第67回大阪母親大会実行委員会　議事要旨１日目

１日目
２日目

回答骨子

（要望項目）
二　万博、カジノは中止してください。
（１）2025年万博は中止してください。万博会場夢洲の土地改良のために公金の更なる追加投入を吉村知事は発表しました。軟弱地盤の夢洲は底なしの費用がかかるところで先が見えていません。パビリオンへの応募も50カ国中数か国の応募で万博そのものは成り立ちません。進めれば進めるほど、莫大な費用がかかり、府民への負債は膨らむばかりです。中止してください
（５）地震や台風災害に弱く汚染物質を含む地盤である夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題にまで発展する危険性があります。2023年夏の台風では夢洲を結ぶ地下鉄が冠水しました。
（回答）
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会」をテーマに、約160の国々の英知が結集され、世界の課題解決につながる最先端の技術やサービス、エンターテイメントなどが展開される一大国家プロジェクトであり、2025年４月に万全の状態で開幕できるよう、関係者一丸となって全力で取り組んでいるところです。
　また、こうした出展を全国の子どもたちが直接体験することで、新しい未来社会を創る世代が育まれていくことも、万博を開催する重要な意義であると考えています。
　加えて、万博の成功はもちろん、一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博がもたらすメリットを大阪・関西ひいては全国で享受し、日本全体の成長・発展につなげる起爆剤にしなければならないと考えています。
　なお、開催場所である夢洲は、台風接近時の高潮や想定される南海トラフ地震による津波の高さに対し、地盤を十分高くするなど、安全性が確保されていると認識しています。
（回答部局課名）
万博推進局　総務企画部　企画課（太字部について回答）

（要望項目）
二　万博、カジノは中止してください。
（３）万博に子どもたちを動員しないでください。災害が起これば逃げ場がなく、危険です。
（回答）
　2025年国際博覧会（大阪・関西万博）については、次代を担う子どもたちに、最先端の技術やサービス等に直接触れる体験を重ね、将来に向けた夢と希望を感じ取ってもらいたいと考えています。
　そのため、府内の小・中・高校生等については、出来るだけ多くの児童・生徒が来場できるよう、学校単位で１回無料招待することとしました。
　安全対策については、2025年日本国際博覧会協会において、来場者等の安全確保及び円滑な運営を図るため、安全対策協議会を設置し、会場内の災害対策、警備等の対策について協議・調整が進められていると聞いています。
　2023年12月には、会場等における災害予防、事前対策及び応急対策に関する基本的事項を定めた「防災基本計画」が策定されています。
　引き続き、円滑な来場に向け情報収集等に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）
二　万博、カジノは中止してください。
（５）地震や台風災害に弱く汚染物質を含む地盤である夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題にまで発展する危険性があります。2023年夏の台風では夢洲を結ぶ地下鉄が冠水しました。
（回答）
　国際観光拠点となる夢洲２・３区は、大阪湾の最低潮位を表すO.P.±0メートルを基準として、O.P.＋10から11メートル程度の高さまで盛土を行っており、大阪府が平成25年に公表した南海トラフ巨大地震による津波シミュレーションにおける夢洲周辺での最大津波高さO.P.＋5.4メートルに対して十分な高さが確保できています。
　また、台風による高潮についても同様に、夢洲沖における、想定し得る最大規模の高潮の最高想定潮位はO.P.＋7.3メートルとされており、夢洲２・３区は十分な高さが確保できています。
　なお、夢洲へのアクセスである、夢舞大橋や咲洲トンネルは、南海トラフ巨大地震や上町断層の直下型地震に対して十分な耐震性があることを確認しており、鉄道や道路によるアクセス機能が分断されることはありません。
　さらに、ＩＲ事業者においては、ＢＣＰ（事業継続計画）における重要施設と位置づける施設には、高い耐震性能を確保するほか、想定外の津波や高潮に備えた建築設計とし、主要施設の床レベルについて、想定される津波を上回る高さに設定することとしています。
　夢洲の土壌汚染については、北港テクノポート線建設工事に伴う調査により、夢洲の一部の土壌において、環境基準を超過していることが判明したことを受けて、ＩＲ区域についても、2021年１月に土壌対策汚染法における形質変更時要届出区域に指定されましたが、地表面を舗装または覆土することで接触や飛散の防止を図ることにより、健康被害の恐れはないものと考えています。
　2023年夏頃（６月２日）において、大雨により夢咲トンネルの夢洲方面の道路が冠水しました（地下鉄は冠水しておりません）が、道路の通行止めは、数時間後には安全確認ができたことから解除されています。なお、雨水管整備としては、計画降雨（概ね10年に１度の大雨：１時間あたり60ミリメートル）を想定して整備を行っています。
（回答部局課名）
IR推進局　推進課

