大阪府中小企業団体中央会　要望書

要望書

総合委員会

［重点要望事項］
1．原油・原材料、物価の高騰により、甚大な影響を受けている中小企業に対して、次の支援策を講じること。
（1）原油価格高騰等による影響を緩和するため、ガソリン税の特例税率の廃止や国が実施している「燃料油価格激変緩和対策事業」及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の拡充などの対策を講じること。また、小麦などの国家貿易では、政府売渡価格の引き下げなどの措置を講じること。
（2）適切な価格転嫁を実現するため、転嫁拒否が疑われる事案に対しては強力な罰則規定を設けるなど、実効性のある価格転嫁対策を政府主導で推進すること。

［重点要望事項］
2．2025年大阪・関西万博においては、その経済効果が中小小規模事業者にも波及するよう、次の措置を講じること。
（1）2023年以降に募集を開始する催事参加や営業参加などについて、中小企業や中小企業組合が参画できるよう要件を設定するとともに、参画に対する支援策を講じること。また、会場整備や運営における調達案件の発注に関しては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の理念を尊重して、幅広い分野で中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合に発注すること。
（2）中小企業組合等が万博と連携して実施する機運醸成イベントや会期中に実施する会場外イベント、万博を契機とした各地域への誘客の取組み等に対して支援策を構築すること。
【大阪大会のみ】
（3）大阪ヘルスケアパビリオン等に出展する事業者が、来場者に製品等の魅力を余すことなく発信できるよう、製品開発や出展に係る経費等について支援策を構築すること。

［重点要望事項］
3．大阪・関西万博の開幕まで２年を切り、今後、会場建設等が本格化していく中で、会場建設の中核を担う建設業や運送業においては、令和６年４月１日から、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が適用される予定である。このため、中小小規模事業者及びその従業員に過度な負担が生じることがないよう、次の対策を講じること。
（1）会場建設工事が本格的に始まることで、交通渋滞が慢性化し、会場建設工事に大きな支障を来す恐れがあるため、中小企業組合等による万博会場への現場事務所の設置、資材、機材や車両保管場所の確保などについて、必要な対策を講じること。
（2）調達が困難な機材については、国・万博協会で調達のうえ事業者にレンタルするなど、国・万博協会は、直接発注を行わない工事も含めて、建設工事全体が効率的に進むよう、万全の対策を講じること。

［要望事項］
4．政府は、「新しい資本主義」の実現に向けて、成長と分配をともに高める人への投資をはじめ、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）などを重点投資分野として、「事業再構築補助金」等の支援策を講じているが、人材、資金や技術などのリソースが不足する中小小規模事業者の実情を踏まえて、申請要件を緩和するとともに、手続きの簡素化を図ること。また、支援策の実施にあたっては、中小小規模事業者の実情を把握する中小企業団体中央会など経済団体を積極的に活用すること。

［要望事項］
5．組合等の連携組織を通じて中小企業の活性化に取り組んでいる中小企業団体中央会に対し、中小企業等協同組合法第74条に規定された事業を円滑に行うことが出来るよう財政措置を講じること。
　また、中小企業等協同組合法を改正し、中小企業団体中央会に対する都道府県の財政措置を明記すること。

［要望事項］
6．事業承継を円滑に推進するためには、後継者難倒産を防止することが重要である。このため、事業承継に係る支援策の周知・相談体制の充実・強化を図るとともに、実施にあたっては、中小企業の状況を把握している中小企業組合や金融機関等を積極的に活用すること。

［要望事項］
7．国及び地方公共団体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需対策を拡充・強化するため、次の対策を講じること。
（1）随意契約の対象として官公需適格組合を明記し官公需発注機関に広く周知するなど、官公需適格組合に対する発注の増大を図ること。また、中小企業への随意契約の活用を促進するために、少額随意契約の適用限度額を大幅に引上げること。
（2）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、人件費、原材料やエネルギーコストの上昇分について適正な転嫁を確保することが示されているが、現状ではその対応が十分でないため、国が率先して基本方針を遵守するとともに、地方自治体に対しても同様の指導を行うこと。

