特定非営利活動法人　大阪難病連　要望書

要望書

2023年度　大阪府への団体応接要望書

＜１．災害時の医療、医薬品の処方＞
　巨大地震など大災害が何時何処で発生しても不思議でない今日、災害時においても医薬品が欠かせない難病患者や、慢性疾患患者において、速やかに何処にいても入手できるよう、市町村で体制構築が進んでいないところもあります。大阪府として市町村の体制にバラツキのないよう構築指導をしてください。特に下記の製剤について緊急（災害発生時から３日間に必要）の処方投薬体制についてお聞きしたい。
イ）生物学的製剤について
ロ）関節リウマチや線維筋痛症等に用いる鎮痛薬について
ハ）１型糖尿病の投薬インスリンが11月厚労省から「インスリン製剤を災害発生時から３日間に必要な医薬品と同等に扱ってほしい」と都道府県に対し事務連絡が発出されましたが、大阪府として具体的体制についてお聞きしたい。

＜２．重度障害者の医療費助成制度の抜本的見直しを＞
　大阪府は2018年に、福祉医療費助成制度の適正化をしてきました。難病患者について、本制度の対象者は「障害年金１級相当」となっていますが、現状、対象者はごく少数であり、ほとんど困窮者の支援になっていません。少なくとも指定難病者で低所得者を対象に拡大をするよう検討してください。
　また、福祉医療費助成制度が改定されて以降、対象外となった方のその後の生活実態について府として調査をし、福祉医療費助成制度の対象外となったことの影響を把握してください。

＜３．大阪府は難病患者の採用を促進してください＞
　現状、難病患者は障害者総合支援法の対象になっていますが、障害者の法定雇用率の対象外です。また障害者差別解消法において、現在でも行政機関での合理的配慮の提供は義務であり、「共生社会」の実現のために、大阪府として独自に公共機関ならびに民間企業に対し、難病者雇用率（官民共）を把握、雇用促進策を構築するなど、難病者の雇用が促進できような取り組みをしてください。また、国の考えている方向性についてもお聞かせてください。

＜４．大阪府の乳幼児医療費助成制度の対象年齢を18歳まで引き上げてください＞
　大阪府の乳幼児医療費助成制度は就学前までで、市町村の制度の補助となっていますが、地域格差をなくすために市町村と協力して府内すべての市町村で、少なくとも対象年齢を18歳まで引き上げてください。
※河南町では､令和元年10月より、対象年齢が22歳までになりました。
※群馬県と鳥取県は、県内すべての市町村で、18歳以下の医療費について完全無償化（所得制限なし、患者負担なし、現物給付）の方針を固めました。大阪府ではなぜ実現できないのか理由をお聞かせください。

＜５．小児慢性特定疾病対象者の医療費助成を労働で収入が得られるまで延長してください＞
　社会人として、労働で収入が得られるまで、小児慢性特定疾病対象者の医療費支援を延長してください。

＜６．指定難病対象外の難病患者に対して、低所得者の医療費助成制度を設けてください＞
　指定難病対象外の難病患者に対して、住民税非課税世帯などの低所得者の継続的にかかる高額な医療費について減免制度を検討してください。

＜７．保健所を府下全市町村に設置してください。＞
　難病対策および感染症対策の拠点となる保健所を増やし、府下全市町村に設置してください。

＜８．難病患者の感染症の予防接種の費用助成をしてください。＞
　難病患者は、感染症に罹患すると重症化しやすいため、予防接種の費用助成をしてください。
※コロナウイルスワクチン、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、帯状疱疹ワクチンなど

以上