（要望項目）
六
（１）全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。道半ばと聞いています。急いでください。
（回答）
　府立学校の耐震対策につきましては、平成19年3月に大阪府が策定しました「府有建築物耐震化実施方針」に基づき、補強工事を行ってきました。
　耐震補強工事は平成27年度末に完了し、平成25年度より、体育館や柔剣道場の天井や照明器具等の非構造部材の点検を、建築基準法に定める定期点検に併せて実施し、その点検結果に基づいて、平成26年度に、支援学校の体育館の吊天井、高等学校の柔剣道場の天井や照明器具などの実施設計を行い、平成27年度からこれらの非構造部材の本格的な耐震化工事に着手し、平成30年度末に完了しました。
　また、現在、空調設備が未設置となっている、府立学校の特別教室など全ての教室について、空調設備の必要性は十分に認識しており、支援学校につきましては国の補助金を活用して令和５年度は12校に設置し、全支援学校への設置を完了しました。
　府立学校の体育館につきましては、熱中症対策として、空調設備と空気を送るファンを組み合わせ、運動中の児童・生徒に冷気があたるスポット方式のものを設置することとしております。令和元年度から５年間で市立移管高校を除く府立学校170校の体育館に設置し、令和５年度においても、府立学校40校への設置を予定しております。
　令和５年４月１日現在、府内公立幼稚園の耐震化率は99.2%、公立小中学校の耐震化率は99.9％となっております。府教育庁といたしましては、国の「学校施設環境改善交付金」制度を有効に活用し、耐震補強を含む公立学校の施設整備を効果的かつ円滑に進めるよう、今後も市町村に働きかけてまいります。
　また、幼稚園、小中学校の全教室と体育館へのエアコン設置については、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
六
（１）全ての保育施設、幼稚園、小学校・中学校・特別支援学校・高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。道半ばと聞いています。急いでください。
（回答）
　保育所等を利用する子どもの安心・安全を確保する観点から、各施設の耐震化や、熱中症等の対策としてエアコン設置といった保育環境の向上は重要であると認識しています。
　民間の保育所等の耐震化や老朽改築及び冷暖房設備の設置や改修に対する補助につきましては、安心こども基金の「保育所等整備事業」等による支援を行ってきたところですが、平成27年度以降は、新たに国において創設された「保育所等整備交付金」等により補助が行われています。また、保育所等においては、すべての教室におけるエアコン等の設置率が約99％となっており、さらに補助金を活用して耐震化や老朽改築を行う際は、エアコンなどの付帯設備の設置を求めているところです。
　一方、公立の保育所等の耐震化や老朽改築については、平成17年度の国庫補助負担金改革において、地方公共団体において引き続き必要な事業を円滑に実施できるよう、従来の補助金相当分について、地方債が充当されることとなり、当該地方債の元利償還金については、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
六
（２）学校施設での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。
（回答）
　防災教育については、各校において、児童生徒等の安全確保を図るため策定している「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」に基づき、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
　府教育庁といたしましては、これまでも「阪神・淡路大震災」、「中越沖地震」を踏まえ、「学校における防災教育の手引き（地震編）」、「備えよう地震・津波　進めよう防災教育」などの防災教育資料を作成してきました。
　令和３年３月には、国の事業を活用し、NPO日本防災士会　大阪府支部の協力の下、危機管理マニュアル作成時の留意点を追記した「学校における防災教育の手引き」改訂２版補訂版を作成し、大阪府のホームページに掲載するとともに、活用を促進し、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習の実施など、防災教育の推進を指示したところです。
　また、毎年、教職員を対象とした地震・津波に関する研修会を開催するとともに、研修会の資料を府内の市町村教育委員会及び府立学校に配付するなど、各校における防災教育の充実を支援しております。
　今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、地震・津波等に関する研修の充実を図るとともに、関係機関等と連携を深め、防災教育に取り組んでまいります。
（回答部局課名）　
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六
（３）すべての学校のトイレの洋式化を図ってください。生理用品をトイレットペーパーのように、学校のトイレの個室におくようにしてください。大阪では全国より遅れています。
（回答）
　トイレの洋式化につきましては、府立高等学校において、各校の縦１系統のトイレを改修する工事を行い、洋式化をすすめてきたところです。平成29年度から実施、令和３年度に計画した府立高等学校のトイレ工事を完了しました。
　また、令和４年度には、支援学校を含む府立学校において、国からの『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用し、（１）便器の洋式化、（２）手洗い設備の自動水洗化を図ったところです。
　今後のトイレの改修につきましては、予算の範囲内ではありますが、学校からの要望をお聞きし、個別に検討してまいります。
　学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、すべての学校のトイレの洋式化を図ることに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
　学校における生理用品の配付については、令和３年度に府の災害用備蓄物資を活用して各学校へ配付し、トイレへの配置方法の工夫等、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう依頼するとともに、市町村教育委員会へも情報提供し、希望する市町村教育委員会へも配付しました。
　現在、生理用品のトイレへの設置状況について、学校訪問等を通じて確認するとともに、設置できていない府立学校に対しては、設置するよう指導しております。
　引き続き、児童生徒に対しては生理用品を自分で用意するものという指導をしつつ、必要な生徒が気兼ねなく利用できるよう、生理用品のトイレへの設置を促進してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課（太字部について回答）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六
（５）高校生に自衛隊勧誘文書が送られてきているところがあります。大阪府は、各市町村に対して、高校生の住所などの個人情報データを渡さないように周知徹底して下さい。また、小中学生に自衛隊体験学習をさせないでください。
（回答）
　小（中）学校学習指導要領　第１章　総則　第１　１には「各学校においては、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童（生徒）の人間として調和のとれた育成を目指し、児童（生徒）の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。」と示されています。
　また、第３　１（５）には、「児童（生徒）が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること。」と示されており、各学校においては、これらの内容等を踏まえ、教育課程を編成、実施しているところです。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課（太字部について回答）