金融委員会

［要望事項］
1．内閣府策定の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づく金融機関の事業性融資については、スタートアップだけでなく、ポストコロナに向け事業再構築等を行う中小企業等が円滑に資金調達を行えるように、融資制度を拡充すること。

［要望事項］
2．ポストコロナに向け中小事業者への金融支援をより充実させるために以下の取組みを行うこと。
（1）無利子・無担保融資における、借換や既存借入の返済方法を変更する際に発生する信用保証料を免除すること。
（2）債務の返済が困難となっている事業者の事業再生や事業再構築に向けた措置として、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の借入債務について、事業者の返済能力に応じて減免すること。

税制委員会

［重点要望事項］
1．インボイス制度に係る特例等については、経過措置の終了後においても中小企業・小規模事業者の負担軽減を目的とした対応策を講じること。
　　また、事業協同組合の共同事業について、その性質に鑑み、仕入税額控除ができる特例を創設すること。

［重点要望事項］
2．中小企業向け賃上げ促進税制について、要件を緩和するとともに税額控除率を最大50％に引き上げること。
　　また、中小企業・小規模事業者の従業員の実質賃金の引上げを図るため、中小企業・小規模事業者の従業員に限定し、新たな所得控除を創設すること。

［要望事項］
3．カーボンニュートラル投資促進税制及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制については、中小企業・小規模事業者向けの優遇措置を講じること。
　　また、申請手続きの簡素化を図るとともに、中小企業・小規模事業者の活用を促進するため、中央会等の支援機関への情報提供を充実させること。

［要望事項］
4．事業承継税制の特例措置について、法人版及び個人版ともに中小企業・小規模事業者等が積極的に活用できるようにするため、それぞれ承継計画申請等の手続きの簡素化を図ること。
　　また、活用状況によっては特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限及び相続・贈与に係る適用期限の延長を行うこと。

［要望事項］
5．令和６年３月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間を延長すること。

労働委員会

［重点要望事項］
1．運送業、建設業等の中小企業に認められていた時間外労働の上限規制の適用猶予期間が終了するいわゆる「2024年問題」に対して、確実に対応できるよう、業を所管している関係省庁と連携した手厚い支援を行うこと。
　　また労働生産性向上のカギとなるデジタル技術の活用推進のため、中小企業のデジタル投資とデジタル人材の確保に向けた取り組みを強力に支援すること。

［重点要望事項］
2．「人への投資」を推進するにあたっては、引き続き中小企業の視点に立った施策を講ずること。
（1）ＤＸ・ＧＸのカギとなるリスキリングについては、大企業だけでなく中小企業も取り組めるよう支援すること。また大企業の人材・ノウハウを中小企業で活用できるように、兼業・副業の促進を図ること。
（2）人材の流動化を促進するにあたっては、解雇規制の緩和を含めた施策を講じるとともに、大企業に人材が偏在することのないよう、中小企業の人材の確保につながるよう施策を講じること。

［重点要望事項］
3．外国人技能実習生、特定技能外国人労働者とも受け入れ職種の拡大を図るとともに受入の際に必要な書類や手続きについて、オンライン化を含めた簡素化・迅速化を図ること。また外国人技能実習制度廃止後の新たな制度については、外国人材を活用する中小企業の人材確保につながるよう制度設計を行うとともに、混乱をきたすことのないよう円滑な制度移行を実施すること。

［要望事項］
4．最低賃金については、物価高の中、価格転嫁が進まない現状においては、厳しい経営環境下にある中小企業の実態に配慮した水準とすること。

［要望事項］
5．社会保険料については、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないよう、公費負担の割合を増やすなど抜本的な見直しを行うこと。
　特に雇用保険料については、保険財政の立て直しに際して国庫の負担割合を引き上げ、安易に雇用保険料率の引き上げに頼ることのないようにすること。

