第67回大阪母親大会実行委員会　文書回答（１）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
一　安保３文書の具体会に反対し、憲法９条をまもることを国へ進言してください。岸田政権が閣議決定した違憲の安保３文書は、戦後日本政府がとってきた専守防衛の立場をも覆すもので、戦争への道を開くものです。また、自民党の改憲草案にある憲法への自衛隊明記案は、自衛隊を軍隊化し、平和を壊し、戦争を認めるものとなります。さらに、そのための、軍事費２倍増などの軍拡路線は国民，府民の暮らしを痛めつけるものです。大阪府は平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び府議会で議決された「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和憲法を守ることは地方自治体の責務であることを明らかにし、改憲、軍拡に反対し、核兵器禁止条約への参加・批准を行うよう国へ進言して下さい。
（回答）
　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の悲願です。我が国は、先の戦争により多くの人命を失いましたが、同時にアジア・太平洋地域の国々にも多大な損害を与えました。
　このため、このような悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくことは、私たちの重要な責務であると考えています。
　大阪府においては、このような認識の下、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めており、その一環として、ピースおおさかにおいて、平和への願いを訴えているところです。
　今後とも、ピースおおさかを通じて平和施策の推進に努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
二　万博・カジノは中止してください。
（４）カジノ建設計画は中止し、防災・暮らし・福祉・教育に予算をまわしてください。カジノはカジノ業者と一部の大企業が儲かるだけで、大阪経済を壊し、ギャンブル依存者を増やし、府民を不幸にするものです。
二
（６）夢洲にはゴミ処理場の存続と増設など市民のためになる施設をつくってください。ＩＲや万博・カジノなどの開発はやめて野鳥のための水場を確保し、緑化公園や防波堤などをつくってください。
（回答）
　ＩＲは、ホテル、ＭＩＣＥ施設、レストラン、エンターテイメント施設、カジノ施設など、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
　大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
　ＩＲは、インバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、今後、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。
　また、カジノ収益の社会還元として、納付金等の収入を、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興、地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市魅力・国際競争力の向上を図っていきたいと考えています。
　今後も引き続き、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでいきます。
（回答部局課名）
ＩＲ推進局　推進課（太字部について回答）

（要望項目）
二　万博・カジノは中止してください。
（６）夢洲にはゴミ処理場の存続と増設など市民のためになる施設をつくってください。ＩＲや万博・カジノなどの開発はやめて野鳥のための水場を確保し、緑化公園や防波堤などをつくってください。
（回答）
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会」をテーマに、約160の国々の英知が結集され、世界の課題解決につながる最先端の技術やサービス、エンターテイメントなどが展開される一大国家プロジェクトであり、2025年４月に万全の状態で開幕できるよう、関係者一丸となって全力で取り組んでいるところ。
　また、こうした出展を全国の子どもたちが直接体験することで、新しい未来社会を創る世代が育まれていくことも、万博を開催する重要な意義であると考えている。
　加えて、万博の成功はもちろん、一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博がもたらすメリットを大阪・関西ひいては全国で享受し、日本全体の成長・発展につなげる起爆剤にしなければならないと考えている。
　なお、開催場所である夢洲は、台風接近時の高潮や想定される南海トラフ地震による津波の高さに対し、地盤を十分高くするなど、安全性が確保されていると認識している。
（回答部局課名）
万博推進局　総務企画部　企画課（太字部について回答）

（要望項目）
二　万博・カジノは中止してください。
（７）カジノ推進のために作った大阪府市一元化条例は、政令都市大阪市の権限と財源を奪い、大阪市民に大きな負担を強いるものであり、廃止してください。大阪府・市民は副首都大阪は望んでいません。府市一体の副首都推進局は解散してください。
（回答）
　大阪府では、令和３年４月１日に大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例を施行したところです。この条例は、副首都推進本部（大阪府市）会議を設置し、大阪の成長・発展に向けた基本的な方針等を協議することや、府市の一体的な行政運営のために必要な手法を検討し最適なものを選択していくことなどを定めているものであり、大阪市の財源を府に移管することを目的とするものではありません。
　大阪府では、平成23年の大阪府市統合本部の設置以降、二重行政の解消を進め、大阪の成長、都市機能の核となるまちづくりに、府市連携により取り組んできました。
　令和２年11月の住民投票で特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が否決されたことを受け、今後は、大阪市を残した形で、副首都・大阪の実現に向け、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市連携を強固にしていくことが必要と考えています。
　大阪を成長させ、東西二極の一極をめざす副首都・大阪を実現させていくため、今後とも、副首都推進局を核に府市一体の取組みを強力に進めてまいります。
（回答部局課名）
副首都推進局

