第67回大阪母親大会実行委員会　要望書

要望書

 要　望　書

　私たちは、今年６月の第67回大阪母親大会と府下各地大会でだされた要望をまとめ、それを提出するものです。
　四年に渡るコロナ禍は府民の命と暮らしを直撃し、大阪で死亡した人は全国一にのぼりました。私たちは、命を蔑ろにする政治のあり方を変えて、府民の命と健康、暮らしが最優先される大阪府政を望みます。
　岸田政権は、世界中で大勢になった消費税減税を行わず、貧困と格差を拡大させ、経済を疲弊させ、国民を苦しめています。とりわけ大阪では中小零細企業の倒産や商店の廃業が相次ぎ、失業率は全国ワースト１、２位を争い、非正規労働者や学生のアルバイトは失職し、フードバンクが府下においても拡がり日々の暮らしをつなぐ状況にもなっています。暮らしの困難は子どもたちにも影響し、児童虐待の増加は深刻です。
　さらに、地球温暖化、台風や豪雨、地震による被害は年々甚大になり、近年にも起こるであろうといわれる南海トラフ地震、津波・高潮・豪雨対策などの対策は急務となっています。このような状況下、2025年開催予定の万博は、公的資金の追加注入などで大阪府、大阪市の財政を圧迫し、暮らしの予算が削られることぽは目に見えています。問題山積のカジノ誘致もそうです。莫大な予算を伴い、大阪の経済と府民向け施策への予算に影響を及ぼし、府民にとっては百害あって一利なしです。私たちは大型開発や夢洲開発ではなく、中小企業などへの支援を強め、コロナや新ウイルスへの対策をはじめとした保健、医療分野への支援、福祉・教育、暮らしを応援する大阪府政の実現をのぞむものです。

要望事項

１．安保３文書の具体会に反対し、憲法９条をまもることを国へ進言してください。
岸田政権が閣議決定した違憲の安保３文書は、戦後日本政府がとってきた専守防衛の立場をも覆すもので、戦争への道を開くものです。また、自民党の改憲草案にある憲法への自衛隊明記案は、自衛隊を軍隊化し、平和を壊し、戦争を認めるものとなります。さらに、そのための、軍事費２倍増などの軍拡路線は国民，府民の暮らしを痛めつけるものです。
大阪府は平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び府議会で議決された「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和憲法を守ることは地方自治体の責務であることを明らかにし、改憲、軍拡に反対し、核兵器禁止条約への参加・批准を行うよう国へ進言して下さい。

２．万博、カジノは中止してください
(１)2025年万博は中止してください。万博会場夢洲の土地改良のために公金の更なる追加投入を吉村知事は発表しました。軟弱地盤の夢洲は底なしの費用がかかるところで先が見えていません。パビリオンへの応募も50カ国中数か国の応募で万博そのものは成り立ちません。進めれば進めるほど、莫大な費用がかかり、府民への負債は膨らむばかりです。中止してください。
(２)万博会場の建設に間に合わないからと、建設労働者の労働時間の規制を緩和することは、労働者の命と健康をないがしろにするもので、労働者を守る観点から許されません。「命かがやく未来都市のデザイン」のテーマに逆行します。
(３)万博に子どもたちを動員しないでください。災害が起これば逃げ場がなく、危険です。
(４)カジノ建設計画は中止し、防災・暮らし・福祉・教育に予算をまわしてください。カジノはカジノ業者と一部の大企業が儲かるだけで、大阪経済を壊し、ギャンブル依存者を増やし、府民を不幸にするものです。
(５)地震や台風災害に弱く汚染物質を含む地盤である夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題にまで発展する危険性があります。2023年夏の台風では夢洲を結ぶ地下鉄が冠水しました。
(６)夢洲にはゴミ処理場の存続と増設など市民のためになる施設をつくってください。ＩＲや万博・カジノなどの開発はやめて野鳥のための水場を確保し、緑化公園や防波堤などをつくってください。
(７)カジノ推進のために作った大阪府市一元化条例は、政令都市大阪市の権限と財源を奪い、大阪市民に大きな負担を強いるものであり、廃止してください。大阪府・市民は副首都大阪は望んでいません。府市一体の副首都推進局は解散してください。

