に向け、「大阪府男女共同参画推進条例」及び「おおさか男女共同参画プラン」に基づき、各部局で啓発や相談事業、ＤＶ対策、職員を対象とした研修の実施などの施策を推進しているところです。
　引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
十．ジェンダー平等の大阪に
１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
（１）おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、ハラスメント問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）
　職場におけるハラスメント対策については、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
　大阪府では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含めた職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、働く女性のみならず全ての労働者に関係する、育児や介護等と仕事との両立支援制度などをわかりやすく解説した冊子等を作成し、配布やホームページにて公表することにより、事業主等への周知・啓発に努めています。
　また、事業所等において採用選考等を担当している「公正採用選考人権啓発推進員」に対する新任・基礎研修においても、講座内容に取り上げ、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント防止に向けた企業としての取組みを求めるとともに、中小企業等が行うハラスメントの防止についての研修会への講師の派遣や、ハラスメント等に関する労働相談を実施しています。
　引き続き周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
十．ジェンダー平等の大阪に
１．おおさか女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
（４）ドーンセンターが本来もつ役割を推進してください。日曜日の夜間の会議室貸し出しを復活してください。目的使用の場合は、備品も２分の１減免に戻してください。館内に洋式トイレをふやしてください。ドーンセンターはじめ府の公共施設に性的マイノリティ（LGBTQ）などすべての人が使いやすいトイレを設置してください。トイレの個室に生理用品と自動のサニタリーボックスをおいてください。トイレにふたを設置してください。
（回答）
　本府においては、男女共同参画社会の実現を目指すための指針として、「大阪府男女共同参画推進条例」を制定しています。この条例に基づき策定した「おおさか男女共同参画プラン」において、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）を、男女共同参画を推進するための拠点施設として位置づけ、男女共同参画推進事業を展開しています。　　
　日曜日夜間の会議室等の貸し出しについては、貸し出しに係るコストや利用率を考慮し、実施しておりませんが、ドーンセンターの活性化に向けた取組として、平成28年度より開館時間の延長、祝日開館、空き会議室の直前割引、中高生への自習室開放などを実施しています。今後とも、利用率等の状況を見つつ、さらなる利便性の向上を目指していきます。
　備品の利用料金（附帯設備利用料金）については、ドーンセンターの利用料金として、大阪府立男女共同参画・青少年センター条例でその上限金額を定め、その額の範囲内で知事の承認を得て、指定管理者が定めています。
　平成27年11月に、老朽化する施設や設備等の維持補修への対応や府民サービスの向上を図ることを目的に、室料及び附帯設備利用料金の上限額について条例改正を行い、現在の取扱いとしております。
　ドーンセンター館内のトイレについては、すべての人が利用しやすいよう配慮した快適な環境を目指していきます。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
十．ジェンダー平等の大阪に
１．大阪男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
（４）ドーンセンターはじめ府の公共施設に性的マイノリティ（LGBTQ）などすべての人が使いやすいトイレを設置してください。トイレの個室に生理用品と自動のサニタリーボックスをおいてください。トイレにふたを設置してきださい。
（回答）
　大阪府立労働センターには多様な人が利用しやすいよう、多目的トイレを設置しております。館内のトイレについては、すべての人が利用しやすいよう配慮した快適な環境となるようめざしていきます。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
十．ジェンダー平等の大阪に
２．「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（二〇二四年四月一日施行）に基づく施策のための予算を措置し、実効ある制度と体制を整えてください。この法律を府民にひろく周知してください。
（回答）
　困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思を尊重されながら、適切な支援を受けるためには、実効性のある基本計画を策定することが重要であることから、令和５年８月、大阪府社会福祉審議会に設置した女性支援専門分科会において、女性支援に造詣の深い専門家の助言をいただくとともに、関係部局の取り組みもふまえながら、令和５年度中の成案化をめざして取り組んでいるところです。
　法律に基づく女性への支援体制が整備できるよう、引き続き、必要な取組を進めます。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
十．ジェンダー平等の大阪に
３．性暴力救援センター・大阪SACHICOなどワンストップ支援センターをひろく府民に知らせてください。これら支援センターの職員体制強化など財政的な補助を拡充してください。府として協力病院をふやし、地域格差をなくすために、予算をつけてください。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点で性暴力被害者が適切なケアを受けられるよう警察などに専門職員を配置し、関係機関の連携をとるなど体制を整えてください。
（回答）太字部について回答
　ワンストップ支援センターをはじめ各相談窓口を当課HPでご案内していますが、さらにリーフレットやQRコードを記載した啓発カード、しおりを作製し、府内市町村の相談窓口での配架や講演会等のイベントで配布し、生徒、学生を含む府民への周知に努めています。
　また、大阪府では、被害者がいつでも相談できる体制を構築することに重点を置き、国交付金を活用してSACHICOが行っている相談事業や同行支援等への補助をこれまで行ってきており、令和元年度から、SACHICOが負担した法律相談の弁護士費用を、令和２年度からは、SACHICOが負担した被害者の医療費等の費用を、令和４年度からは、支援センターに配置されたコーディネーターの費用を、令和５年度からは事務作業員の費用を補助対象に追加し、財政的な支援の拡充を行っています。
　さらに、令和６年度には拠点病院の対応（増加する相談者への対応及び医師不足等への対応）を補完するための支援拠点施設内にSACHICO分室の新設・運営を支援する予定です。
　これまで大阪府では、府内の10の医療機関の協力を得て、SACHICOを核とした「性暴力被害者支援ネットワーク」を構築し、受診体制の強化を図ってきました。被害にあわれた方が少しでも身近なところで医療的支援を受けていただけるよう、令和６年度からは、支援拠点施設となる大阪市内にある産婦人科クリニックと同施設内にあるSACHICO分室が新たに現行体制に加わります。
　引き続き、SACHICO及び協力医療機関と連携しながら、途切れない被害者支援に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
危機管理室　治安対策課

（要望項目）
十一．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）太字部について回答
　自衛隊は、市町村長が知事に自衛隊の災害派遣を求めた場合など、災害対応について自治体（消防・警察を含む）での十分な対応が困難な場合に、知事の要請に基づき、災害救援活動を行います。
　大阪府においても、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害が発生し、消防や警察だけでは十分な救助等が行えない場合には、市町村からの要求を受け、知事が自衛隊に災害派遣要請を行うことも考えられます。（災害対策基本法第68条の２、自衛隊法第83条第１項）
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課

（要望項目）
十一．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）太字部について回答
　都道府県知事は、自衛隊法第97条第１項及び同法施行令第114条等の規定に基づき、第一号法定受託事務として、自衛官募集に関する事務の一部を行うこととされています。
（回答部局課名）
総務部　市町村局　行政課