（要望項目）
三
（２）府民が安心して避難できるための必要数の避難所の設置、水や食料も数日分を確保して下さい。
（回答）
　避難所については、災害対策基本法に基づき、施設設置者の同意を得て、市町村が指定することとなっています。また、災害時には、原則として市町村長が被害状況等を踏まえて、開設の要否を判断することとしています。
　府では、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。この指針では、避難所の指定基準や地域住民と連携した運営体制の整備などを記載しています。
　今後も避難所のさらなる確保と質の向上に向け府内市町村や関係部局と連携し、検討を行ってまいります。
　また、備蓄物資については、府と市町村による大阪府域救援物資対策協議会でとりまとめた「備蓄方針」に基づき、府と市町村で11品目を備蓄していますが、昨今の多発する災害対応等を踏まえ、令和２年度から、パーティション・簡易ベッド・ブルーシートの３品目を新たに備蓄することとし、本府としての備蓄量を令和3年度までに確保したところです。今後も「備蓄方針」に基づき、計画的に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　災害対策課

（要望項目）
三
（３）災害対応ができない非正規の職員ではなく、責任を持って対応できる正規職員を早急に増やしてください。必要なら、府の職員数管理目標も見直して実態に合わせてください。
（回答）
　本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
四
（１）近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりの予算を増やしてください。2025年までの「新・大阪府地震防災アクションプラン」の予算を明らかにしてください。
（回答）
　大阪府における、大きな被害が想定される巨大地震対策に関する取組みは、平成２７年度から令和６年度までの１０年間を取組期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定し進めています。
　この「新・大阪府地震防災アクションプラン」は、発災による死者数を限りなくゼロに近づけるとともに、その建物被害や経済的被害についても最小限に抑えることを基本目標としており、この基本目標に寄与する大阪府の各部局で行われている地震・津波対策に関するハードやソフトの様々な取組みが本プランに位置付けられています。本プランは、各取組み事業費などの予算関係を取りまとめているものではなく、前年度の各取組結果と当該年度の予定を取りまとめているものであり、ホームページで公表しています。
（回答部局課名）
危機管理室　防災企画課（太字部について回答）

（要望項目）
四
（１）近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりの予算を増やしてください。2025年までの「新大阪府地震防災アクションプラン」の予算を明らかにしてください。
（回答）
　大阪府（都市整備部）では、様々な自然災害に対し、まずは人命を守ることを最優先に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」といったハード・ソフトを効果的・効率的に組み合わせ、災害対策に取り組んでおります。
　風水害に対する対策として、洪水リスクの開示や市町村のハザードマップ作成支援などを進めることと合わせ、河川改修や地下河川、下水道の増補幹線といった施設整備を着実に推進しております。
　地震・津波対策については、都市整備部として、平成27年３月に策定した「大阪府都市整備部地震防災アクションプログラム」に基づき、防潮堤の液状化対策をはじめ、橋梁や下水道施設などの耐震補強工事を進めております。
　防潮堤の液状化対策については、平成26年度を初年度とした10年間で対策全体の完了をめざしており、緊急性の高い箇所は平成30年度末に完了し、残りの箇所につきましても、令和５年度末に完了します。
　住宅・建築物の耐震化については、大規模な地震から府民の生命を守るため、平成28年1月に耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画として『住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪』を策定し、目標達成に向け、毎年必要な予算を確保し、耐震診断、設計及び改修工事の各補助を行うなど、耐震化を推進しています。
　これらの対策を着実に進めるための予算確保に当たっては、国の補助金なども活用し、対策を進めております。
　今後とも、必要な予算の確保に努め災害に強いまちづくりを着実に進めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　事業調整室　都市防災課（太字部について回答）

（要望項目）
四
（２）川の氾濫、地下街への水の流入などの対策を本格的に行ってください。
（回答）
　本府においては、川の氾濫に対する治水対策について、人命を守ることを最優先に、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の作成・公表によるリスク周知に加え、河川カメラや水位計での防災情報提供など、府民が適切な避難行動をとることができるよう支援する「逃げる」施策、流域内の既存ストックであるため池の治水活用など流出抑制施設の整備や、水害リスクの周知や立地適正化計画などのまちづくり施策により土地利用誘導を行う「凌ぐ」施策、浸水が発生しやすく人命へのリスクの高い河川において施設整備を行う「防ぐ」施策を効率的・効果的に組み合わせて取り組んでいます。
（回答部局課名）
都市整備部　河川室　河川整備課（太字部について回答）

