全日本港湾労働組合関西地方本部　建設支部　西成分会　要求書

要求書

2023年５月１日

大阪府知事　吉村　洋文　様

全日本港湾労働組合関西地方本部
建設支部
西成分会

要求書

　西成・釜ヶ崎では５月１日朝８時30分より三角公園で第54回釜ヶ崎メーデーが開催され、その後、地区内、センターを回り通天閣までのデモが勝ちとられました。そのメーデーを踏まえ要求します。

１、西成・釜ヶ崎地域において、西成労働福祉センター周辺では早朝求人がされています。求人活動において、法律に基づいて雇用契約が結ばれるように労働行政の責任をはたしてください。賃金・労働条件を明示しないような違法な路上求人がないようにしてください。
２、2025年万博にむけて、大阪府で実施される建設工事（土木、建築）において労災事故が起こらないように現場の安全衛生対策を強化して下さい。賃金は国の「２省設計労務単価」が支払われるように、また、不払いなどが起こらないようにして下さい。
３、万博に関する今までの大阪府の体制を説明して下さい。現在の大阪府の万博の体制、今後の方針について説明して下さい。
４、現在決まっている万博関連工事、事業について説明して下さい。今後の開催までの工程表、関連工事、事業について説明して下さい。
５、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が2017年３月16日に施行された。大阪府の公共工事において法を遵守し建設労働者の福祉、安全・健康の対策を強化されたい。この法律の施行に関し、大阪府の具体的方針・施策を示せ。
  ［イ］入札・契約業務において、この法律に関連し改善される内容・施策が有れば示せ。
６、大阪府発注の公共事業において、現場で働く下請け労働者の賃金を引き上げ、労働条件を改善せよ。労働福祉を充実・向上させよ。
    午前10時、午後３時には休憩をさせること。公共工事の品質確保上においても必要である。
　　休憩所・食事場所の確保。大阪府の安全衛生対策、労災防止のための職員を配置せよ。
７、府（関連団体も含む）発注工事で、地区労働者の就労を確保・拡大すること。労働者保護の法令を守り、雇用・健康保険の印紙貼付、建退共印紙貼付を実施すること。安全衛生に力を入れ、「熱中症」初め労災をなくすこと。一昨年（2021年）度と昨年（2022年）度の労災死傷病者の人数を示せ。公共工事に関して国は「２省設計労務単価」を引き上げているが、労務単価引き上げに関し大阪府の方針を示せ。府・現場の１から３・４次下請け労働者の賃金を引き上げよ。国の方針に基づき賃金が上がっているか調査せよ。
　［イ］モデル工事で、地区労働者の就労確保、雇用・健康保険加入、建退共加入、雇入通知書交付などを徹底させること。実施状況を報告されたい。
　［ロ］下請業者一覧表（最低１メートル×１メートル）を大きく見やすい所に掲示させ、下請業者の建退共加入を掲示させること。
８、54歳以下の労働者はじめ若年労働者に対する失業・労働対策を示せ。
　　高齢者特別就労事業の拡大・適正化をせよ。2018年度以降、国への基金の要求、計画を示せ。
　［イ］特掃事業で、2021年度、2022年度の労災事故（各月人数・事故ケガの場所・ケガの状況）を示せ。「熱中症」労災や障害（１級から14級）の残る労災はなかったか？
　［ロ］大阪市では特掃事業の委託業者の決定にあたり、入札方式が検討・実施されているというが、大阪府ではどうか説明せよ。
　［ハ］特掃登録の労働者が日雇雇用保険手帳（白手帳）を持てるように、説明・啓発し支援せよ。
　［ニ］2023年度の事業計画を示せ。
９、大阪府の特掃事業において、リース（あるいは購入）している車の台数、費用を示せ。2022年度（年間の）費用、駐車場代、ガソリン代など車に関係する費用の総額、内訳を項目ごとに示せ。同じような項目、内容で2023年度の事業内容を示せ。
10、府が出している事業（センター内清掃、ガードマン、地域外）の2021年度、2022年度の・各事業予算、事業趣旨、事業内容、年間雇用者数、労災事故数を示せ。
11、（公財）西成労働福祉センターは根拠法令である「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づく仕事内容について、説明せよ。センター利用者に「カード」を発行しているが、経過と現状、目的を示せ。
12、三角公園の「大阪ホームレス就業支援センター」での、2021年度、2022年度の就労斡旋・仕事紹介の内容を示せ。登録カードの2022年度の各月・発行数を示せ。総発行数を示せ。
　［イ］2023年度大阪府が関わるにあたっての、目的・方針を示せ。府の委託した事業、内容・予算を示せ。
　［ロ］現在の敷地所有の現状と土地活用の計画を示せ。
13、「ホームレス自立支援法」にもとづき、大阪府の2023年度の予算、事業内容、方針を示せ。
14、「生活困窮者自立支援法」が2015年４月より施行されている。大阪府の2023年度予算、事業内容、現在の取り組み、今後の方針を示せ。
15、大阪市の「西成特区構想」並びにその計画に関して、2023年度・大阪府の関わる施策が有れば、内容並びに予算を示せ。
16、現在、西成労働福祉センターの果たしている役割・機能を今後どう維持・発展させていくのか、府の計画・方針を示せ。府として、労働行政実施機関としてセンターの本移転時の姿、構想、機能、体制などについて示せ。
17、センターにおける府土地所有、及び「大阪ホームレス就業支援センター」の土地の現状を説明せよ。

以上、上記要求につき２週間以内に文書で答え2023年６月30日までに交渉をもって回答されたい。