３．(１)近年の地震・台風被害でも明らかになった危険な咲洲庁舎から撤退してください。気候危機の下、経験したことのない災害が起こりうるということを考えて、本庁は全て安全な場所に置くべきです。災害時に職員が速やかに配置につけないようでは、府民の安全確保の陣頭指揮をとる大阪府庁としての役割を果たせません。
(２)災害時に府民が安心して避難できるための必要数の避難所の設置、水や食料も数日分を確保して下さい。
(３)災害対応ができない非正規の職員ではなく、責任を持って対応できる正規職員を早急に増やしてください。必要なら、府の職員数管理目標も見直して実態に合わせてください。

４．(１)近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりの予算を増やしてください。2025年までの「新大阪府地震防災アクションプラン」の予算を明らかにしてください。
(２)川の氾濫、地下街への水の流入などの対策を本格的に行ってください。
(３)介護・支援の必要な人への避難対策について自助・共助ではなく公助の観点で進めてください。
(４)大阪府が管理している広域公園については、民間にまかせるのではなく、緑化・防災の観点で管理運営して下さい。

５．(１)地球の気候危機の打開のためにＣＯ２の排出規制に取り組んでください。2030年までに大阪においても2010年比50％以上の削減計画を立ててください。大阪府としての新エネルギー政策「おおさか地産地消推進プラン」「大阪府地球温暖化対策実行計画」を早急に推進し、予算を増やしてください。
(２)大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に原発稼働や再稼働を永久にストップし、国の原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を強く求めて下さい。
(３)家庭や小規模施設で新エネルギー対策ができるように一戸建てだけでなく、太陽光発電に関わる設備費補助を集合住宅にも活用してください。
(４) 学校や病院、公営住宅など公共の施設での太陽光発電計画をもち、系統的に進めてください。下水熱や地中熱なども利用するという大阪府スマートエネルギープランの取り組みを充実させ急ぎ進めてください。
(５)福島原発の汚染水（アルプス処理水）を海に流すことを中止するよう国に進言してください。

６．(１)全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。道半ばと聞いています。急いでください。
(２)学校施設での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。（教育）
(３)すべての学校のトイレの洋式化を図ってください。生理用品を学校のトイレの個室におくようにしてください。大阪では全国より遅れています。
(４)高校生に自衛隊勧誘文書が送られてきているところがあります。大阪府は、各市町村に対して、高校生の住所などの個人情報データを渡さないように周知徹底して下さい。また、小中学生に自衛隊体験学習をさせないでください。

７．子育ての経済的負担を減らし、少子化を克服するため、大阪府下すべての自治体で、公私間格差の解消と年齢によることなく、保育児童全員の無償化の措置をして下さい。給食は保育の一環です。給食についても無償化を図ってください。

８．(１)幼稚園と保育所の一元化による認定子ども園の建設は中止してください。大阪府として、保育所待機児童を解消するため認可保育所（公・私ともに）の増改築の特別予算をつけてください。
(２)保育現場における実態は、保育士が足りません。子どもの安全を守るには国の基準は低いです。府としての独自加配をしてください。保育士が足りません。

９．児童虐待が増えています。児童憲章、子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの命が尊重される施策をしてください。児童相談所、子ども家庭センターの充実、児童福祉司など、必要な職員を正規で配置して下さい。

10．安心して子どもを産めるように府は財政措置をこうじてください。
(１)出産費用への国庫負担を増やすよう国にもとめ、全ての妊産婦が安心して出産できるよう、100％の公費負担を進めてください。

11．子どもは社会の宝、学童保育は公的責任で運営して下さい。待機児童･大規模施設の解消。高学年の児童受け入れには施設確保が必要です。府として学校の空き教室数など掴んで、そのための工夫をしてください。条例に定める四十人以下の施設整備推進のための予算措置をしてください。また、指導員の人件費に関する補助制度を確立し、正規指導員の複数配置をしてください。

12．コロナ禍による死亡者は大阪が全国一でした。府民の命を守る対策の強化をしてください。
(１)国が進める病床削減を中止し、医療体制の充実を図り、新たなウイルスによる感染対策ができるよう、府として医療、保健体制の充実に必要な設備の拡充、人員配置などを図ってください。
(２)大阪府下に保健所は18か所しかなく、とりわけ大阪市内には１か所しかありません。各市町村、行政区に保健所を設置し、府民が安心して相談できるよう数を増やしてください。