（要望項目）
七　子育ての経済的負担を減らし、少子化を克服するため、大阪府下すべての自治体で、公私間格差の解消と年齢によることなく、保育児童全員の無償化の措置をして下さい。給食は保育の一環です。給食についても無償化を図ってください。
（回答）
　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されています。
　また、無償化対象以外の0歳から2歳までの保育料につきましても、国が定める上限額の範囲内で市町村が地域の実情を踏まえ、条例若しくは規則等で軽減措置を含め自主的・主体的に定めており、施設型給付の園においては公私に関わらず一律の額としております。
　本府としては、少子化の克服は喫緊の課題であることから、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを生み育てたいという希望を実現できる社会となることが重要であると考えており、誰もが良質な保育等サービスを受けられるよう、０から２歳児の全ての世帯を対象とし、幼児教育・保育の完全無償化を実現することを国に要望しているところです。
　なお、幼児教育・保育の無償化に伴い、食材料費につきましては、３歳以上の子どもについて実費徴収の対象となりましたが、これは子どもを保育所に通わせていないご家庭においても食材料費が発生しており、また無償化以前から保育所等では保育料として食材料費を一部負担していただいていたことから、実費負担となった経緯があります。なお、年収360万円未満相当世帯等については副食費の徴収は免除されております。
　食材料費への対応につきましては、保育の実施主体である市町村において主体的にご判断いただくものと考えております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　私学課