［要望事項］
6．「年収の壁」の問題について、中小企業の労働力確保の妨げにならないよう支援策を行うとともに、扶養控除における所得金額要件の撤廃を含めた制度の抜本的な見直しを行うこと。

商業・流通委員会

［重点要望事項］
1．中小小規模事業者の取引条件の改善及び公正な取引環境整備のため次の対策を講じること。
(1)原油価格・物価の高騰、人手不足が招く人件費高騰を踏まえ、中小小規模事業者が適切に価格転嫁を図れるよう、とりわけ「2024年問題」を抱える運送業者の価格転嫁が適切に行われるよう、政府主導による体制整備・支援策を早急に講じること。また「パートナーシップ構築宣言」については、実効性向上に向けた制度の拡充を図ること。
(2)優越的地位の濫用については、大規模小売業・フランチャイズシステムが、また、不当廉売については、酒類・ガソリン・家電が、それぞれ業種別ガイドラインを策定済であるが、まだ策定されていない商業・流通業種に関しては、実態に即したガイドラインを策定すること。また優越的地位の濫用に該当する事業者に対して罰則の強化を行うこと。

［要望事項］
2．外国人観光客がコロナ禍前の水準以上に回復するよう、受入れ体制を整備するためのDX支援を強化するなど、外国人観光客の経済効果を中小・小規模事業者が享受できる支援を行うこと。
　また、国家プロジェクトである令和７年に開催予定の大阪・関西万博やIR事業は多くの外国人観光客の来場が予想され大きな経済効果が期待される。その経済効果を中小・小規模事業者が享受できるように、国・地方自治体は積極的な取り組みを行うこと。

［要望事項］
3．様々な外部環境の影響による消費行動の変化・多様化の影響を受け、厳しい経営環境にある中小流通業、中小卸売・小売業が、ポストコロナに向けて経営の安定化を図れるよう、次の措置を講じること。
(1)多様化する消費者ニーズや生産性向上、事業再構築など、それぞれの課題や状況に応じて適切かつ効果的にDX化を促進できるよう、更なる支援策の拡充・強化を図ること。
(2)流通業務市街地整備法は、制定時に比べて現在の商業環境、流通環境は大きく変化しており、現状と乖離した内容となっている。特に中小卸売・小売業の発展のため、卸商業団地が老朽化に伴う建替えを行う場合や事業を再構築する場合等においては、異なる業種・業態の誘致や用途拡大を図り資産を有効活用できるよう、業種制限を廃止するなど制度改正を行うこと。

工業・環境委員会

［重点要望事項］
1．石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響による電力やガス料金の値上がりは、中小企業の経営環境に深刻な影響を及ぼしている。このような中、国は中小企業の事業活動にとって必要不可欠な生命線である電力・ガスをはじめとしたエネルギーの安価かつ安定供給のため実効性のある施策を講じること。

［要望事項］
2．国は中小企業の設備投資や新分野展開、業種・業態転換、事業再編というポストコロナに向けた思い切った事業再構築を支援するため、「ものづくり補助金」並びに「事業再構築補助金」のさらなる活用促進のために情報発信やフォローアップ体制の整備を強化すること。
　また、「事業再構築補助金」の基金設置法人である独立行政法人中小企業基盤整備機構からの業務委託先については中小企業を支援している経済団体を活用すること。

［要望事項］
3．地球温暖化は気温の上昇だけでなく、海面の上昇から熱波、大雨やそれによる洪水、干ばつ等の気候変動を引き起こすなど、深刻な影響を及ぼすことから、世界120以上の国と地域が2050年に温室効果ガス排出を全体としてゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」が地球規模の喫緊の課題となっており、中小企業においても避けられない課題であるので、中小企業に対する必要かつ十分な支援策を措置すること。我が国では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて行うグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を行うとしているが、その効果が組合や中小企業へも及ぶように各種施策の充実・強化を図ること。