13．障がい者、65歳以上の高齢者の医療費は無料にし、子どもの医療費は高校卒業まで通院、入院とも所得制限なしで大阪府すべて完全無料にしてください。

14．吹田救命救急センター、小児夜間救急体制の充実のための予算をとってください。

15．独立行政法人になった府立の五病院が公的病院としての使命を果たせるよう、医師、看護師の労働条件を改善してください。

16．国民健康保険・介護保険制度について
(１)紙の保険証を残すよう国に進言してください。マイナンバーカードを国民に義務付けないように国に進言してください。
(２)高すぎて払えない国保料を引き下げるために、予算拡充を国に強く要望し、府下の自治体への支援を行ってください。
(３)国保料の引き上げにつながる府下統一国保料はやめてください。国保料の大幅な値上げや保険証の取り上げ、差し押さえはやめ、広域化されても減免制度を活用できるようにしてください。
(４)国保制度にも傷病手当を実施するよう自治体に働きかけ、強制給付にするよう国へ働きかけること。
(５)後期高齢者の医療費を国が所得制限付きで２割負担にしました。医療にかかれない府民が生まれる危険性があります。大阪府独自の予算を付け、１割のままでいけるようにしてください。
(６)国が進める介護保険制度の改悪に反対し、介護保険制度を安心して使えるように利用料の引下げや認定の在り方を納得できるものにしてください。
(７)介護保険料、介護サービス料の減免制度の充実と必要な介護を受けられるように国に要望してください。

17．ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
(１)大阪府議会の定数をもとに戻してください。定数１，２の選挙区では女性の議会への進出は困難になり、女性の意見が反映できない議会になってしまいます。これではジェンダー平等社会に逆行します。
(２)女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別･昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。

18．改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
(１)大阪において唯一の性暴力などのワンストップセンターである「さちこ」の運営が厳しいものになっています。大阪府として予算的補助をしてください。
(２)女性の人権を守るために、ＤＶ法に基づく対策をとってください。民間シェルターへの財政援助を強めてください。
(３)婦人保護事業の見直しと新たな女性支援法の検討を支援現場の声を尊重しつつ進めるように国に要望して下さい。
(４)各市町村　窓口に正規の女性相談員を配置するように働きかけてください。

19．家族単位の家父長制を残す所得税法五十六条は男女共同参画の視点からも、廃止するよう国に要望してください

20．府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全･安心推進条例｣を周知徹底してください。府内の農林、水産業を守るため、その従事者に補助を行い、生業が立つようにしてください。

21．(１)コロナ禍の下、多くの大阪の商店や中小企業が廃業、倒産に追いこまれました。消費税減税を実現するよう国に進言してください。
(２)インボイス制度の廃止を国に進言してください。
(３)大阪の経済とものづくりの担い手、中小零細企業や商店への補助などものづくり関連予算は四分の一に、商店への支援金予算はこの10数年で二十分の一に激減しています。これを元に戻し、地元商工業者を支援して下さい。

22．大阪国際平和センター（ピースおおさか）は侵略の事実をしっかり伝え、正しい歴史認識に立てるような内容を子どもたちに語り伝える施設です。これまでの資料はすべて府民の財産ですので、必ず展示してください。

23．オスプレイの日本全土への配備に反対し、もし、八尾空港などへの国の要請があっても、きっぱり拒否して下さい。

24．非核三原則に基づいて大阪府営港湾を非核の港にするために、大阪府は大阪市と力をあわせ、非核三原則にもとづく「非核条例の制定」を行ってください。大阪府議会が制定した「国際平和都市・大阪宣言」を守り、核搭載船などが寄港している事実がないか、チェックしてください。

25．大阪府営港湾、関西空港、大阪空港、八尾空港など自治体の施設の軍事利用や人員の協力、民間への強要などのアメリカや自衛隊からの要請を拒否し、住民生活や地域経済への支障をきたさないようにしてください。四年前にオスプレイが大阪空港に着陸しました。二度とないように国へ強く抗議をして下さい。

二〇二三年十月二十五日

大阪府知事　吉村　洋文　様　　　　　　　　　　　
　　　　　　　第67回大阪母親大会実行委員会　委員長