（要望項目）
四
（２）川の氾濫、地下街への水の流入などの対策を本格的に行ってください。
（回答）
　地下駅における地震時の津波浸水被害を防ぐため、止水板や防水扉等を整備する事業に対し、平成27年度より、国、地元市とともに鉄道事業者へ補助を実施しているところです。
　南海トラフ地震発災時に、津波浸水被害が想定される地下駅等で、止水扉未設置の箇所を優先的に整備することとし、対象とした10駅のうち、9駅で対策が完了しており、国、地元市、鉄道事業者と連携し、残る１駅の浸水対策事業の促進に努めてまいります。
　また、大阪市、大阪府、関係機関、地下街管理会社、鉄道会社、関係民間ビル会社等で構成する「大阪市地下空間浸水対策協議会」等の場を活用して、地下街への水の流入などの対策がなされるよう、施設管理者へ働きかけていきます。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　鉄道推進課
政策企画部　危機管理室　防災企画課（太字部について回答）

（要望項目）
四
（３）介護・支援の必要な人への避難対策について自助・共助ではなく公助の観点で進めてください。
（回答）
　令和３年度、災害対策基本法の改正により、支援が必要な方の災害時避難のために個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、内閣府から、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年程度で計画作成に取り組む方針が出されました。
　特に大規模災害においては、公助だけでは限界があることから、自助・共助が重要であり、府においては、市町村の個別避難計画作成を促進するため、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修会の開催や、市町村職員、地域の状況や日ごろから要配慮者の状態や家族の事情等を把握されている福祉専門職、医療関係者等で構成する地域調整会議の模擬研修を実施してまいりました。
　今年度は、令和５年３月に作成した市町村職員向け個別避難計画作成支援ガイドの活用や府内の好事例を紹介する研修会を開催したところです。今後も、市町村の取組みが促進されるよう、支援していきます。
　さらに、大阪府では、市町村が、支援の必要な方も含めた避難住民の多様化するニーズに応じた避難所運営を実施できるよう、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図るため「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。
　令和３年度、国が災害対策基本法及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改正したことを受け、庁内関係部局の意見も踏まえて前述の指針を令和４年３月に改訂しました。
　加えて、要配慮者の避難先となる市町村における福祉避難所の拡充に向けた支援についても関係部局と連携し進めているところです。
　引き続き市町村が適切な避難所確保・運営を行えるよう支援していきます。
（回答部局課名）
危機管理室　防災企画課（太字部について回答）
危機管理室　災害対策課
福祉部　福祉総務課（太字部について回答）

（要望項目）
四
（４）大阪府が管理している広域公園については、民間にまかせるのではなく、緑化・防災の観点で管理運営して下さい。
（回答）
　府営公園では18公園に指定管理者制度を導入しております。また、一部の公園は、後方活動支援拠点や広域避難場所などに位置づけられております。
　管理運営にあたっては、大阪府が策定した「大阪府営公園マスタープラン」に「府民の命を守り、安全・安心・快適に利用できる公園づくりを推進」「多様な自然とふれあい、都市の環境を保全する公園づくりを推進」を基本方針に掲げており、指定管理者と連携しながら、緑化、防災の観点を踏まえ、実施してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　公園課

（要望項目）
八
（１）幼稚園と保育所の一元化による認定子ども園の建設は中止してください。大阪府として、保育所待機児童を解消するため認可保育所（公・私ともに）の増改築の特別予算をつけてください。
（回答）
　保育所等の設置など、そのあり方につきましては、保育の実施主体である市町村が、地域の実情に応じて、適切に判断されるべきものと考えております。
　増改築を含む民間の保育所等の整備については、従来の安心こども基金事業に加え、平成27年度以降は、国からの補助・交付金として創設された「保育所等整備交付金」（令和５年度よりこども家庭庁の所管となり、「就学前教育・保育施設整備交付金」となりました。）及び「保育対策総合支援事業費補助金」により、「新子育て安心プラン」に掲げる支援策について、財政支援が継続されているところです。
　また、公立の保育所等の整備や増改築については、平成17年度の国庫補助負担金改革において、地方公共団体において引き続き必要な事業を円滑に実施できるよう、従来の補助金相当分について、地方債が充当されることとなり、当該地方債の元利償還金については、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
十　安心して子どもを産めるように府は財政措置をこうじてください。
（１）出産費用への国庫負担を増やすよう国にもとめ、全ての妊産婦が安心して出産できるよう、100％の公費負担を進めてください。
（妊婦健診を府下、完全無料にしてください。）
（回答）
　妊婦健康診査については、平成24年８月に成立した「子ども・子育て支援法」において法的に位置付けられ、その財源についても、平成25年度から市町村に対し全額交付税措置されたことにより、恒常的な仕組みへと移行されたところです。
　本府としましては、引き続き、妊婦健診の公費負担額拡充について、府内市町村に対し、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 地域保健課（太字部について回答）

