関西新空港絶対反対泉州住民の会　関西労働組合交流センター　要望書

関西空港の軍事使用を認めないことを求める申し入れ

関西空港の軍事使用を認めないことを求める申し入れ

2023年６月14日

大阪府知事　吉村　洋文　殿

　私たちは、日本が急速に軍事大国化を進め、ウクライナ戦争に参戦しているのも同然であることに大変な危機感をもっています。広島で行われたＧ７サミットには戦争当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領が直接参加して軍事援助を訴え、Ｇ７は、「核抑止」の名で自分たちの核や戦争を正当化し、中国やロシアを一方的に非難する宣言を採択しました。私たちは「Ｇ７サミットは戦争会議そのものだ」、「広島を踏みにじって核戦争をするな」と、デモ圧殺攻撃を跳ね返して、広島現地で闘ってきました。
　アメリカ、日本をはじめ、Ｇ７各国は、ウクライナ戦争を継続させ、次は対中国の戦争を構えています。米・ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）レポートでは、アメリカが日米で数万人の死者が出る戦争を想定していると報じています。そのなかで民間の空港や港をこれまでの制限や制約を突破して軍事使用する動きが強まっています。昨年９月30日から４回にわたり行われた「防衛力に関する有識者会議」報告文に明記されていますし、現に沖縄で始まっています。

　岸田政権は昨年12月、安保３文書を国会審議も経ず閣議決定で改訂し、これまでの安保政策の大転換に踏み出しました。「敵基地攻撃能力の保有」、中国侵略戦争参戦に向かって、軍事費２倍化等、労働者住民の命やくらしを犠牲にして、軍事最優先、戦争できる国に転換させる大攻撃を全面的に強めています。軍需産業育成や「殺傷能力を持った武器の輸出解禁」まで言い出していることは、本気で戦争をやろうとしているとしか思えません。
　今年２月20日には、米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が大阪南港に入港しました。商業港に強襲揚陸艦が入港するのは初めてと言われており、その後陸上自衛隊との「離島防衛」訓練＝アイアン・ファストに参加していきました。
　「民間の港や空港の軍事使用」の動きとして重要なのは、浜田靖一防衛大臣が昨年12月８日の衆議院安全保障委員会で、沖縄・下地島空港や成田空港の軍事使用が自治体や住民の反対で制限・禁止されていることを名指しし、「自衛隊が既存施設を平素から柔軟に利用できるよう関係省庁や関係団体に協力を要請している」と発言し、12月７日の日本経済新聞・朝刊で「民間の港や空港を自衛隊が使用しやすくする仕組みの開始時期として2024年（来年）３月目標」と報道されていることです。
　岸田政権が、戦争できる国家をつくることを力づくでも強行する姿勢を表したのが、本年２月15日の三里塚反対同盟市東孝雄さんの農地への強制収用攻撃であり、２万４千人もの警官を動員して強行したＧ７広島サミットに他なりません。
　戦争に反対し、民間空港や港の軍事使用を阻止する闘いは、労働組合や地域住民の重要な課題であり死活問題です。沖縄の人々が訴えているように軍事使用を許せば、自分たちが攻撃される的＝戦場になり、命も安全も守られないのです。長らく大阪港の軍事使用反対の闘いを大阪市職や全港湾、港合同、連帯労組関西生コン支部などが担ってきました。

　浜田防衛大臣は「滑走路が長い空港は部隊の運用上の有用性が高い」と言っています。成田でも関西でも「４千メートル滑走路は軍事用だ。軍事空港反対」と闘ってきました。沖縄の下地島空港は返還当時の「屋良覚書」で自衛隊機の使用を制限し、成田空港は1972年４月15日、「新東京国際空港は純然たる民間空港であり、軍事的に利用することは絶対に認めない」「ＭＡＣ（軍事空輸部隊）の民間チャーター機の離着陸もこれを認めない」と当時の運輸大臣丹羽喬四郎や千葉県副知事、空港公団総裁も含めて取極書が合意されています。
　関西空港については、泉州住民の会代表であった故国賀祥司議員の奮闘もあり、1999年３月25日泉佐野市議会で「新ガイドライン関連法案に基づく関西空港の軍事使用に反対する意見書」が全会一致で採択されています。

　泉州住民の会は1985年結成以来、三里塚反対同盟と団結して戦争反対、軍事空港反対を継続して闘ってきました。関西労組交流センターは泉州住民の会と共闘し闘ってきました。
　以下申し入れます。
１．大阪府は、関西空港の軍事使用を絶対に認めないこと。
２．岸田政権が「平時から民間の港や空港を自衛隊が使用しやすくする仕組みをつくる」と動き、関係団体に協力を要請しているが、大阪府としてこれに反対すること。
３．2015年以降、関西空港を自衛隊や米軍が使用した実態を明らかにすること。

関西新空港絶対反対泉州住民の会
代表　　
関西労働組合交流センター
代表