（要望項目）
八
（２）保育現場における実態は、保育士が足りません。子どもの安全を守るには国の基準は低いです。府としての独自加配をしてください。保育士が足りません。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準等は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　府としては、人材確保が困難な現状に鑑み、基準のあり方など国の動向を注視しつつ、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みとなるよう、これまでにも国に要望してきました。
　このたび、国においては、令和５年12月22日に策定された「こども未来戦略」において、令和６年度から、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった４・５歳児の職員配置について、30対１から25対１への改善を図るとしており、令和７年度以降に、１歳児の職員配置について、６対１から５対１に改善を進めると示されており、府としては、国の動向を注視し、引き続き国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
九　児童虐待が増えています。児童憲章、子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの命が尊重される施策をしてください。実態に見合う子ども家庭センターの充実をはかり、必要な職員を正規で配置してください。
（回答）
　大阪府の子ども家庭センターにおける令和４年度の児童虐待相談対応件数は、16,036件であり、平成27年度以降１万件を超える高い水準で推移しております。
　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、平成24年度以降、児童福祉司を大幅に増員するとともに、警察官OBを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
　また、発生予防から再発防止まで切れ目のない対応を実施するためには市町村との緊密な連携が重要であり、市町村児童家庭相談援助指針（ガイドライン）の作成及び改訂や子ども家庭センターでの市町村職員受入研修等、様々な市町村支援を行ってまいりました。
　平成27年度からは、人員配置への活用も可能な「大阪府新子育て支援交付金」を創設し、市町村への財政的な支援を実施するとともに、平成28年の改正児童福祉法で要保護児童対策地域協議会の調整機関職員の研修受講が義務化されたため、今までの研修内容を見直し、さらに充実させた上で実施しています。さらには、市町村スーパーバイザー研修を実施するなど、専門職員や支援の中心となる市町村職員のスキルアップを図っています。
　加えて、平成30年度から、各子ども家庭センターに市町村支援担当者を配置しています。
　さらに、令和元年８月には児童福祉司の増員計画を策定するとともに知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」を立ち上げ、児童虐待防止にオール大阪で取り組んでいます。
　今後とも府内における適切な対応体制の整備に努めてまいります。　
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
十六　国民健康保険・介護保険制度について
（６）国が進める介護保険制度の改悪に反対し、介護保険制度を安心して使えるように利用料の引下げや認定の在り方を納得できるものにしてください。
（回答）
（介護保険制度について）
　第９期期間中における、介護保険制度の見直しについては、社会保障審議会介護保険部会などで議論され、給付と負担に関して、具体的には、第１号保険料負担の在り方、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）の見直しが行われたところです。
　府としては、国に対して、高齢者の負担能力に応じた適切な負担の在り方など、給付と負担のあり方について検討することを要望しており、引き続き要望していきます。
（要介護認定について）
　要介護認定は、介護保険制度を利用するための最初の入り口であり、制度の根幹であるため、申請者の状態を適切に把握し、公平・公正な審査判定を行うことが求められます。
　認定調査は、全国一律の調査項目、判断基準に基づき行われているところですが、申請者一人一人の心身の状態を的確に把握し、実施する必要があります。
　本府におきましては、保険者がおこなう要介護認定において、申請者の心身の状況が、より適切に反映されるよう、認定調査員や介護認定審査会委員、市町村担当職員研修の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
十六　国民健康保険・介護保険制度について
（７）介護保険料、介護サービス料の減免制度の充実と必要な介護を受けられるように国に要望してください。
（回答）
　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを基本理念としており、低所得者の保険料の負担軽減についても、消費税率引き上げ分を財源とし保険料の軽減措置が令和元年から完全実施されているところです。また、所得が一時的に減少した方については、減免の制度が設けられているなど、一定の配慮が講じられております。
　府としては、所得の低い方も必要な介護サービスを利用できるよう、保険料や利用料等について、低所得者対策の充実を国に要望しており、今後とも必要に応じて働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課