平和と民主主義をともにつくる会・大阪　教職員なかまユニオン　要望書

要望書

新型コロナウイルス感染症の後遺症からの、職場復帰支援の取り組みを求める　要請書

2023年７月20日

大阪府知事　吉村　洋文　殿

平和と民主主義をともにつくる会・大阪　代表　　
教職員なかまユニオン　代表　

　[要請内容]
　新型コロナウイルス感染症の後遺症状が長期化している労働者が、通院治療しながら働き続けることを支援するために、体調の変化に応じた勤務時間や労働内容の軽減や、有給での通院を時間単位で保障する等の施策を、国（厚生労働省）と地方自治体が連携して至急に取り組むこと。

　[要請理由]
　大阪市議会は2023年２月22日に「新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する取り組みの強化を求める意見書」を全会一致で可決し、国に提出しました。また大阪府議会も同内容の意見書を、３月17日に同じく全会一致で可決しています。これらは、市民・府民の期待に応えるものです。
　大阪府議会の国への意見書の前文にはこうあります。
「　新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に、倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害など、仕事や学業の継続が困難になる方も多いといわれている。
　後遺症は、社会生活上、非常に影響が大きく、例えば、子どもの場合は自分から症状を訴えることが難しいため、怠けていると捉えられてしまうおそれもある。
　感染拡大から３年が経過し、新型コロナウイルス感染症への向き合い方も変わる中で、後遺症に悩み生活に大きな影響を受けている方々の治療等の確立は大変に重要な課題である。
　よって、国に対して、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々に寄り添い、一人一人の日常を守るために、以下の事項について積極的な取組みを求める。」
　コロナ後遺症の上記の諸症状は本人以外には外見上はわかりにくいので、大人の場合でも「怠けていると捉えられてしまうおそれもある」のは同じです。特に解雇されて働く労働者の場合は、体調の変化に応じて自分だけの判断で仕事を軽減することはできないので、雇用者・任用者の労務管理上の責任になります。
　本人の申し出と医師の診断書に基づいて、例えば完治するまでは負荷の少ない業務に替える、特にしんどい朝の時間帯の勤務を軽減する、日ごとの体調変化に応じて休憩を認める、有給での通院を時間単位で保障する、等が考えられますが、国と地方、官民を問わず制度化が全くなく、現場の管理職が手探りで判断して配慮している現状です。
　新型コロナウイルス感染症が５類に移行しても、後遺症対策の方はこれからの長期の課題です。国や地方自治体が、現場任せで放置せずに指針を示し、さらに制度化を進めて、治療を続けながら職場に復帰できる取り組みを行うことが、至急に期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。