（要望項目）
十一　子どもは社会の宝、学童保育は公的責任で運営して下さい。待機児童･大規模施設の解消。高学年の児童受け入れには施設確保が必要です。府として学校の空き教室数など掴んで、そのための工夫をしてください。条例に定める四十人以下の施設整備推進のための予算措置をしてください。また、指導員の人件費に関する補助制度を確立し、正規指導員の複数配置をしてください。
（回答）
　放課後児童クラブの設備及び運営については、国において「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が定められ、また、各市町村においては、その省令基準を踏まえて、条例で基準を定めているところです。
　府としては、必要となる施設整備費や人件費などの運営費につきまして、国庫補助制度に基づき、市町村を支援しているところです。また、指導員の体制については、子どもたちに安心感を与えるために、指導員が、それぞれの子どもたちの個性や特性等を理解した上で、毎日、継続的に向き合うことが重要であると認識しています。
　あわせて、市町村において、適切な施設整備が進むとともに、支援員等の確保と継続的な雇用が可能となるよう、引き続き、国に対して補助基準額の増額等について要望することで、市町村の実情に合った本事業の促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課（太字部について回答）

（要望項目）
十三　障がい者、65歳以上の高齢者の医療費は無料にし、子どもの医療費は高校卒業まで通院、入院とも所得制限なしで大阪府すべて完全無料にしてください。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として開始しました。
　重度障がい者医療対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１から３割であるのに対し、１医療機関等あたりの負担額を１日500円以内に抑えるとともに、月額上限額を3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成27年度より医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成をはじめ子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
十五　独立行政法人になった府立の五病院が公的病院としての使命を果たせるよう、医師、看護師の労働条件を改善してください。
（回答）
　法人設立者である大阪府は、地方独立行政法人法の規定により、議会の議決を経て、公的な病院としての役割を果たすため法人が達成すべき業務運営に関する目標となる中期目標を定めています。
　中期目標では、医師・医療従事者の働き方改革を推進し、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるように法人に指示しています。
　法人においては、本中期目標に基づく中期計画において、医師の労働時間短縮に向けた取組や医療スタッフが働きやすい職場環境の改善に取り組むこととしています。
　大阪府としては、府立病院機構の５病院がそれぞれの公的な役割をしっかりと果たすことができるよう、引き続き支援してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
十六　国民健康保険・介護保険制度について
（４）国保制度にも傷病手当を実施するよう自治体に働きかけ、強制給付にするよう国へ働きかけること。
（回答）
　傷病手当については、国民健康保険法において任意給付とされており、各保険者の自主的な判断によって給付されるものです。
　しかしながら、国民健康保険制度の構築は、国の責任において行われるべきものであり、給付の公平性を図る観点から、国の医療保険制度全体の中で統一的に取り扱われるべきものと考えており、本府としては、国民健康保険事業に対する財政支援の充実について、必要に応じて国に要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
十六　国民健康保険・介護保険制度について
（５）後期高齢者の医療費を国が所得制限付きで２割負担にしました。医療にかかれない府民が生まれる危険性があります。大阪府独自の予算を付け、１割のままでいけるようにしてください。
（回答）
　後期高齢者医療制度については、国の制度設計のもとで全国一律の医療保険制度として、保険者である後期高齢者医療広域連合が運営するものです。
　本制度は、現役世代と高齢者で、共に支えあう制度として導入されたものであり、医療費のうち、窓口負担を除いて、約４割は現役世代の負担（支援金）となっているところ、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれ、今後も現役世代の負担が拡大していく見通しとなっていることから、令和４年10月1日に、所得に応じた新たな医療費の窓口負担の区分として、2割負担が導入されたところです。
　なお、２割負担の導入に際しては、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの間は、２割負担となる方について、外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う１か月の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が併せて設けられているところです。
　本府におきましては、後期高齢者医療制度に係る医療給付や保険料軽減分に対する負担など、法令に基づき、一定の予算措置を行っているところです。
　本制度は、制度の設計・維持に責任を負う国が、万全の措置を講じるべきであると考えており、本府としては、これら法定の負担以外に、独自の医療費窓口負担に対する財政支援を行うことは考えておりません。
　本府としては、高齢者が安心して医療にかかれるよう、適切に制度を運用していくことが重要と考えており、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携しつつ、必要な改善点があれば、国に対し改善を求めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課